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1.ソフトバンクG、2号ファンド凍結　成長戦略は暗礁に



ソフトバンクグループの投資事業の業績悪化が加速している。約10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」の1号は積み上げた利益が吹き飛んだ。立ち上げ準備を進めていた2号ファンドは外部の資金は集まらず、当面の代替策だった自己資金での投資も凍結する。ファンド事業を軸に成長を目指す戦略が暗礁に乗り上げている。

「新型コロナウイルスの影響は長引く前提でみなければならない」。

2.新型コロナ、回復者に免疫あるか不明　WHOが警告

世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。

WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で、中国上海市で行われた最近の研究から、「（回復後に）検出できるほどの抗体反応を示さなかった人もいれば、非常に高い反応を示した人もいたことが分かった」と説明した。抗体の量が少なければ、再び陽性になる恐れがある。韓国でもいったん回復してから陽性と診断された人が111人に達した。

厳しい外出制限を導入している欧州の一部の国はひとまず感染のピークを迎えたとの声が多く、規制の解除のタイミングを見計らっている。各国が抗体検査をするのは、経済活動の再開に役立てられるためで、免疫を確認できれば、外出制限を外すなどの判断の決め手になる。

ただ、再び陽性となる人が韓国や日本で出てきたことで、感染しても抗体が十分に作られていない可能性が浮上してきた。コロナウイルスとしては史上初めてパンデミック（世界的な大流行）を引き起こした今回の病原体は未知な部分が多い。WHOは、各国が急いで規制を緩めれば、感染が再拡大するリスクが大きいと警告する。

テドロス事務局長は13日の会見で「新型コロナの感染は非常に速い一方、減速（のスピード）はかなり遅い」と述べ、「規制はゆっくりと解除されなければならない」と強調した。新型コロナの致死率ついては、2009年に流行した新型インフルエンザより「10倍高い」と警告した。

3.家賃猶予、各国動く　廃業防止へ公的支援

欧米など各国が新型コロナウイルスで打撃を受けた個人や事業者の家賃の支払い猶予に向けた対策を急いでいる。未払いによって廃業や立ち退きに至るケースが増えれば、コロナの収束後の経済のV字回復がおぼつかなくなるためで、家主への補助を通じた賃借人の負担軽減の取り組みも相次ぐ。日本の取り組みは不動産所有者への協力要請にとどまっており、法整備など政府主導の対策が求められそうだ。

各国で目立つのは支払い猶予に向けたすばやい法制化の動きだ。米国は3月27日に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても120日間は延滞料を徴収されないと規定。この期間が終了後も、家主は通知して30日内の立ち退き要求ができないようにした。

英国では3月25日に成立したコロナ関連法で、6月30日まで家賃未払いを理由とした家主による退去要請を禁止した。ドイツ政府は3月、家賃滞納による解約を禁止し、4〜6月分の家賃に限って2年間支払いを猶予するルールを定めた。

オーストラリア政府も7日、家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表した。今後、立法措置で法的拘束力を持たせる。シンガポール政府も企業や個人事業主に最大6カ月の家賃の支払い猶予を与える措置を決めた。

家賃の支払い猶予で打撃を受ける家主側への支援策も相次ぐ。米国では家主が保有物件の住宅ローンを払えなくても、3月18日から60日間は金融機関から差し押さえられないとする規定を導入。金融機関に返済の6カ月延期を求めることができるようにした。その後、6カ月の延長も可能で、合計で最大1年は支払いを先延ばしできる。

シンガポール政府は商業用不動産に課す今年分の固定資産税について、最大で全額を払い戻す方針を決めた。不動産の家主である企業には、払い戻し分を賃料と相殺するなどして、借り手に還元するよう義務づけた。借り手に還元しない家主には罰金を科す。

各国が対応策を急ぐ背景には、家賃の未払いによる廃業や立ち退きが増えれば、コロナ収束後の経済の低迷が長引きかねないとの危機感がある。特に米国では個人や中小事業者の収入に占める家賃の割合が他の先進国に比べて大きく、滞納状態に陥りやすい。

2008年の金融危機では全米で数百万人が住宅ローンを払えず家を失い、倒産も急増。その後の景気回復の大きな阻害要因となった。米国の中小企業の5割は15日分以下の運転資金しか持っていないとされ、今回の危機でも延滞が急増しているとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国の中小企業の半数が4月分の家賃や住宅ローンを完納していないとする民間調査機関の推計を報じた。

各国では猶予期間が不十分だとの批判も出ている。市民や企業の一部からは「収入が絶たれているのに債務を繰り延べされても支払いきれない」（ロンドンの中小企業者）との声も上がる。申請の手続きも煩雑さが指摘され、猶予を認めるか金融機関の裁量が大きいケースもある。

