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2020年04月22日
【経済ニュース 4/22 金融リテラシーを上げて1歩上の自分へ(^^♪】
こんばんわ
遅くなりましたが今日の見出しです。
1.外資の買収阻止、医薬品・医療機器も コロナで争奪戦
2.日銀、次回の金融政策決定会合を1日に短縮へ
3.三菱重工、名古屋の航空部品工場停止 ボーイング減産で
4.GWの航空予約 国際線97%、国内線88%減に
5.パソコン出荷28%増 2019年度、テレワークや増税受け
6.新興国通貨、ラマダンのジレンマ コロナ感染の温床に
7.早くも追加減産圧力、OPECプラスが緊急テレビ会議
8.追加経費3000億円を払うのは日本？ IOCの無神経さ
9.銀行の引当金計上、弾力運用を容認 公認会計士協会
10.コロナ抗体検査、NYで始動 1日2000件に市民殺到
11.東証大引け 続落、原油急落で投資家心理悪化 一段の下落には歯止めも
注目記事
NYダウ反発で始まる、400ドル超高 原油上昇で心理改善
デルタ航空570億円の赤字 1〜3月期、コロナで旅客急減
1.外資の買収阻止、医薬品・医療機器も コロナで争奪戦
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による日本企業の買収阻止に動く。5月に施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加する。中国などによる買収を念頭に対策を急ぎ、世界的に争奪戦が広がる医薬品・医療機器の安定供給につなげる。
2.日銀、次回の金融政策決定会合を1日に短縮へ
日銀は27〜28日の2日間にわたって開く予定だった次回の金融政策決定会合の日程を1日に短縮する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減するためとみられる。3月の決定会合も当初日程より前倒ししたうえで2日間の予定を1日で開いており、2会合連続で異例の対応をとる。
次回会合では、新型コロナの問題が引き起こした急速な景気悪化を踏まえ、企業の資金繰り支援策を一段と拡充することについて議論する。
大企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債を買い取る措置は、3月の会合に続いて購入枠を拡大することを検討する。現在の購入枠はCPで3.2兆円、社債で4.2兆円が上限だ。いずれも金利が高止まりしており、今後の企業の発行ニーズもにらんで買い増しが必要だとの判断に傾いている。
厳しさを増す中小企業の支援策の拡充も検討する。3月の会合では、金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資となる資金を供給する特別なオペ（公開市場操作）を創設した。だが現時点ではメガバンクなどの利用が多く、地方銀行や信用金庫など中小企業との取引が多い金融機関の利用を促す方策を探っている。オペの利用時に日銀に差し入れる担保の要件を緩和する方向だ。
3.三菱重工、名古屋の航空部品工場停止 ボーイング減産で
三菱重工業が米ボーイング向けの主翼などを生産する名古屋市の航空機部品工場の生産を早ければ4月25日から1カ月程度、停止することが22日、明らかになった。ボーイングが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産を止めていたため。ボーイングは20日から生産を再開したが、今後の受注環境が不透明なこともあり、三菱重工は生産調整に踏み切る。
4.GWの航空予約 国際線97%、国内線88%減に
航空各社は22日、ゴールデンウイーク期間（4月29日〜5月6日）の予約状況を発表した。国際線の予約数は前年同期比97.3%減の1万4582人、国内線は88.8%減の30万8628人に落ち込んだ。10連休だった2019年の反動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外で出入国制限や移動自粛の動きが広がったことが響いた。
国際線の予約数は全日本空輸（ANA）が96.1%減の9269人、日本航空（JAL）が97.6%減の5132人だっった。両社とも新型コロナの影響で運航本数の9割を減便していることもあり大幅な減少となった。予約率もANAが29.8%、JALが35.0%と損益分岐点とされる5割を大きく割り込んでいる。
国内線の予約数はANAグループが89.1%減の13万2011人、JALグループが87.3%減の12万342人と大きく落ちこんだ。
このほかスカイマークが88.9%減の1万9482人、格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンが92.5%減の8876人とANA、JAL以外の各社も軒並み低迷した。「前年はここからの駆け込みで予約数は増えるが、今年に限ってはむしろ減る可能性もある」（JAL）との声も上がっている。
