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2020年04月24日
番外編 これからもトレードをする為に知っておこう 眼の病気 白内障
こんにちわ
タイトル通りなのですが早ければ40代から発症する可能性もあるらしいので
ぜひ今からみんなで勉強しておこうね
内障とは、眼の中のレンズの役割をする水晶体が濁ってしまう病気です。
白内障は、加齢に伴って発生する場合が最も一般的で、早ければ40歳から発症し、80歳を超えるとほとんどの人が何等かの白内障の状態にあるといわれています。
白内障は、放置さえしなければ基本的には失明する病気ではありません。
しかし一度発症すると、薬では治りません。薬剤は、白内障が発生する前に予防をするか、発症した初期に抑制することが出来ますが、最終的には手術をする以外の方法はありません。
手術を怖いと感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、白内障手術は日本国内で一年間に140万件も行われているとてもポピュラーな手術です。総合病院や大学病院以外の一般の町の眼科でも広く行われており、入院を必要としない日帰り白内障手術が普及していますので、患者様の負担は低くなりつつあります。
白内障は、進行しても基本的に痛みがありません。
白内障の初期の段階ではあまり自覚症状がない場合が多く、気が付きにくい病気です。進行した場合は、視界が暗くなったり、白っぽく霞んで見えたり、眩しく見える場合があります。
特に、夜間に強い光を見た場合は眩しく見える場合があります。夜間の車の運転中に街頭の光を見たり、対向車のヘッドライトが非常に通常より強い眩しさを感じた場合は、白内障の可能性もあります。
白内障の初期は視力が落ちる事が多いですが、メガネを作りなおしたりコンタクトレンズを交換しても視力は回復しません。視力が低下した事で眼科を受診されて、そこで初めて白内障と診断される方も多くいらっしゃいます。
眼は通常二つありますので、片方の眼が少し見えにくくても、もう片方の眼が問題が無ければ、生活は出来てしまいます。そのため、日常生活に支障が出ないとなかなか眼科の受診に至りにくく、特に加齢性の白内障は徐々に進行するため、気が付いたときには手術以外の方法が選べなくなっている場合が多くあります。
ごく初期に発見する事が出来れば、薬剤で進行を抑制したり、手術をするにしても先に延ばす事も可能です。心身ともになるべく負担の少なくなるようにするためにも、定期的な診察や、早めの受診を心がけると良いでしょう。
眼内レンズが開発されたきっかけは、第二次世界大戦中のある出来事でした。
イギリス軍の戦闘機が被弾して操縦席の窓（風防と言います）が割れたのですが、その破片がパイロットの眼に刺さってしまったのです。それを取り出すことができないので放置したのですが、感染症等を起こさず眼の中に存在し続けたのです。これをヒントに眼内レンズが開発されました。
眼内レンズは、光学部、と呼ばれるレンズの役割をする部分と、それ以外の支持部、と呼ばれる眼の中で動かないように安定させる台座のような部分があります。
光学部は円形で直径5～7㎜程度あり、少なくとも眼内レンズはそれよりも大きいことになります。これを小さい創口から入れるために考えられたのが、折り畳める眼内レンズです。
折り畳むレンズ、英語でFoldable（折り畳める）IOL（眼内レンズ）と言います。最初に作られたFoldable IOL はシリコーン製でした。その後、より小さな創口から、そして他に様々な機能を持たせることを目的として、素材を柔らかいアクリルで作成した眼内レンズが開発されました。また、光学部と支持部も以前は異なる素材で作られたものが多かったのですが、最近の眼内レンズは同素材のものが主流になっています。
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こんにちわ
ひも子だよ
ひもコラムからスタート
昨夜は米国株式市場は大きく上昇しましたね
発表された新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数が予想よりも少し良く