こうした不満も背景に、ドイツでは家賃の支払いなどに苦しむ小規模の自営業者を対象に最大1万5千ユーロ（約180万円）をスピード給付する制度を導入した。オンラインでの迅速な申請処理によりすでに支給件数は15万を超えた。他の欧州各国でも同様の動きが広がりつつある。


■日本は要請どまり　法制化求める声
　新型コロナウイルスの感染拡大や政府の外出自粛要請を受け、日本の飲食店やサービス事業者も売り上げの急減と賃料負担が続くことに焦りを強めている。
　新潟県を本拠とする居酒屋チェーンは3月から東京・大手町の店舗で客足が目に見えて減った。不動産会社に2〜3割の賃料引き下げを求めて拒否された。新型コロナの終息後、それまでの引き下げ分を賃料に上乗せするという条件で再交渉を求めることにした。
　東京・渋谷区の美容院は3月中旬から利用者が急減し、店を開けても赤字が膨らむだけなので、4月8日から臨時休業に入った。無収入が続くため、店舗のオーナーに賃料の支払い猶予を訴えたが、承諾の返事はない。店主は「この状況が1カ月以上続けば、店は潰れる」と悲鳴を上げ、「法律で猶予を認めると決めてほしい」と訴える。
　国土交通省は3月末、不動産関連団体を通じ、新型コロナの影響を受けて賃料の支払いが難しい事業者に対して、ビルの所有者が支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう要請した。
　もっとも、欧米各国のように法制化した場合と異なり、猶予を受け入れるかどうかは所有者の判断次第だ。イオンモールなど大手の商業施設の間では店舗の賃料を減免する動きが出てきた一方、資金力の乏しい中小や個人のオーナーは減免も猶予もためらいがちだ。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、ツイッターで「不動産オーナーや大家も厳しい状況にあり、実効性は期待できない」と指摘した。
　玉木氏は要請ではなく、法律で定めなければ支払い猶予は広がらないと強調。「家賃の支払い猶予を法的に可能にする『家賃支払いモラトリアム法案』の策定を検討したい」と書き込んだ。
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は玉木氏のツイッターに「同意する。今国会中に法案を成立させてほしい」と投稿した。
　国民民主党は不動産所有者の負担も考え、支払い猶予に応じた場合、政府系金融機関などが融資すると法案に盛り込むことを検討している。
　政府も税制面などで所有者に配慮し、減免や猶予に応じやすくする。
　菅義偉官房長官は13日の記者会見で、賃料の引き下げや支払い猶予に応じた中小賃貸事業者の固定資産税を最大で全額免除する考えを示した。「2〜10月までのいずれかの3カ月の売り上げが前年比で半減した場合は、来年度の固定資産税を全額免除する措置を経済対策に盛り込んだ」と述べた。
　失業で家賃が支払えなくなった人に対しては、家賃を補助する「住居確保給付金」制度がある。厚生労働省は20日から補助の対象を収入の減少で支払えなくなった人にも広げるが、地域別の補助の上限や原則3カ月という期間の限定がある。

4.国内工場、8割は「通常稼働」　社長100人アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、8割近くが「通常通り稼働」と答えた。感染リスクの軽減策をとりつつ、収束後の需要回復も見据えてサプライチェーンの維持を図る。オフィスについては約9割が在宅勤務を導入していると答えた。



5.NYダウ反落、328ドル安　業績警戒の売り

13日の米株式相場は3営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前週末比328ドル60セント（1.4%）安の2万3390ドル77セントで終えた。今週本格化する米主要企業の2020年1〜3月期決算発表を控え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を警戒した売りが出た。ダウ平均は前週に2666ドル上げた後で、反動の売りが出やすい面もあった。

金融情報会社のリフィニティブが13日にまとめた米主要500社の1〜3月期の利益見通しは前年同期比10%減。「新型コロナによる経済活動の縮小が続くため、多くの企業が通期予想を示さないだろう」（ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのスコット・レン氏）との声が聞かれた。業績の不透明感による売りで、ダウ平均の下げ幅は一時600ドルを超えた。

原油先物相場の下げも売りにつながった。石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国で構成する「OPECプラス」が12日、日量970万バレルの減産で合意した。だが、市場では「需要低下の勢いを補える減産規模ではない」（シティグループ）との声が多い。

アナリストが投資判断を「売り」に引き下げた建機のキャタピラーが9%安となり、ダウ平均の下げを主導した。14日に決算を発表するJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も安い。

一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。前週末比38.85ポイント（0.5%）高の8192.42で終えた。新型コロナのまん延が事業の追い風になるとみられる銘柄が大幅高となり、指数を押し上げた。


外出自粛で自宅で過ごす時間が増え、ネット通販の利用が急増している。13日に7万5000人を新規採用すると発表したアマゾン・ドット・コムは6%上昇した。動画配信のネットフリックスも7%高となった。

アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が5%高、インテルとエヌビディアがともに3%高となるなど、半導体株も幅広く買われた。