 | 価格:29,999円 |
5.パソコン出荷28%増 2019年度、テレワークや増税受け
電子情報技術産業協会（JEITA）は22日、2019年度のパソコンの国内出荷台数が18年度比28.1%増の947万5千台だったと発表した。基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う買い替え需要などで5年ぶりに出荷台数が900万台に達した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及は足元のパソコン出荷の追い風になっている。
19年度の出荷台数はデスクトップ型が前年度比43.1%増の257万2千台、ノート型が同23.3%増の690万3千台だった。米マイクロソフトがウィンドウズ7のサポートを終了したことに伴う買い替え需要で大きく伸びた。消費増税前の駆け込み購入もあり、19年4月から20年1月までは前年実績から2桁のプラス成長が続いた。
3月の出荷台数は前年同月比22.6%減の79万2千台。2月から2カ月連続で前年実績を2割以上、下回った。
ただし、これには理由がある。19年3月は新生活需要や年度前の買い替え需要などがあり、102万2千台と18年度で最も出荷が多かった月だった。この反動減が出た部分がある。2月出荷の50万2千台と比べれば、テレワークの拡大などで大幅に伸びている。
6.新興国通貨、ラマダンのジレンマ コロナ感染の温床に
23日ごろからイスラム教徒の間で始まる断食月（ラマダン）が、新興国通貨の新たな火種になるとの懸念が高まっている。期間中はモスク（礼拝所）で集団礼拝し、「イフタール」と呼ぶ日没後の食事を家族や友人たちと楽しむことが多く、新型コロナウイルスの感染拡大の危険性が増すからだ。感染拡大で経済が停滞すれば、イスラム教信徒を多く抱える国の通貨安要因になる。
 | 価格:2,838円 |
7.早くも追加減産圧力、OPECプラスが緊急テレビ会議
ニューヨークの先物価格が史上初めてマイナスを記録するなど、原油安に歯止めがかからない。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の一部石油相らは21日、対応を協議するための緊急テレビ会議を開いた。過去に例のない規模での協調減産で13日に合意したばかりだが、早くも追加減産の圧力が強まっている。
8.追加経費3000億円を払うのは日本？ IOCの無神経さ
新型コロナウイルスの感染拡大のために1年延期となった東京五輪・パラリンピックの追加経費は概算で3000億円と見込まれている。それを国際オリンピック委員会（IOC）と日本側でどう分担するのか。予想されたことではあるが、IOCに多くは期待できそうもない。
IOCのバッハ会長は12日にドイツ紙のインタビューで「経費分担について引き続き責任を負う。数億ドルの追加コストに直面するのは既に明らかだ」と語った
9.銀行の引当金計上、弾力運用を容認 公認会計士協会
日本公認会計士協会は22日、銀行の貸し倒れに備えた引当金のルールについて会計監査で柔軟に運用する方針を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で融資先の業績が悪化しても、銀行が引当金をただちに積まないといった判断を容認する。政府が銀行に中小企業の資金繰り支援を要請しているのを踏まえ、引当金の急増で銀行経営を圧迫しないよう配慮する。
10.コロナ抗体検査、NYで始動 1日2000件に市民殺到
米国で人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」が本格化する。ニューヨーク州は20日から、1日2000件と全米最大規模の抗体検査を始めた。客観的なデータを蓄積し経済活動の再開時期を探るが、十分な量の検査キットの確保や精度の向上などが課題になる。
11.11.東証大引け 続落、原油急落で投資家心理悪化 一段の下落には歯止めも
22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比142円83銭（0.74%）安の1万9137円95銭で終えた。21日の米原油先物相場が急落し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化懸念が強まった。前日に米国株が大幅下落したことで市場心理が悪化し、短期筋による売りが主導した。下落幅は一時400円を超え、取引時間中としては8日以来2週間ぶりに1万9000円を割り込む場面もあった。
21日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物（22日から期近）が一時1バレル6ドル台まで下げた。20日には当時期近だった5月物の価格がマイナスになり、原油相場の連日の急落が市場心理を大きく冷え込ませた。