トランプ大統領の中手企業への経済政策支援の合意や原油安にも減産協調への進展も好感され
主要3指数は日中の下げから大きく反発しましたね。
ただし24日2時事にエリザベス・ウォーレンさんの兄がコロナにより亡くなられたり
ギリアムより、レムデシビルの治験が1件失敗に終わったなどの報道があり
一時大きく下げる所もありました。
その後は引けにかけて大きく反落しましたね。
また日本でも相変わらず感染者数の歯止めがかかりません。
私も株やＦＸをしているのでこういったＮＥＷＳは常に確認していきたいものです
では今日の見出しです。
今日から株価の+材料か－材料変わるように見出しの右にマークをつけました
1.NY州住民の7人に1人、抗体確認 コロナ検査 -
2.東京都の新規感染者、10日連続で100人超 新型コロナ -
3.未配布の布マスク全量回収 不良品問題で伊藤忠・興和 -
4.トヨタ、北米生産5月4日に再開 稼働率抑え感染防止 +
5.米政権、さらなる追加経済対策検討 52兆円分は成立へ +
6.東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼 -
2.東京都の新規感染者、10日連続で100人超 新型コロナ -
3.未配布の布マスク全量回収 不良品問題で伊藤忠・興和 -
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5.米政権、さらなる追加経済対策検討 52兆円分は成立へ +
6.東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼 -
ここからはマーケットと企業決算などの情報です。
7.国債購入 制限なく +
8.激変ニッポンの空 コロナで縮むANA・JAL赤字 -
9.NYダウ続伸、39ドル高 コロナ治療薬に懸念で伸び悩む -
10.日経平均、反落して始まる 世界の景気悪化が重荷 -
11.長崎の伊客船、乗員感染91人に 新たに43人確認 -
12.インテル42%増益 1～3月、「在宅」広がり最高益 +
13.中国通信3社の5G契約5千万件 1～3月、利益は減 -
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9.NYダウ続伸、39ドル高 コロナ治療薬に懸念で伸び悩む -
10.日経平均、反落して始まる 世界の景気悪化が重荷 -
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13.中国通信3社の5G契約5千万件 1～3月、利益は減 -
注目記事
14.トルコ、感染10万人超える 大統領「5月末に生活正常に」 -
15.EU首脳、復興基金で合意 ユーロ共同債は持ち越し +
16.米ギリアドの新型コロナ治療薬、効果に疑問も FT報道 -
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1.NY州住民の7人に1人、抗体確認 コロナ検査
米東部ニューヨーク州で住民の7人に1人が新型コロナウイルスに感染している可能性があることが判明した。23日に会見した同州のクオモ知事によると、州内40カ所で無作為抽出した3000人を対象に実施した新型コロナの抗体検査の結果、13.9%が抗体を持っていることがわかった。感染者が多いニューヨーク市では抗体がある人の比率が21.2%と2割を超えた。
クオモ知事は1日に2000人、週1万4000人のペースで抗体検査をすると表明している。検査が進むにつれて、より詳しい状況が判明する可能性もある。
抗体検査では、感染を経てウイルスへの免疫ができている人を確認できる。州人口をもとに単純試算すると、これまでに約270万人が新型コロナに感染した計算になる。この場合、死亡率は推定0.5%と低くなる。ただ、州の死亡者集計（約1万5500人）には自宅で亡くなった人などは含められておらず、実際の割合はより高い可能性がある。
今回の抗体検査はスーパーの買い物客など外出している18歳以上の住民が対象となった。ニューヨーク市や同市近郊では軒並み抗体を持つ人の比率が1割を超えた一方で、州の他の地域は4%以下だった。クオモ知事は外出制限の緩和処置などを地域ごとに検討する必要性を示唆した。
2.
