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こんにちわ

ひも子だよ




まずは私の一言コーナー

昨日は新規失業保険申請者数
失業保険受給継続件数が悪い数字が先週に続き発表されたが
当初の予想を下回る形となり米国の株価は底堅く推移した。
また、トランプ大統領の日本時間17日7時に経済再開についての発言の期待も要因。
ハイテク株のAmazonやネットフリックスなど在宅に関する銘柄が高値を更新し
NASDAQは終始買いの勢いが強く続いた
またトランプ大統領の3段階に分けた経済再開発言を受けて
日経平均やダウ、S&P500、NASDAQは揃って上窓を付け上昇の強さを示したよね
投資家心理としてはリーマンショック時のように株価も2番底を試しに来ると予想している
売り持ちのロスカットなどが巻き込まれ大きく上昇が今後も続くか
もしくはいったんの材料出尽くしと引き続きのコロナ懸念と実体経済への不安が
今後も上値を重くしていく可能性も十分にあるね

では本日の見出しです。



1.中国、初のマイナス成長　1〜3月6.8%減


中国国家統計局が17日発表した2020年1〜3月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期と比べて6.8%減った。19年10〜12月（プラス6.0%）から大きく落ちこみ、四半期の成長率としては記録がある1992年以降で初めてのマイナスだった。新型コロナウイルスの感染拡大で、1月下旬から2月に経済活動を全面的に停止した影響が出た。

景気の実感に近い名目成長率は前年同期比でマイナス5.3%だった。

中国は92年以降の四半期の成長率を公表しているが、08年のリーマン・ショック時も含めて1度もマイナスを記録したことがなかった。これまでは19年7〜9月と同10〜12月の6%が最低だった。91年以前は通年の成長率しかわからないが、マイナス成長は社会が大混乱した文化大革命が終わった76年（マイナス1.6%）を最後にない。

前期比の実質成長率（季節調整済み）はマイナス9.8%だった。19年10〜12月（1.5%）から大きく落ちこみ、統計を遡れる10年10〜12月以降で初めてのマイナス。先進国で一般的に用いる、前期比の成長率が1年間つづくと仮定した「年率換算」の成長率はマイナス34%程度になる。新型コロナの打撃の大きさを印象づける結果だ。

17日はGDPと同時に他の統計も公表した。

工業生産は1〜3月に前年同期比8.4%減った。減少幅は1〜2月（同13.5%減）から縮小した。3月単月では1.1%減った。主力の携帯電話やパソコン、自動車の生産が振るわなかった。

スーパーや百貨店、電子商取引（EC）などの売上高を合計した社会消費品小売総額は1〜3月に前年同期比19.0%減った。減少幅は1〜2月（同20.5%減）から縮小した。3月単月では15.8%減だった。自動車や家具、衣服などの販売が振るわなかった。

工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1〜3月に前年同期比16.1%減った。減少幅は1〜2月（同24.5%減）から縮小した。作業員をなかなか確保できず、春節（旧正月）休暇から工事が止まったままの事業も少なくない。

中国では1月に新型コロナの感染が急速に広がり、1月下旬から2月にかけて多くの人が自宅にこもって外出を控えた。防疫活動で物流も寸断され、原材料や部品の輸送が止まるなどして工場の生産にも響いた。3月からは経済活動も正常化しつつあるが、新型コロナの感染対策と両にらみの状況は変わっていない。

今後は習近平（シー・ジンピン）指導部がどんな経済対策を打ち出すかが焦点となる。日米欧は巨額の財政出動を柱とする対策をまとめたが、中国は包括的な対策をまだ公表していない。需要の穴を埋める巨額の財政出動をするには、開幕を3月5日から延期した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の承認が要る。当面は全人代をいつ開くかが注目される。

2.米、3段階で経済再開　感染少ない地域から

トランプ米大統領は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を3段階で進める新指針を発表した。地方政府が指針をもとに飲食店や学校の再開を決める。3月中旬から呼びかけてきた厳しい外出制限の緩和を初めて認めるが、感染の再拡大を懸念する声も多く、どこまで経済が戻るかは不透明だ。

新指針は各地域が経済の再開を判断するための要件を設けた。(1)検査の陽性件数やコロナのような症状の報告件数が14日間、減少傾向(2)医療機関がすべての患者に対応可能(3)強力な検査体制――などの要件を満たせば「第1段階」を始める。

第1段階では人との距離を確保できれば飲食店や映画館、ジムの営業を認める。在宅勤務は引き続き奨励し、学校は休校を続ける。10人超の集まりは避けるよう求める。高齢者や持病のある人は自宅待機を続ける。

再拡大の証拠がなく、判断要件を再び満たせば第2段階に移る。学校は再開し、不要不急の旅行も認める。立ち飲みのスペースを減らせばバーも営業できる。50人超の集まりは避ける。もう一度要件を満たせば第3段階に入る。手洗いや対人距離の確保など注意を払った上で、ほぼすべての活動ができるようになる

