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1.米、外出制限緩和の新指針策定へ　経済再開へ協議会

トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスの影響で停滞している経済活動の再開方法を話し合う協議会を設置したと発表した。経営者や経済学者らと議論したうえで、感染者が少ない地域から外出制限の緩和を認める新指針を近く公表する。月内にも経済の一部再開に踏み切る意向を示したが、感染拡大を懸念する反対意見も多い。

設置したのは「偉大な米経済再生産業グループ」。銀行や食品、小売り、医療、スポーツなど産業ごとに設け、企業・団体の代表者およそ200人が参加する。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOらIT企業トップも名を連ねた。15日に電話会議を開く。

トランプ氏は企業経営者らの意見を踏まえたうえで「新指針を近く公表する」と明らかにした。米疾病対策センター（CDC）など担当機関が水面下で指針をつくっており、米政府高官は14日「数日以内」に公表されるとの見通しを示した。

新指針では州政府に対し、外出制限を段階的に緩めるタイミングや方法を提示する。経済活動の再開時期は「いくつかの州では5月1日より前かもしれないし、もっと時間がかかる州もあるだろう」と指摘した。

トランプ政権は外食や旅行の制限を全国民に呼びかける行動指針を設けており、4月30日に期限を迎える。期限までに新指針を策定して、店舗の営業再開などを促す構えだ。トランプ氏は16日に全州の知事と協議する。「それぞれの経済再開を進める権限を与える」と述べ、最終的には州の判断に委ねる考えを示した。ニューヨーク州やカリフォルニア州など各州知事は外出禁止や休校などを独自に命令している。

行動制限の緩和は「感染が再び急拡大する恐れがある」として医療専門家などから慎重な意見が根強い。政権のコロナ対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は14日、AP通信に対し、検査や感染経路の特定に十分な態勢が整っていないとして、5月1日の経済再開は「楽観的すぎる」と語った。

トランプ氏が経済再開を急ぐのは、再選をめざす11月の大統領選に向けて景気悪化は逆風となるためだ。4月4日までの3週間で失業保険の申請件数が1600万件を超えるなど雇用環境が急激に悪化している。

米国の新規感染者数が頭打ち傾向にあることも行動制限の緩和に動く根拠としているが、完全にピークを越えたとの見方は少ない。欧州も経済再開を模索するが、世界保健機関（WHO）は正常化を急げば感染拡大を招くとして慎重に判断するよう呼びかけている。



2.世界経済 500兆円超失う

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。



3.米、WHOへの資金拠出を停止　トランプ氏表明

トランプ米大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。

米国のWHOへの拠出額は2019年に4億ドル（約430億円）を超えている。国別の割合で約15%を占め、最大の拠出国となっている。ただ、近年では中国の拠出額が急増し、影響力も増していると指摘される。米国の拠出停止はWHOに運営面で是正を迫る狙いがあるが、米国内での感染拡大を巡るトランプ氏自身への批判をかわす思惑もありそうだ。

トランプ氏は会見で、米国が1月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の1つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。

また「WHOは中国が唱える偽情報を広めた。信じられないほどの問題を抱えている」と非難した。WHOが世界の感染者数を20倍に増やしたとも主張し、感染拡大の一因になっているとの見方を示した。トランプ政権はかねて中国が新型コロナへの初動を誤り、情報公開に消極的だと批判してきた経緯がある。

共和党はWHO批判でトランプ氏と足並みをそろえるが、民主党には「トランプ氏は（周囲からの）警告を無視し、十分な対応をとってこなかった」（ペロシ下院議長）として責任転嫁を図っているとの見方が強い。





4.株主総会の開催、柔軟に 政府が2段階実施や延期を容認

新型コロナウイルスの感染拡大で決算のとりまとめが遅れる上場企業が相次ぐなか、政府は株主総会の柔軟な開催を認める方針だ。金融庁や経団連などでつくる協議会は15日、開催日程の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う2段階実施も可能だとの声明文を出す。感染拡大を防止するため、社員や監査法人の安全確保を優先する。

5.米航空、政府支援で合意　アメリカン航空など1兆円超


【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している米航空各社は14日、米政府との支援策で合意した。最大手アメリカン航空は従業員の給与向けに58億ドル（約6200億円）の支援を受けるなど、支援額は14日の判明分だけで1兆円を超えた。米財務省は航空10社が支援を申請する見通しを示した。企業の経営破綻回避や雇用の維持を狙い政府支援策が本格的に動き出す。

アメリカンは14日、従業員の給与向けに58億ドルの支援を受けると発表した。41億ドルは返済義務のない補助金で、17億ドルは低金利の融資となる。9月30日まで従業員の解雇や給与削減をしないほか、配当や役員報酬の制限などが条件になる。

これとは別に47億5000万ドルの融資も申請する方針で、支援総額は100億ドルを超える可能性がある。新株予約権（ワラント）を米政府が取得することなどが融資の条件となる見通しだ。