東京都の新規感染者、10日連続で100人超 新型コロナ
4月23日の1日当たりに確認された国内の感染者は420人となった。東京の感染者数は134人で、10日連続で100人を超えた。感染の有無を判定するPCR検査は全国で5000人台にとどまっており、感染拡大に追いつけていない。
3.未配布の布マスク全量回収 不良品問題で伊藤忠・興和
政府が配布している布マスクに不良品が混入していた問題で、マスク生産を受注していた伊藤忠商事と興和は24日までに、未配布分を全量回収することを決めた。マスクの供給が滞れば、今後の配布事業に影響が出る恐れがある。
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で「納入企業には衛生面のチェックを要請しており、さらなる徹底をお願いしたい」と述べた。
伊藤忠商事は海外の衣料品縫製工場を活用して布マスクを緊急生産。工場での生産時に加え、海外からの輸出前と日本への輸入後の三度にわたり全量を検品するよう、チェック体制を強化するという。興和は海外の協力工場への指導を強化するとともに、日本国内で全量検品を行う。
布マスクは政府が調達し、全世帯に2枚ずつ配布する。東京都内で17日から配布が始まった。
ただ先行して14日から配布していた妊婦向けマスクに黄ばみや黒ずみなどの汚れが付いているとの苦情が相次いだ。厚労省によると、妊婦向けマスクだけで32都道府県で7870枚（22日時点）の不良品を確認。全世帯向けの布マスクでも不良品の報告が出ていた。
4.トヨタ、北米生産5月4日に再開 稼働率抑え感染防止
トヨタ自動車は23日、北米での全工場14拠点の自動車生産を5月4日から一斉に再開すると発表した。新型コロナウイルスの影響で3月下旬から全面休止していたが、およそ1カ月半で再稼働する。独フォルクスワーゲン（VW）やホンダも5月初旬から半ばにかけて再開する予定。労働者の間には感染リスクへの不安も残っており、感染防止を優先しながら手探りの工場再開が広がる。
トヨタが生産を再開するのは、3月23日から休止していた米国、カナダ、メキシコの完成車と部品の全工場だ。従業員約3万2000人が業務に戻る。新型コロナの影響による自動車販売の低迷で3回にわたって休止期間を延長していたが、販売店や部品メーカーへの影響も考慮して生産再開に踏み切る。
製造業の拠点再開では、生産ラインに立つ従業員同士の感染防止が課題になる。
トヨタが再開する工場では、従業員は就業前に検温し配布したマスクとフェイスシールドを着用する。作業中や休憩中は6フィート（約1.8メートル）以上の距離を保ち、勤務交代時の休憩時間を長くとることで従業員同士の接触を避ける。食堂の利用も班ごとに時間をずらし、食堂や休憩スペースは毎日複数回の消毒を行う。
効率や稼働率は下がるが、安全を優先しながら徐々に操業を本格化する。当初は5割程度の稼働率で立ち上げ、6月にかけて通常操業をめざす。
5.米政権、さらなる追加経済対策検討 52兆円分は成立へ +
米連邦議会下院は23日、4840億ドル（約52兆円）の追加の新型コロナウイルス対策を与野党の賛成多数で可決した。上院は既に21日に通過しており、トランプ大統領の署名を経て成立する。米経済は失業者の増加に歯止めがかからず、トランプ政権は雇用の受け皿となるインフラ投資など、さらなる追加の経済対策の検討に入る。
4840億ドルの経済対策の柱は中小企業の雇用対策の拡大だ。企業が雇用を維持すれば連邦政府が8週間分の給与支払いを肩代わりする仕組みで、資金枠をこれまでの1.9倍の6600億ドルに積み増す。ムニューシン財務長官は「計6000万人の雇用維持効果が見込める」と主張する。
医療機関にも新たに750億ドル分の政府資金を用意し、不足する人員や器具を増強する。経済活動の早期再開に向けて、新型コロナの検査体制の整備にも250億ドルを充てる。追加経済対策は当初、中小企業の支援を中心に2000億～2500億ドル規模を想定していたが、野党・民主党の要求で大幅に増額した。
米政権と議会は3月上旬にワクチン開発など第1弾の経済対策を決め、3月下旬には2兆2000億ドルの第3弾を成立させた。今回は第3弾を拡充する「3.5弾」との位置づけで、合計の財政出動は約2兆9000億ドルに膨らむ。通常の年間歳出（4.4兆ドル）の6割に相当し、国内総生産（GDP）比で14%という巨額の臨時支出となる。
ただ、23日発表した失業保険の申請件数は週440万件と、雇用悪化に歯止めがかからない。トランプ氏は21日に「地方でのインフラ投資や給与税の減税など、次策の議論を開始する」と表明。ムニューシン財務長官に経済対策第4弾の着手を指示した。議会共和党には異論が残るもののの、実現すれば財政出動は3兆ドルを超えて、08～09年の金融危機時を大幅に上回る政府支援となる。
経済対策を可決した米下院では、議員がマスク姿で社会的距離（ソーシャルディスタンス）を保ちながら議場に入るなど普段とは異なる光景がみられた。
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6.東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼 -
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。
