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こんにちわ

ひも子だよ

今日から株式投資の、ひも子の見解をメモがてら載せておきます。

4/16　木曜
米株　目線は下
小売過去最低の数字　-
ピーク過ぎた発言　+
米　現金届き始める　+
新規失業保険　21：30　多分-
その後　パウエルさん　経済対策で+
これがあれば上に進む可能性もある

では今日の見出しです




1.韓国総選挙、革新与党が圧勝　文政権のコロナ対策を評価

15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保した。革新系政党が単独で過半数の議席を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。

総選挙は16日午前、全300議席の当選者が確定した。与党「共に民主党」は小選挙区で163議席、比例代表政党の「共に市民党」は17議席を獲得し、合わせて180議席となった。強みであるソウル市や京畿道など首都圏で議席を拡大した。

共に民主党の李海●（たまへんに贊）（イ・ヘチャン）代表は16日午前の記者会見で「選挙結果に重い責任を感じる。コロナを克服し経済危機に積極対応する」と勝利宣言した。国会議長や主要な常任委員長のポストを得て、議会運営の主導権を握る巨大与党が誕生する。

韓国議会には与野党が対決する法案は6割の賛成がなければ上程できないルールがある。180議席あれば、与党単独での上程や採決が可能となる。文政権は検察改革や南北融和などの目玉政策の実現に取り組むとみられる。22年の次期大統領選に向けても、与党への追い風となる。

保守系の未来統合党は小選挙区が84議席、比例政党の未来韓国党は19議席で計103議席にとどまった。改選前の112議席から大きく後退した。

ソウル市の選挙区から出馬した統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、事実上の一騎打ちとなった与党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相に敗れた。黄氏は15日夜に「国民に信頼を与えられなかった。責任を取り全ての党職を辞任する」と敗北を認め、代表を辞めると表明した。

選挙戦では与党が「国難の克服」を掲げて、文政権の新型コロナ対策への支持を訴えた。文政権は感染者数の減少で成果を上げ、給付金の支給やマスクの安定供給に関する対策を矢継ぎ早に打ち出した。保守系野党側は「文政権への審判」と位置づけ、経済政策や安全保障を争点に設定する戦略を描いたが失敗した。

投票率は66.2%（暫定値）と1992年以来の高水準だった。

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2.トランプ氏「新規感染ピーク過ぎた」16日に経済再開指針

トランプ米大統領は15日の記者会見で、「新型コロナウイルスの新規感染者はピークを過ぎた」と述べた。経済再開を始める時期が来たと主張し、再開に向けた新たな指針を16日に発表すると明らかにした。各州に対して、外出制限の緩和を始める時期や方法を盛り込んだ工程表を示す。

米疾病対策センター（CDC）が示す新指針は、感染者が少ない地域から学校や飲食店などの再開を段階的に認める見通しだ。トランプ氏は「いくつかの州は5月1日より前に再開することになる」と述べ、月内にも一部地域で経済活動が再開するとの見方を示した。

米政権は3月16日に全国民向けに外出の自粛などを呼びかけた行動指針を設けた。各州も外出禁止令などを出し、全米で経済活動は大幅に滞っている。失業者が急増しているなか、トランプ氏は米経済を早期に立て直したい考えだ。

ただ十分な検査体制が整わないまま行動制限を緩めれば、感染が再拡大する恐れがある。米メディアによると、小売りや外食、スポーツなど企業経営者らは15日のトランプ氏との電話会議で、検査能力を大幅に増やすよう求めた。

3.ドイツ、コロナ規制を緩和　店舗再開

ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した規制を一部緩和すると発表した。20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模の商店の営業再開を認める。代わりに店舗や公共交通機関でのマスク着用を促す。メルケル氏は「崩れやすい中間的な成功」だとも述べ、ウイルスとの戦いが長期戦になるとの考えを示した。

