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こんにちは

ひも子だよ




さて東京の新規感染者数が39人と少なく感じてきましたが
週末で検体数が少ないだけという事もあり
またオリンピック延期前もこういった少ない人数から一気に
感染爆発になった事もあるので、まだまだ油断は出来ませんね
日経平均も昨日の急騰があるのと米国の大手企業の決算や米国GDPも控えています
いったんは短期で買い上げてきた方々の利益確定売りや決算発表後の売りが出てくるかと
ひも子は思っとるわけですばいいい

では本日の見出しです



1.マック、国内全店舗で店内飲食を中止

日本マクドナルドは28日、国内の全2900店舗で店内での飲食を終日中止すると発表した。政府や自治体が大型連休中の外出自粛を呼びかけており、感染防止に向け一部地域で行っていた利用の停止を全国に拡大する。

中止する期間は4月29日〜5月6日まで。持ち帰りとドライブスルー、宅配のみの対応とする。自宅や職場など店舗外での需要はあると判断し、営業時間は短縮しない。

マクドナルドは既に20日から、政府が緊急事態宣言で「特定警戒都道府県」に指定した13都道府県の1910店舗で店内での飲食を終日中止している。



2.野党5党、家賃支援で法案提出　支払い猶予や補助+

立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。

新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店を支援する。維新が立民や国民の野党共同会派などとの共同提出に加わるのは異例だ。与党にも協議を呼びかける。

資本金10億円以下の中小事業者、個人事業主、NPOを対象とする。2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減るか、開業前に家賃負担が発生したテナントなどを支援する。

家賃支払いを1年間猶予し、その間の家賃を日本政策金融公庫が代わりに払う。経済情勢を踏まえ、猶予期間の延長や日本政策金融公庫の債権放棄も想定する。

維新の足立康史氏は家賃を減額した不動産所有者への補助の割合について記者団に「8割程度をイメージしている」と説明した。

家賃猶予は国民民主が提案し、立民などとの野党共同会派でまとめた。維新が不動産所有者への補助を主張し、猶予と補助を組み合わせる案で折り合った。

自民党はテナントへの無利子・無担保融資と国による助成を組み合わせる案を軸に検討する。国民民主の後藤祐一政調会長代行は記者団に「5月分の家賃が払えず閉店する事例が全国で多発している」と指摘し、早期の与野党協議を求めた。

3.トランプ氏「金正恩氏の状態、把握している」

トランプ米大統領は27日の記者会見で、健康不安説が流れている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長について「彼がどういう状態にあるかはちゃんと分かっている。あなたたち（記者団）も恐らくそう遠くないうちに分かることになるだろう」と述べた。米政府として情報を把握していると強調したが、中身は明らかにしなかった。



4.新型コロナ感染者、世界で300万人超　拡大ペース鈍らず−

新型コロナウイルスの感染者数が27日、世界で300万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間午後1時（日本時間28日午前2時）時点で約300万2千人となった。死者数は20万7千人。感染地域は世界185カ国・地域にまたがり、収まる気配を見せていない。

感染地域が医療体制が充実していない発展途上国に広がっていることも懸念材料だ。3月までは国全体で感染者数が6千人だったブラジルは27日時点では6万3千人。直近で1日約4千人のペースで感染者が増えている。インドも1日2千人近く増加。途上国での医療体制を支援し、感染を抑えることも今後の焦点となりそうだ。

世界の感染者数が200万人を超えたのは4月15日で、12日間で100万人増えた。100万人から200万人超となるまでに13日間かかっており、感染拡大のペースは鈍っていない。直近の1日当たりの新規感染者数は7万人超で推移している。うち米国が3万人前後と最も多い。

国別の感染者数では最多の米国で約98万人、スペインが23万人、イタリアが20万人で続いた。ロシアが8万7千人まで増え、中国（8万4千人）を上回った。死者数は米国で5万5千人、イタリアで2万7千人、スペインで2万4千人となった。

5.日経平均、反落　午前終値は122円安の1万9661円

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比122円17銭（0.62%）安の1万9661円05銭で終えた。前日に500円以上上昇した反動で、戻り待ちの売りが出た。大型連休や本格化する国内企業の決算発表を前にして、様子見姿勢を取る投資家が多い。

欧米では段階的な経済活動の再開の動き出し、国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向がみられる。ただ市場では「再度増加に転じないかを見極めたい」との声も多く、売買に慎重な空気が広がっている。時間外取引で米原油先物の期近6月物が一時1バレル10ドル台まで下落したことも、投資家心理を冷やした。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9268億円、売買高は5億5491万株と低調だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。東証1部の値下がり銘柄数は1373、値上がりは702銘柄、変わらずは89銘柄だった。

6.シンガポールで感染爆発、「移民立国」の光と影−


シンガポールで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。感染者数は4月20日に一気に1426人増えて累計8千人を超え、インドネシアを抜き東南アジア最多になった。26日時点で1万3624人と、日本（1万3124人）も上回った。

注目記事
米テキサス州、5月1日に飲食店など再開　人数制限で

米国の主な州が新型コロナウイルスで休止していた経済活動の再開計画を相次ぎ公表している。27日には南部テキサス州が5月1日から州内全ての小売店などの営業を再開できるようにすると発表。中西部のオハイオ州は同4日から製造業などから段階的に再開すると明らかにした。ただ、再び感染が拡大する「第2波」を警戒する声はなお多い。

テキサス州のアボット知事は27日の記者会見で、5月1日から州内の全ての小売店やレストランなどの営業を再開できるようにすると発表した。入店できる人数を通常の75%減に制限した上で認める。全米で2番目に人口の多いテキサス州が経済再開に向けて動くことで、他の州の判断にも影響を与える可能性がある。

アボット知事は4月30日で州の外出制限を終わらせるとした。経済再開に向けた「フェーズ1（第1段階）」として、小売りやレストラン、映画館、博物館や美術館、図書館、教会などの営業を人数を制限した上で許可する。新型コロナの感染人数が少ない地域は、通常の半分の人数での営業を認める。ただし人同士が近づきやすい美容院やバー、ジムの営業は引き続き休止する。

テキサス州は24日から食品スーパーなど生活必需品ではない小売業でも店頭での商品引き渡しを認めるなど、段階的な再開を模索してきた。5月1日以降に感染拡大がみられなければ、18日からは店内に入る人数制限などをさらに緩和するという。

テキサス州は約2900万人の人口を抱えており、米国ではカリフォルニア州（4000万人）に次ぎ2番目に多く、ニューヨーク州（1900万人）を上回る。トヨタ自動車など日本企業で米国の本社機能を置く会社も多く、外出制限の緩和措置が注目されていた。

一方、オハイオ州のデワイン知事は27日、段階的な経済再開の実施計画を明らかにした。第一段階として5月4日に製造業、運送業、建設業を再開し、5月12日から小売りやサービス業の営業を許可する。外出規制は継続する。同知事は新型コロナは「人間の体を求めるモンスター。脅威が去った訳ではない」と話し、州民に再開後も常識に基づいた行動を取るよう呼びかけた。