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7.東証前引け　大幅反発、米経済再開の期待で　海外勢が買い

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比492円15銭（2.55%）高の1万9782円35銭で前場を終えた。トランプ米大統領が16日に新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表し、米景気の悪化が一服するとの見方から買いが入った。先物を売り持ちにしていた短期筋が買い戻しを進め、日経平均は上げ幅を拡大した。

米国の経済活動再開や新型コロナ治療薬への期待を背景に、日本時間17日午前のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の時間外取引で、米株価指数先物が大幅高となった。17日の米株式相場が上昇するとみた投資家から買いが優勢になり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。市場では「CTA（商品投資顧問）など相場の基調を判断して取引する海外勢が買いに動いている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

半面、日本政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に広げた。外出自粛による国内の経済活動停滞の影響が大きくなるとの警戒感から、陸運など一部の内需関連銘柄に売りが出た。

中国国家統計局が17日発表した2020年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.8%減と、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で初めてマイナスとなった。もっとも新型コロナの影響でマイナス成長を見込む声が支配的だったため、発表直後の相場への影響は限定的だった。


8.G7首脳、WHO巡り温度差　米が改革要求も独仏は支持

主要7カ国（G7）首脳は16日、新型コロナウイルスの対応を巡りテレビ会議を開いた。米ホワイトハウスの発表によると、議論の大半は世界保健機関（WHO）に集中した。トランプ米大統領は運営が「中国寄り」だと不満を強める。WHO支持の立場を示すドイツのメルケル首相らとの温度差があらわになった。

ホワイトハウスによると、G7首脳はWHOに新型コロナへの対応の徹底的な検証と改革を求める方針を申し合わせた。米側はWHOについて「透明性に欠け、拙劣な対応が繰り返されている」と批判した。

トランプ氏はWHOに不満を強め、資金拠出を停止すると表明している。

一方、メルケル氏は新型コロナへの対応には国際連携が欠かせないとの認識を表明し、WHOを全面的に支持する立場を示した。フランスのマクロン大統領も同様の立場を強調した。英国政府の発表はWHOを巡る議論には触れなかった。

日本の西村明宏官房副長官は16日、WHOに関するやりとりについて「詳細に申し上げることは控えたい」と述べた。安倍晋三首相から「WHOについて意見は申し上げた」と説明した。

ホワイトハウスによると、G7首脳は事態の収束後に経済活動を安全な形で再開する準備を進めるよう関係閣僚に指示した。経済活動の再開にあたってG7各国は、より強固な医療制度と信頼性の高いサプライチェーン（供給網）を整えるべきだとした。

日本側の説明によると、各国首脳らはアフリカやカリブ海諸国、東南アジアなどの医療体制が脆弱な国に対する支援の重要性も協議したという。各国が持つ情報を国際的に透明、迅速に共有する重要性についても話し合った。

安倍首相は緊急事態宣言の対象の全国への拡大など国内対策の現状を報告した。緊急経済対策の実施についても各国首脳らに説明した。

「治療薬の開発と普及が重要だ」とした考えも示し、各国の賛同を得た。インフルエンザ薬「アビガン」を希望する国に無償供与し、臨床研究を拡大していく方針も強調した。

テレビ会議は議長国の米国の呼び掛けで、3月16日に続いて開催した。会議の時間は予定を20分程度超える約80分間にわたった。英国は新型コロナウイルスに感染したジョンソン首相の代理でラーブ外相が参加した。

9.人工呼吸器2万台確保へ　国がリース・買い取り

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って不足が懸念されている人工呼吸器を2万台確保するため、国がリース契約を結んだり買い上げたりする仕組みを始める。海外で争奪戦が起きており、まず国が十分な量を手に入れて医療機関に米国の住宅市場が急速に冷え込んでいる。

10.米住宅、コロナで急減速　3月の着工22%減　消費停滞も

米商務省が16日発表した3月の住宅着工件数はは前月比22%減の121万6千戸で、減少率は36年ぶりの大きさだった。足元の住宅ローン申請は前年と比べ3割超減少。雇用が悪化するなか、住宅需要が急減している。住宅市場は家具や身の回り品など個人消費への波及効果が大きく、消費を中長期にわたって下押しする可能性がある。届ける。在庫を抱えるリスクについて心配している異業種の参入を促す狙いもある。

11.米、失業保険申請さらに524万件　4週で2200万件超す

米労働省が16日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、11日までの1週間で524万5千件となり、前週（661万件）に近い高水準だった。新型コロナウイルスの拡大で非常事態を宣言した3月中旬から、4週間で申請数は2200万件を突破した。米労働人口は1億6300万人だが、単純計算で8人に1人が職を離れたことになる。

米政権は3月27日に2兆ドルの経済対策を決め、雇用維持を条件に中小企業の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給も打ち出した。ただ、企業の利用申請が殺到し、米当局は16日、3500億ドルの資金枠の上限に達し、受け付けを停止したと明らかにした。米政権は2500億ドルの資金を追加供給する方向で検討するが、与野党の協議はまとまっておらず、政策対応の遅れが雇用情勢を一段と悪化させるリスクもある。

失業保険の申請数は、新型コロナが発生する前は1982年10月の69万件が最大だった。4%台だった失業率も4月は一気に10%を超え、48年の統計開始以来の最悪期（10.8%、82年12月）も突破するとの見方が強まっている。

金融危機は2008年秋に深刻になったが、当時は失業率が最悪期（09年10月、10.0%）に達するまで1年あった。経済活動が突如停止した今回は、雇用悪化のスピードが極めて速い。米経済は7〜9月期から回復軌道に戻るとの見方が強いが、失業者の職場復帰が遅れればV字型の景気回復は難しくなる。

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