オーストリアなどに続き、欧州最大の経済大国も正常化に動き出した。今回の営業再開はアパレルなどの専門店が対象になる見通しだ。一方、レストランは見送りとなった。

規制緩和を決めたのは、感染拡大にブレーキが掛かってきたためだ。新規の感染者数は最悪期の3分の1以下の2千人程度まで減った。集中治療用のベッドの増床も進み、医療崩壊に陥るリスクはひとまず低下したと判断した。

このまま経済活動を止めていれば、経済も財政も破綻しかねないという危機感もあった。国際通貨基金（IMF）によると、2020年にドイツは7%、ユーロ圏は7.5%のマイナス成長になる見通しだ。経済界の悲鳴が強まるなか、感染を抑えながら少しずつ経済活動を再開していく手法を探っていた。

もっとも、感染者が再び増加しないように、3人以上の集会などを禁止する行動規制は5月3日まで延長した。学校は5月4日から一部のみ再開を認める。大規模イベントの開催は8月末まで禁止で、完全な正常化はなお遠い状況といえる。

ウイルスの流行前の状況に戻るにはワクチンの開発が必要で、それまでは「新しい日常」（ショルツ財務相）が続くことが避けられない。ドイツ政府はスマートフォンを使って感染者らの行動を把握することなども引き続き検討していく。

欧州では、ドイツやオーストリア、デンマークのように規制緩和に向けて動き始めた国と、感染拡大の勢いが根強く規制を続けざるを得ないフランスなどとの格差も広がりつつある。欧州の結束を守るためにも、比較的余裕のある欧州北部の国々が南部をどう支援していくかも、今後の課題に浮上している。



4.「iPhone SE」399ドルから　Apple発表

米アップルは15日、399ドルからのスマートフォン「iPhone SE」を17日から予約開始すると発表した。発売時の価格としては歴代iPhoneで最も安い水準となる。高価格帯に偏った品ぞろえを広げて旧機種のユーザーに買い替えを促すとともに、新興国市場を開拓する。ただ、新型コロナウイルスの影響でスマホ需要は落ち込んでおり、当面は販売苦戦を強いられそうだ。

SEは2016年に同じ399ドルからで発売した初代「SE」の後継機種という位置づけだ。画面サイズは4.7インチで、本体前面には旧機種で採用していた指紋認証機能付きのホームボタンを残した。最新の「iPhone 11」シリーズの上位機種では3台ある背面カメラを1台にするなどして部品コストを抑えたもようだ。

一方で頭脳となる半導体には最新機種と同じものを採用し、高い処理性能が求められるゲームアプリなどを楽しめるようにした。本体色は白と黒、赤の3色を用意する。米国や日本などでサービスが始まった高速通信規格「5G」には対応しない。日本での価格は4万4800円（税別）からとなる

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5.ホンダ、米で正社員も一時帰休　数千人対象に2週間


ホンダの米国法人は15日、同国で実施している一時帰休の対象者を広げると発表した。新型コロナウイルスの影響で新車需要が減っており、当初の1万人以上の期間従業員に加え、オハイオ州などで働く数千人の正社員も対象とする。一時帰休の期間は2週間。北米生産の停止が雇用に与える影響が強まっている。

今回の対象者はカリフォルニア州やオハイオ州などで働く購買や営業、財務部門の正社員。カリフォルニア州の事務所では3千人弱が働いており、オハイオ州の社員を含めると一時帰休の対象人数は数千人規模となる。

カリフォルニア州では17日、オハイオ州などは週明けから実施する予定だ。2週間の一時帰休中は「ホンダは給料を支払わないため、各従業員に休業分の助成金を州政府に申請してもらう」（広報担当者）としている。

ホンダは既に米国の乗用車工場で働く1万人以上の従業員を対象に一時帰休を実施している。北米の完成車や部品工場の生産を3月23日に休止した。当初は3月末に再稼働する計画だったが新型コロナの影響が収まらず、5月初旬の再開を目指す。