21日の米ダウ工業株30種平均が前日比600ドル超の大幅安となったことも、東京市場でのリスク回避姿勢を強めることにつながった。日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックスは一時45.24と、6日以来の水準まで上昇した。
一方、日経平均が1万9000円を割り込んで以降は押し目買いも断続的に入り、相場を下支えした。東証株価指数（TOPIX）の下落を受けて日銀による上場投資信託（ETF）購入観測が浮上した。前週までの株高で25日移動平均からの上方乖離（かいり）が大きくなっていたが、前場終了時点で移動平均が1万8700円台半ばまで切り上がったことで乖離幅が縮小。売り一巡後は今後の株価動向を見極めようと、様子見姿勢が強まった。
注目記事
NYダウ反発で始まる、400ドル超高 原油上昇で心理改善
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。午前9時35分現在、前日比415ドル36セント高の2万3434ドル24セントで推移している。前日まで大幅に下落していた原油価格が反発し、投資家心理が改善した。石油関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行している。ダウ平均は前日までの2日間で1200ドル超下落しており、自律反発狙いの買いも入りやすい。
ニューヨーク原油先物市場では22日から期近物になったWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は反発している。22日朝に前日比2割強高い1バレル14.40ドルまで上げた。米国の一部の州や欧州の複数の国で外出規制を緩める動きが相次いでいる。クドロー米国家経済会議委員長は22日朝、CNBCのインタビューで「経済が再開すれば原油価格は反発する」と語った。
トランプ米政権と与野党の議会指導部は21日、4840億ドル（約52兆円）の追加の経済対策で最終合意した。中小企業の雇用対策などに3700億ドルの追加資金を用意し、医療体制の整備にも1000億ドル強を投じる。上院は21日に可決しており、下院では23日に通過する見通しだ。これまでの3回の経済対策と合わせ、財政出動は3兆ドルに迫る。矢継ぎ早の経済対策も投資家心理の改善につながった。
原油先物相場の上昇を受けてシェブロンやエクソンモービルなど石油株が高い。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトも上昇した。21日夕に2020年1〜3月期決算を発表した動画配信大手のネットフリックスは下落した。
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デルタ航空570億円の赤字 1〜3月期、コロナで旅客急減
米航空大手のデルタ航空が22日発表した2020年1〜3月期決算は、最終損益が5億3400万ドル（約570億円）の赤字（前年同期は7億3千万ドルの黒字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客収入が減り、収益を圧迫した。新型コロナの影響が出る1〜3月期の決算発表は米航空大手で初めて
売上高は前年同期比18%減の85億ドルだった。旅客収入では米国の国内線が17%減少。国際線では大西洋が24%、太平洋が33%とそれぞれ減少率が大きかった。費用は原油安が人件費の上昇などを相殺し、5%減の90億ドルだった。
エド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は今後の見通しについて新型コロナで4〜6月期の売上高が前年同期比で「90%減るだろう」とした。「（資金の）流動性を高め我々の事業を維持し、従業員と顧客を守るために断固たる行動を取る」と述べた。減便や3万7千人の自発的な無給の短期休暇などを通じ、4〜6月期の費用で前年同期比50%減を目指す。
デルタは従業員の給与向けに補助金と融資で54億ドルの支援を受けることで米政府と合意している。発表資料では「既に27億ドルを受け取り、残りは今後3カ月で支給される」と明らかにした。
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トランプ氏、イラン艦船に警告「嫌がらせすれば撃沈」
トランプ米大統領は22日、「米艦船が海上でイランの小型艦から嫌がらせを受けた場合にはその全ての小型艦を撃沈し破壊するよう米海軍に指示した」とツイッターに書き込んだ。15日にイラン艦船がペルシャ湾内で米艦船に異常接近したとの米軍の発表を踏まえ、挑発行為を控えるよう警告する狙いがあるとみられる。
米海軍の第5艦隊は15日、イランの11隻の艦船が「繰り返し危険で挑発的な接近」をしたと非難。米艦船まで約9メートルの距離まで接近したケースがあり、衝突の恐れがあったと説明していた。
トランプ氏が指摘した「嫌がらせ」の定義は曖昧で、挑発的なツイートが両国の偶発的衝突のリスクを高める恐れもある。
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