デルタ航空やサウスウエスト航空も同日、政府支援を受けると発表した。デルタ航空の支援額は54億ドルで、うち16億ドルは期限が10年の無担保の低利融資。デルタは1%に相当する新株予約権を財務省に発行する。航空会社は過度な政府介入を警戒しており、融資の条件などが焦点となっていた。最終的に支援先はアラスカ航空などを含む10社に広がる見通し。

航空各社は新型コロナウイルスの感染拡大で運航が急減し財務が悪化している。大手3社で計約24万人の従業員を抱えるなど、米労働省によると米航空業界では50万人が働く。失業者が全米で急増するなか、政府は多くの雇用を抱える航空産業の大量解雇を避けたい考えだ。

3月末に成立した米政府の経済対策のなかでも、業界を名指しして支援すると表明した航空会社の支援は目玉施策の1つとなる。米政府は航空会社向けに250億ドル、貨物航空、清掃業者など航空関連を含め総額320億ドルの補助金を、融資では250億ドルの枠を設けている。





6.三越伊勢丹、800億円融資枠要請　休業の影響へ備え

三越伊勢丹ホールディングス（HD）が三菱UFJ銀行や三井住友銀行に、計800億円規模の融資枠の設定を要請していることが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で百貨店各社は8日から主要店舗を臨時休業しており、4月以降の売り上げへの打撃が大きい。影響の長期化に備え手元資金を手厚くする動きが広がっている。

三越伊勢丹HDは2019年末時点で、現預金や流動性のある有価証券などの手元資金が約770億円ある。同社は政府の緊急事態宣言を受けて、8日から首都圏の6店を休業。福岡県や愛知県でも順次休業している。売上高の減少に加え、消費動向の先行きも見通しにくいことから手元資金の確保が必要と判断した。

百貨店業界は大手5社の3月の既存店売上高（速報値）が前年同月比3〜4割減で、4月以降の状況はさらに厳しい。高島屋は資金繰りを安定させるため、既にコマーシャルペーパー（CP）で300億円を調達したほか、銀行の融資枠などを活用する考え。J・フロントリテイリングも同様に資金調達を増やす方針を表明している。



7.JR北海道、1000人超を一時帰休へ　新型コロナで減便

JR北海道が従業員を一時帰休させる検討に入ったことが15日、わかった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特急列車の大幅な減便で駅窓口の利用者も減っており、駅係員や乗務員らを千数百人規模で休ませる。JR北海道は同日にも労働組合に提案する。

8.日経平均反落、午前終値117円安の1万9521円

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比117円56銭（0.6%）安の1万9521円25銭で前場を終えた。14日の大幅高を受け、海外短期勢による利益確定の売りが先行。一時下げ幅は150円を超えた。ただ前日の米株高でやや投資余力が増した投資家も多く、一方向に売りを傾ける展開にはなっていない。朝安後は安値圏で小動きとなった。

外国為替市場で円高・ドル安が進んだことへの懸念も市場で広がった。国際通貨基金（IMF）が14日公表した世界経済見通しで2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げたことで、経済の先行きへの不安感が高まった。

市場では「新型コロナウイルスの感染拡大の方向性で日米の違いが意識され始めている」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）との声も聞こえ始めた。米国では新規の感染者数が減少傾向にある一方、日本ではまだピークが確認できていないとし、経済活動の再開のタイミングに日米格差があるのではとの見方があった。これが、「米国株を買っても日本株は買いづらい状況を生んでいるのでは」と壁谷氏は指摘する。



9.米JPモルガン「深刻な景気後退」　1〜3月期、69%減益


米銀最大手のJPモルガン・チェースが14日発表した2020年1〜3月期の純利益は前年同期比69%減の28億ドル（約3100億円）だった。1〜3月期の減益は4年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の減速で、貸出先の個人や企業の信用力が悪化し、貸倒引当金の計上が増え、利益を圧迫した。同日発表したウェルズ・ファーゴの純利益は同89%減だった。

JPモルガンは事業会社の売上高にあたる純営業収益が前年同期比3%減の290億ドルだった。長期金利の低下にともない貸出金と預金の利回り差（利ざや）が圧縮され、金利収入は前年同期比微減の145億ドルだった。1株当たり利益（EPS）は71%減の0.78ドルとなった。

貸倒引当金はJPモルガンで前年同期比5.5倍（67億ドル増）の82億ドルだった。四半期別ではリーマン危機後に急増した2009年10〜12月期（89億ドル）以来、約10年ぶりの高水準。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は「かなり深刻な景気後退の可能性を考慮した」と説明した。

10.G7首脳、16日にテレビ会議へ　新型コロナ対策を議論

トランプ米大統領は14日、フランスのマクロン大統領との電話で、新型コロナウイルス対策をめぐり主要7カ国（G7）首脳によるテレビ会議を近く開くことを申し合わせた。ロイター通信によると16日に開催する。米欧で経済活動の再開をにらんだ動きが出ており、意見交換するほか、世界経済の下支えに向けて政策を総動員する考えを確認するとみられる。