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2020年10月26日

年金制度の歴史

皆さんは「厚生年金」と「国民年金」

が作られた時期はご存知ですか?

昨日は年金について書きましたが今日は

その歴史を知りましょう。

厚生年金制度の成立は

1942年(昭和17年)です。

戦前の制度成立と聞いて

「ビックリ!」という人も少なくないでしょう。

注目すべきは、そのタイミングです。

日本は戦時下で、国家総動員法という法律

が施行され、戦争遂行のために人々の行動

や物流が国家権力によって、強制力を

ともなうカタチでコントロール

されている状態でした。

戦時体制の最中に年金制度をつくって

福祉を充実させるとは意外なこと

と感じるかもしれません。

狙いは「福祉の充実」ではなく

保険料の徴収にありました。

戦争遂行のために、あらゆる資源を

集中投下し、資金を集金する

必要があったからです。

毎月の給料から、税金を「天引き」する

源泉徴収制度が始まったのも

厚生年金制度成立と同じ頃です。

諸外国にも税金の源泉徴収という制度

はありますが、毎月の給料から天引き

というのは一般的でなく

基本的には申告制です。

社会保険料を給料から「天引き」して

しまおうというのは、例外的です。

当時の担当大臣は、

「戦時体制下だからこそ、成立可能だった制度
(社会保険料の給料からの天引き)」

と述べています。

★サラリーマンの感覚を完全にマヒさせた

厚生年金制度が成立した当時でさえも

社会保険料を給料から天引きするなどに

違和感があったそうです。

制度運営者サイドからすれば、この上なく

好都合なこの制度は、70年超の時間をたて

今日まで生き残りました。

今や、給料から天引きされることに

疑問を抱く人さえいなくなりました。

国民に新たな負担を求める場合も

「支払い」

ではなく

「給料からの天引き」という事でやれば

何の抵抗もありません。

国民年金制度の成立は1961年(昭和36年)です。

厚生年金から遅れる事20年。

その間、自営業者や農家は健康保険が

無く、子供や田畑を売ったりして

それは悲しい話が多かったと聞きます。

それを改正する為に国民年金・国民健康保険は

作られ、現在の不公平な仕組みになって行きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日11月4日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/331637044589019

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年10月25日

年金について

年金のことちゃんと分かってますか?

2000万報道から何だか年金問題が

取り沙汰され、国民の大半が貰えないと

いう認識があると報道され残念に思います。

今日は再度年金に関して書きます。

あなたがサラリーマンとします。

自分が厚生年金に加入していることは

知っているでしょう。

では、厚生年金の根拠法律は何かを知っていますか。

それは、厚生年金保険法という法律です。

「厚生」は人の生活を豊かにすることであり

「年金」は一定期間(または終身)

毎年支払われる一定の金銭のことであり

「保険」は多数者が一定の資金を出し合い

何かがあったとき(老齢・死亡・障害など)

にその人に一定金額が与えられる制度なのです。

年金は法律が定める制度ですから、ルールがあります。

国が制度の運営者であり加入者から保険料を徴収し

加入者が、一定の年齢になったときに老齢年金

障害者になったときに障害年金

死亡のときに遺族に年金を支給します。

★公的年金制度は国民年金・厚生年金保険の2つ
公的年金制度には

「国民年金」「厚生年金保険」

があり、20歳以上の国民は、どの年金かに

加入しなければなりません。

かつてあった共済年金は

平成27年10月より厚生年金に統一されました。

国民年金の加入者は、自営業者などの

厚生年金に加入できない人です。

厚生年金はサラリーマン、公務員等が加入する

年金ですが、厚生年金の加入者は同時に

国民年金(第2号被保険者等)にも

加入したことになります。

年金の加入者は、保険料の納付方法や給付の

内容が異なりますが、次の3つに分類されています。

(1)第1号被保険
 ・自営業者や農林漁業者、無職、自由業者など
  の人とその配偶者、学生など

(2)第2号被保険者
 ・厚生年金保険加入者(会社員、船員、公務員など)