7.国債購入 制限なく
日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った。国債の購入額は現在年80兆円としているめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論する。企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債については購入上限額を倍増する見込みだ。
8.激変ニッポンの空 コロナで縮むANA・JAL赤字
新型コロナウイルスの感染拡大がニッポンの空を一変させた。空前のインバウンド需要を謳歌した状況が一転。入国者数は前年の1割の水準に急落した。ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は2020年1～3月期の連結最終損益が赤字だったもようだ。コスト削減のため、大規模減便に踏み切った。ただ、国際線と国内線が同時に需要を失うという前例のない窮地に打開策はなく、忍耐の経営を迫られている。
9.NYダウ続伸、39ドル高 コロナ治療薬に懸念で伸び悩む
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比39ドル44セント（0.2%）高の2万3515ドル26セントで終えた。米原油先物相場が連日で急騰し、投資家心理の改善につながった。ただ、新型コロナウイルスの治療薬の臨床試験への懸念や米経済指標の悪化が重荷となり、午後に伸び悩んだ。
米原油先物相場は前日比3割ほど高い1バレル18ドル台を付ける場面があった。原油安が米景気を冷やすとの懸念が和らいだ。業績への警戒感が後退し、石油のシェブロンやエクソンモービルが買われて、ダウ平均を押し上げた。
米国の一部の州では外出禁止令が緩和されており、米経済活動の再開への期待も買いを支えた。ダウ平均の上げ幅は一時400ドルを超えた。
相場は午後に急速に伸び悩んだ。バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの新型コロナ治療薬の中国の臨床試験の結果が「失敗だった」と23日午後に伝わった。同社は「結論づけられていない」との見解を示したと報じられたが、治療薬への期待が高かっただけに幅広い銘柄に売りが出た。
23日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は442万7000件と高水準が続き、4月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）は36.9と、2009年3月以来の低水準となった。米景気の落ち込みが意識されたのも相場の上値を抑えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も小反落し、前日比0.63ポイント安の8494.75で終えた。前日に買われたソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが反落。インテルなど半導体関連株の一角も売られた。
一方、アナリストが目標株価を引き上げたネット通販のアマゾン・ドット・コムが買われ、SNS（交流サイト）のフェイスブックも続伸した。
10.日経平均、反落して始まる 世界の景気悪化が重荷
24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ130円ほど安い1万9300円近辺で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に国内外の景気が急速に悪化していることが投資家心理の重荷となり、下げ幅は一時160円を超えた。
政府が23日に公表した4月の月例経済報告では、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示した。「悪化」と表現するのはリーマン・ショックの影響があった2009年5月以来。国内の新型コロナの1日あたり感染者数は高止まりしている。海外では週間の米新規失業保険申請件数が依然高水準で、4月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値も大幅に悪化した。改めて景気や企業業績に対する警戒感が高まった。
一方で下値を探る動きも限定的だ。日銀が27日に開く金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの観測が強まっており、一定の支えになっているようだ。24日付の日本経済新聞朝刊は国債購入額について「年80兆円としている『めど』をなくす方向」などと報じた。
11.長崎の伊客船、乗員感染91人に 新たに43人確認 -
長崎市香焼（こうやぎ）町の三菱重工業長崎造船所に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」の乗員に新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、長崎県は24日、新たに乗員43人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は乗員計91人となった。県は全乗員を検査する方針で検体採取を続ける。