6.Amazonが北米で7.5万人追加採用、宅配の遅延解消狙い

米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは13日、北米の物流施設や小売店などで7万5000人を追加採用すると発表した。同社は3月中旬に表明した約10万人の採用計画について、すでに目標を達成したことも明らかにした。需要の急増で食料品宅配など一部のサービスでは利用者数の制限を余儀なくされており、人員増によってサービス品質を改善する。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、米国では全国規模の外出制限がかかっている。生活必需品などのネット通販需要が急増し、一部のサービスで配達遅延などが生じたことから、アマゾンは3月中旬から1カ月弱で約10万人を新たに採用して物流施設などで働く従業員の数を増やしてきた。

採用増に伴って物流処理能力は向上しつつあり、アマゾンは同日、3月中旬から米国の物流施設などで実施していた商品の入荷制限を解除する方針を明らかにした。現在は生活必需品や医療用品の入荷を優先し、その他の嗜好品などについては新規の入荷を一時停止している。数量は限定しつつも、週内にはほとんどの取引先が物流施設への商品の入荷を再開できるようになるという。

ただ、傘下の食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」などで手掛けている食料品の宅配サービスについてはなお人員不足が続いているもようだ。アマゾンは過去数週間で宅配サービスの注文処理能力を60%超増やしたとしているが、現在は利用者数を一時的に絞っている。同社では外出が難しい高齢者らのニーズを優先するため、できるだけ近隣の店舗で買い物するよう消費者に呼びかけている。

7.日経平均反発、1万9100円台で推移　ソフトバンクG重荷

14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ110円ほど高い1万9100円台半ばで推移している。前日に日経平均が455円安となったことを背景に、自律反発狙いの買いが先行している。一方、2020年3月期の最終損益が7500億円の赤字になったと発表したソフトバンクグループ（SBG）は一時4%安となり、相場の重荷となっている。

JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）はともに反発している。

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は328ドル安となった。前週に大幅高となった反動で売りが優勢となった半面、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。米株価指数先物は日本時間14日朝の時間外取引で小幅ながら上昇しており、日本株の支えとなっている。

日経平均の上げ幅は一時140円を超えたが、上値を追う姿勢は限られている。「新型コロナウイルスの影響が焦点となる米企業の決算発表がこの先本格化することもあり、持ち高を一方向には傾けにくい」

8..新型コロナワクチン、9月にも実用化　英研究チーム


英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。

11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた。

ギルバート教授らのワクチンが早期に実用化できれば、世界中で広がる新型コロナの感染を食い止める効果が期待できそうだ。各国の厳しい外出制限で停止状態にある経済活動も、平常時への復帰が大幅に早まる可能性があるとされている。

新型コロナのワクチンを巡っては研究機関や製薬会社が開発を競っている。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は2021年の早い時期に供給する見通しを示している。日米の主要7カ国（G7）はワクチン開発を共同支援することで合意している。



9.大手行「継続取引」へ　りそな異例の手数料下げ要請

大手行が金融商品の販売をめぐる慣行を4月に見直した。りそな銀行では外貨建て保険を売ると、初年度に保険会社から受け取る手数料率を自らの要請で引き下げ、契約者のアフターフォローに注力できる制度を導入。三井住友信託銀行は投資信託や保険販売の収益目標をなくした。目先の収益よりも、顧客に寄り添うことを徹底できるかが課題となる。

10.新型コロナ、世界の感染者191万人超　米死者は2.3万人に

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスによる世界の感染者は13日米東部時間午後9時（日本時間14日午前10時）時点で191万人を超えた。死者数は11万9千人を上回った。感染者数が58万人強と最も多い米国では死者が2万3千人を超えた。米経済活動の再開に向け、東部と西部の主な州が連携を模索する動きも始まった。

米国では感染者の集中するニューヨーク州が同日、死者が1万人を超えたと発表した。ただ、同州では新規感染や集中治療室の患者数は減る傾向にあり、1日あたりの死者数もピークを超えたとの見方が出ている。

被害の深刻な米国では歴上初めて、全米50州で「大規模災害」宣言をした。トランプ米大統領は12日、ツイッターでこの点に触れ「我々は見えない敵との戦争に勝利する！」と投稿した。

11.外為10時　円、強含み　米長期金利が時間外で低下

14日午前の外国為替市場で円相場は強含んでいる。10時時点は1ドル=107円59〜60銭と前日17時時点と比べ29銭の円高・ドル安だった。早朝からやや上げ幅を広げている。日本時間14日の時間外取引で米長期金利が低下（債券価格は上昇）しており、日米金利差の縮小観測が円買い・ドル売りにつながった。

10時前の中値決済に向けて国内輸入企業が円を売ってドルを買い、伸び悩む場面もあった。「日経平均株価の上げ幅が200円を超えリスク回避姿勢が和らいだのが、円売りにつながった」（国内銀行の為替担当者）との見方があった。