トランプ氏は「経済を機能させなければいけない。とても迅速に再開させたい」と述べ、早期正常化に意欲を表した。新指針をもとに州知事や市長など各地方の首長が17日以降、具体的な対応を決める見通しだ。トランプ氏は「29州がすぐにでも再開する」と主張したが、外出禁止など市民への強制力を持つ地方政府が連邦政府の方針に従うかは不透明だ。

経済活動の再開には感染しているかどうか調べる「PCR検査」や過去の感染歴を確認する「抗体検査」を拡充し、感染者を早期発見して隔離することが欠かせない。しかし全米でのPCR検査は過去1週間で1日平均14万7千件にとどまる。

米政権は感染拡大を抑えるため3月16日に外出の自粛などを呼びかけた行動指針を設けた。カリフォルニア州やニューヨーク州など各州知事や市長も外出禁止や休校などの命令を出し、経済活動は大幅に滞っている。4月11日までの4週間で失業保険の申請数は2200万件に達するなど雇用環境が悪化している。11月の大統領選で再選をめざすトランプ氏は経済の立て直しを急いでいる。

ただ「新規感染者はピークを過ぎた」（トランプ氏）とはいえ、1日当たりの新規感染者数はおよそ3万人。専門家や医療団体からは時期尚早との声もある。感染が再び拡大する「第2波」が到来し、厳しい外出規制に逆戻りするリスクもある。

3.緊急事態の「網」全国に拡大　自治体、対策急ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、政府は16日、緊急事態宣言の対象を全国に広げた。感染者増に危機感を強めていた地域では、これを機に対策をさらに進める構えだ。一方で地域経済が疲弊する中、東京などと同様の休業要請を地元に求められるのかという問題も生じる。各地の知事は難しい選択を迫られそうだ。

「法的裏付けのある国の宣言の対象に追加されれば、県民は危機感を強め、より外出を控えるようになるだろう」。10日に県独自の緊急事態宣言を出していた愛知県幹部は16日、外出自粛などを一段と強く求めていく方針を強調した。

一方、新潟県の花角英世知事は16日、「県民にお願いしてきたことを急に変えなければいけない状況が今、私には理解できない」と述べた。愛媛県の中村時広知事は「朝令暮改という言葉が浮かぶ。慌てて変えるのはどうかと思う」と話した

一部反発が上がることも辞さず政府が緊急事態宣言を全国に広げるのは、感染拡大に歯止めがかかっていないためだ。

首都圏など7都府県に緊急事態宣言が出されたのは7日。それ以降も1日平均約500人の新規感染者が出ているうえ、7都府県以外の地域でも新規感染が増える傾向にある。感染拡大地域から帰省するなどした人が影響しているとの見方が出ていた。

地方での人出はそれほど減っていないとのデータもある。スマートフォンを通じて集めた位置情報をもとに米グーグルがまとめた報告書によると、緊急事態宣言が出ていた東京都の11日の駅の人出は平時と比べて59%減だった。これに対し、対象外の北海道は39%減にとどまった。

新たに対象となった地域は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請などの検討に入る。法令上の対象は1千平方メートルを超える商業施設（生活必需品売り場を除く）や、映画館、遊興施設などだ。

こうした施設は、既に宣言の対象になっている首都圏や大阪などでは休業している例が多い。一方、対象外の地方では営業を続けているケースが大半だ。各県はこうした施設に休業を求めるかを検討するとみられる。

ただ大企業が集まる都市圏とは異なり、地域経済が疲弊する地方で東京と同様の休業要請を出せば、地元に大きな打撃となる可能性がある。

企業の間には、既に営業縮小の範囲を全国に拡大する動きが出始めている。すかいらーくホールディングスは18日から全国約3000店のレストランの営業時間の短縮を決めた。現在は7都府県の約1900店で深夜営業を自粛しており、他地域にも広げる。

大林組は全国の工事現場を対象に、工事中断を前提として発注者と協議することを検討する。すでに15日時点で7都府県の工事現場約350カ所については「中断に向けた協議をする」と表明していた。

今後の具体策は各知事の判断に委ねられる。財政難の中、東京のように休業への協力金を支払う余力がある自治体はほとんどなく、在宅勤務を求めようにも「テレワークの環境も整っていない」（秋田県）。東京とは異なる環境にある地方は、さらに難しいかじ取りを求められそうだ。連休を控えて外出自粛が緩む懸念もあった。政府は危機感を強め、緊急事態の網を全国に掛けることにした。

4.アビガン原料、中国頼み　政府の備蓄3倍目標に盲点

新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。

5.布マスクの全戸配達開始　5千万世帯、東京から

日本郵便は17日、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が全世帯への配布を目指す布マスクの配達を東京都内で始めた。感染者の多い都市部から優先的に配布し全国へ順次広げる。5月中に約5千万世帯へ2枚ずつ配り終える計画で、マスクが店頭で品薄となっていることに対応する。

17日は東京都内でも感染者数が多いとされる世田谷区と港区の郵便局7局で配達を実施。16日に12万枚が搬入された世田谷郵便局では、17日午前10時ごろ配達員7人が布マスクを荷台の箱に積み込んだ郵便バイクで出発した。

6.国民一律10万円給付へ 政府・与党、「減収世帯30万円」撤回　財源12兆円に

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。

後半へ続く



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