加藤勝信厚生労働相は同日、陰性と判明した外国籍の乗員は帰国することで調整していると明らかにした。一方、近くに停泊する別のクルーズ船2隻には、発熱症状がある乗員はいないとし「ウイルス検査をする予定はない」と述べた。
県などによると、コスタアトランチカの乗員は、通訳の日本人1人を含む乗員623人で、乗客はいなかった。うち1人が重症で長崎市内の感染症指定医療機関に入院中で、残る622人は船内の個室で待機している。
県は23日までに、重症者を含む127人に検査を実施し、計48人の感染を確認したと公表。24日は208人の検体を調査した結果、164人は陰性で1人は再検査となったことも明らかにした。
12.インテル42%増益 1～3月、「在宅」広がり最高益 +
米インテルは23日、2020年1～3月期の純利益が42%増の56億6100万ドル（約6090億円）だったと発表した。増益は2四半期連続。新型コロナウイルス感染を防ぐ外出制限でビデオ会議や動画配信サービスの利用が広がり、データセンター向け半導体の需要が伸びた。一方、産業機械向けなどの製品は需要が落ち始めており、通期予想を取り下げた。
売上高は23%増の198億2800万ドルだった。売上高・利益ともに1～3月期として過去最高を更新した。データセンターのサーバーを処理するCPU（中央演算処理装置）の売上高が69億9300万ドルとなり、前年同期と比べて43%伸びたためだ。
家にとどまる人の増加により直近3カ月で「ネットフリックス」の会員数は約1割増え、ビデオ会議「Zoom」の利用者は30倍に拡大した。これらのサービスを支えるデータセンター向けの半導体需要も増えている。
パソコン向けの売上高は14%増の97億7500万ドルだった。在宅勤務や遠隔授業のためにパソコンを買い足す「特需」が起きている。ただ新たに購入されたのは相対的に安価な機種が多く、ノートPC向けCPUの販売単価は前年同期と比べて3%落ちた。
半導体工場は自動車などと比べて人手を介する工程が少なく、新型コロナがまん延するなかでもインテルは生産活動を続けていた。米欧では新型コロナ対策で発令した外出制限を緩める動きが出始めたものの、当面は家で仕事や学習をする生活が続く見通しだ。インテルは4～6月期について前年同期より12%多い185億ドルの売上高を見込んでいる。
一方で、インテルは1月時点で735億ドルとしていた20年通期の売上高予想を取り下げた。クラウド企業によるデータセンターへの投資が活発になる半面、景気停滞の影響を見通しにくいためだ。ジョージ・デービス最高財務責任者（CFO）は「小売業や産業機械向けの製品はすでに需要が落ち始めている」と話す。業績見通しの撤回などにより、インテルの株価は23日の時間外取引で約5%下げた。
13.中国通信3社の5G契約5千万件 1～3月、利益は減 -
中国国有通信大手3社の香港上場子会社の2020年1～3月期決算が24日までに出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限などで新規契約などが伸び悩み、3社そろって減益となった。中国政府が普及を後押しする次世代通信規格「5G」の契約件数は3社合計で5千万件を超えた。
最大手、中国移動（チャイナモバイル）の売上高は前年同期比2.0%減の1813億元（2兆7500億円）。主力の通信サービスは微増だったが、政府や教育機関向けシステム販売などが3割以上落ち込んだ。コスト削減を進め、純利益は235億元と0.8%減にとどめた。
携帯電話の契約件数は2019年末の9億5千万件から9億4600万件に減った。新型コロナの影響で、店舗などでの新規契約の販売促進活動が鈍ったためだ。5G契約件数は19年末の255万件から3172万件に大幅に増えた。
中国電信（チャイナテレコム）も売上高は1.4%減となり、純利益は2.2%減った。中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスを企業向けに伸ばして売上高は0.9%増えたが、純利益は13.9%減った。
中国電信の5G契約件数は1661万件。中国聯通は公表していないが、中国の工業情報化省幹部は23日、3月末の中国の5G契約件数は5千万件を超えたと明らかにした。5Gを利用できるスマートフォンなどの端末は約2000万台にとどまっているが、5G契約は通信容量に比べ料金が割安なため、4G端末のまま契約だけ切り替える利用者も多い。
注目記事
14.トルコ、感染10万人超える 大統領「5月末に生活正常に」
トルコで確認された新型コロナウイルスの感染者数が23日、10万人を超えた。既にイランを抜き中東で最多で、世界では英国に次ぎ7番目となっている。死者は2491人。エルドアン大統領は感染拡大が収束に向かっているとして、5月下旬に経済活動が再開に向かうとの見通しを示している
23日の保健省の発表によると、感染者数は前日より3116人増えて10万1790人となった。足元では1日あたり3000～5000人程度のペースで増えているが、エルドアン氏は21日、アナトリア通信に対して感染拡大が落ち着いてきたとの認識を示し、5月下旬のラマダン（断食月）明けに「生活の正常化を目指す」と述べた。