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6.ドライブスルー検査「可能」　厚労省が自治体に連絡

厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。

ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国最多の2446人の感染者が見つかっている東京都は、8日までの1週間の検査件数が約4800件と、半月で6倍以上に膨らんだ。都の担当者は「検体を採取する医療機関の必要性に応じて、ドライブスルー方式も導入すべきか検討していく」としている。

厚労省の文書は、国内での本格的な感染拡大に合わせ、新型コロナの専門外来の能力増強を自治体に求める内容。その中で、医師による診察の上で必要と判断した際には「車内にいる患者に対して検体採取を行うことも可能」と示した。

韓国が3月末に公表したガイドラインは、ドライブスルー方式について「病院の待合室でウイルスが広がるリスクを最小化し、感染防止対策にかける時間も削減できる」と強調。1日数千個の検体がとれる採取場所を約50カ所設置したという。同様の取り組みは欧米でも広がった。

日本では、検証を経ずに野外で大量の採取をすれば検体が汚染される懸念があることや、採用後も感染スピードが抑制されていない国もあることなどから、慎重論も多かった。

しかし、名古屋市など一部の地域は独自にドライブスルー方式を採用。4月になって安倍晋三首相も採用を検討するとテレビ番組で表明していた。厚労省が出した文書によって、国内でも本格的に取り組みが進む可能性がある。

日本臨床検査医学会で新型コロナ対策を担当している柳原克紀・長崎大教授は「1回の採取ごとに手袋ごとアルコール消毒をして、適切な温湿度での輸送などの対策をとれば、ドライブスルー方式は問題なく実施できる」との見方を示している。

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7.セブン、全国2万1000店にマスク配布

セブン―イレブン・ジャパンは全国約2万1千店にマスクを支給する。政府の緊急事態宣言の発令後もコンビニエンスストアは営業を継続しており、従業員の新型コロナウイルス感染を防ぐ対策が急務となっている。ファミリーマートとローソンは加盟店が本部からマスクを購入できるようにした。コンビニ3社は新型コロナウイルス感染防止のための負担を和らげることで、加盟店の営業継続を支える

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8.愛知、今週末から休業要請へ　協力金50万円軸に検討

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、愛知県は17日から日常生活に必要な業種を除く店舗や施設に休業要請する方針を固めた。要請に応じた事業者に独自に「協力金」を支払う方向で検討しており、金額は一律50万円とする案が出ている。

16日午後に大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が合同で記者会見して正式に発表する。

政府が緊急事態宣言の対象にした東京、大阪、福岡など7都府県以外で休業要請が明らかになったのは愛知が初めて。県は10日に独自の緊急事態宣言を出しており、休業要請は宣言と同じ5月6日までとする見通し。

対象はナイトクラブやカラオケボックス、パチンコ店など。ネットカフェやライブハウス、風俗店、劇場、映画館なども含む。大学や展示施設などは一定の床面積を超える場合は対象とするほか、居酒屋を含む飲食店に営業時間の短縮要請をすることも検討している。

一方、医療や福祉、金融やインフラなどの業種については、日常生活の維持に欠かせないとして継続を求めている。

県は協力金の総額が150億円規模になるとみている。市町村と折半して負担する方向で、名古屋市などと協議している。対象事業者が増えれば協力金の総額が膨らむ可能性もある。

県内では4月に入ってから感染者数が急増しており、15日夜時点で356人に上る。県は政府の緊急事態宣言の対象地域に入らなかったが、10日に独自の宣言を出し、県民に不要不急の外出自粛を強く呼びかけた。

独自宣言は政府の特別措置法に基づく宣言と異なり法的裏付けはない。独自宣言に続いて一部の業種に休業を要請することで感染拡大に歯止めをかける考えだ。

政府が緊急事態宣言の対象にした7都府県では、東京都と大阪府が休業要請に協力した事業者に50万〜100万円を支給する方針を示している。神奈川県は最大で30万円を支給する考えだ。

後半へ続く