15.EU首脳、復興基金で合意 ユーロ共同債は持ち越し +
欧州連合（EU）の加盟国首脳は23日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染が収束した後の経済対策について復興基金を設けることで合意した。各国が徐々に店舗の営業規制などの緩和に踏み出す中、経済への影響を最小限に抑えたい考えだ。だがユーロ共同債（コロナ債）といった財源や、基金の規模についての詳細には踏み込まず、合意は次回以降に持ち越した。
「この基金は十分な規模を備えていなければならない」。EUのミシェル大統領は会議終了後の記者会見で力説した。復興基金は、移動の自粛などで影響を受けた観光業や航空会社、生産停止を余儀なくされた製造業などを支援し、幅広い経済活動を通常の軌道に戻す目的がある。
国際通貨基金（IMF）が14日公表した予測ではユーロ圏の20年の実質成長率は前年比マイナス7.5%だ。いかに新型コロナの悪影響を抑え込むかが課題だ。基金の規模は1兆～2兆ユーロ（約116兆～232兆円）超の案が浮上する。メルケル独首相は「ドイツは十分な貢献をする準備がある」と語るなど、加盟国間には未曽有の危機に大規模な対応が欠かせないとの一定の共通認識はある。
だが財源を巡っては深い溝が横たわる。首脳は2021～27年のEU中期予算のもとで復興基金を準備することで一致。中期予算はEU各国が経済力などに応じて拠出するが、危機に対処するため、増額が必要との方向性もおおむね共有した。
「重要なのは（基金が）共同で保証された債務によってまかなわれることだ」。マクロン仏大統領はテレビ会議後に訴えた。仏伊スペインは経済復興にユーロ共同債（コロナ債）を発行すべきだとの立場だ。さらに各国の支援の形では融資ではなく、補助金にすべきだと主張する。
「倹約4カ国」と呼ばれるオランダやオーストリアなどはユーロ共同債に慎重姿勢を崩さない。ユーロ圏共通の債券は、財政に余裕がある北部欧州の高い信用力をもとに発行される。だが債務の共通化は財政面で苦しい南欧の借金の肩代わりになり、簡単には認められない。ドイツもおおむね同じ歩調だ。支援形態では補助金でなく、返済される融資に重きを置く。
EUの欧州委員会は5月上旬に中期予算と基金の概要を示す予定。フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で環境やデジタル分野を中心に経済再生を目指すと表明したうえで各国に協調の重要性を訴えた。財政規律を重視する北部欧州と南欧の対立が長引けば対応が後手に回りかねない。
複数の欧州メディアによると、会議に出席した欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「経済を守るには（対策が）小さすぎて遅すぎるリスクがある」と首脳らに警告した。危機に見舞われたときは加盟国の利害が対立し、最後の最後まで決められない弱点を露呈してきたEU。足元では南欧国債の利回りは上昇（価格は下落）に転じている。手遅れにならないうちに具体策を打ち出せるか、正念場を迎えている。
16.米ギリアドの新型コロナ治療薬、効果に疑問も FT報道 -
米医薬大手ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の効果を疑問視する中国の治験報告書の草稿が流出し、23日の米株式市場でギリアドの株価が急落した。レムデシビルは早期実用化が見込める新型コロナ薬として期待を集めるが、現時点で有効性について結論は出ていない。ギリアドは同報告書の解釈に誤りがあると反論しており、同薬の有効性の評価は治験結果の正式発表を待つことになりそうだ。
同報告書の内容はフィナンシャル・タイムズ（FT）が23日に報じた。中国の研究者が世界保健機関（WHO）の依頼に応じて提出し、WHOが草稿段階で誤って公開したものをFTが入手したという。WHOはその後、公開を取り下げた。
この治験は新型コロナ患者237人を対象とし、そのうち158人にレムデシビルを投与。残る79人とその後の病状や体内のウイルスの数を比べた。投与患者のうち18人は重篤な副作用のため投与を中止。その他の患者も回復ペースなどに非投与グループと有意な差が認められなかった。治験は参加者不足のため、途中で中止された。
WHOは米医療関連メディアSTATに対し「同報告書は査読の途中であり、最終版の発表までコメントを控える」とコメントした。ギリアドの広報担当者は公開された報告書が「不適切に意義づけされている」と反論。「（対象患者の）規模が小さく、統計的に重要性のある結論がとれない」と説明した。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬候補としてギリアドが開発したが、他の治療薬と比べた有効性が確立できず、承認取得にいたらなかった。試験管内の実験では新型コロナ向けでもウイルスを抑える効果が確認され、中国や日本でも新型コロナ患者へ試験的に投与されているが、これまでの報告では有効性についてはっきりとした結論が出ていない。現在、世界中で複数の臨床試験が同時進行しており、今月末から5月にかけて結果が発表される見通し。
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