(3)第3号被保険者
 ・第2号被保険者(厚生年金の被保険者)に
  扶養されている配偶者

第3号被保険者は国民年金の加入者ですが

保険料は厚生年金で負担するため

支払う必要はありません。

★年金からの支給を知る
年金からの支給には

「老齢年金」
「障害年金」
「遺族年金」

があり、国民年金からは基礎年金

厚生年金保険からはその上乗せの

年金が支給されます。

ただし、各年金の受給においては加入期間

や年齢などの受給要件があり

この受給要件は加入している年金によって

異なりますので、注意が必要です。

★各種の年金からは老齢・障害・遺族年金が給付される
国民年金からの給付には、次のものがあります。

(1)老齢基礎年金
(2)障害基礎年金
(3)遺族基礎年金

厚生年金からの給付には、次のものがあります。

(1)老齢厚生年金
(2)障害厚生年金
(3)遺族厚生年金

なお、厚生年金保険に加入あるいは加入していた人は

国民年金にも加入しているわけですので

受給要件を満たしていれば国民年金からの

基礎年金も受給することができます。

公務員(共済組合加入者)の給付には、次のものがあります。

(1) 老齢厚生年金(平成27年9月までの受給は退職共済年金)
(2) 障害厚生年金(平成27年9月までの受給は障害共済年金)
(3) 遺族厚生年金(平成27年9月までの受給は遺族共済年金)

国民年金からの基礎年金も受給できることは

厚生年金保険の場合と同様です。

公的年金からの給付のしくみは

全国民が加入する基礎年金をベースに

その上に厚生年金の支給があるという構造です。

★ポイントは賢いかけ方と損をしない受給法
年金は国の制度であり、個人はどうすることも

できないと思っている人も多いことでしょう。

しかし、年金制度の特例などを活用すれば

得する方法もあるのです。

たとえば、以下のような方法があります。

国民年金には、保険料の免除制度があります。

この免除期間については保険料を支払わなくても

2分の1の年金がもらえます。

この2分の1は、税金でまかなわれているためです。

学生納付特例制度もあります。

年金をもらうためには国民年金や厚生年金に

合わせて25年以上の加入が必要でしたが

平成29年8月1日からは10年以上に短縮されました。

この加入年数がたりない場合には

65歳まで(昭和40年4月1日以降生まれの人は70歳まで)

任意加入することで受給資格が得られます。

年金を少しでも増やしたいという場合

いくつかの方法があります。 

受給開始の繰下げ(70歳まで)
・付加保険料の納付
・国民年金基金への加入
・個人年金への加入
・当社社保仕組みの加入

年金制度は老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金もあります。

こうした対策は、年金制度を知り、自分がいくらか

年金をもらえるかを知ることからはじまります。

年金を知ることの最大のメリットは

安心した生活設計に役立つということです。

公的年金は一生涯(終身)給付され

かつ物価等に応じてスライドし

インフレによる目減りしないよう設計されています。

国保の方は社保に加入出来るチャンスがあれば

加入する事で年金受給額が増やせます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

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開催日11月4日(水曜日)
開始時間:22:30〜
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例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

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思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年10月22日

iDeCoのコスト

個人型確定拠出年金(iDeCo)は税制優遇

というメリットがありますが

一方、コスト(手数料等)が口座開設時から

継続的に発生します。

大きく分けて、口座の開設、維持等に

関わるものと運用委託に関わるもの

2種類のものがあります。

今日はまず口座に関わるものについて

書きます。

★口座開設時にかかる手数料

iDeCoの口座を開設するための手数料で

現在は、国民年金基金連合会が受け取る分の

2829円が設定されています(消費税率改定前は2777円)。

制度変更がなされた頃は、運営管理機関に

よってバラツキがあり、運営管理機関分の

手数料を上乗せして、キリのよい数字で

3000円としている機関もありました。

個人的に加入に反対してる国民年金基金にお金が

行ってるんです。

★口座管理にかかる手数料

iDeCoで口座を保有している限り発生する

手数料です。iDeCoに拠出したお金を

リスクなく運用して増やしていかないと
(例えば金利が極めて低い定期預金に
 全額拠出とした場合)

この手数料の分だけ拠出した金額が

目減りしていくことになります。

手数料体系は、通常は2段階となっています。

1つは、拠出(積立)している間(通常は60歳まで)

もう1つは拠出を終了してから貯めたもの

をすべて受領するまで(通常は60歳以後)です。

手数料の最低水準は、運営管理機関が自らの

手数料を取らない場合で、積立期間中は

月額で国民年金基金連合会への105円
事務委託先金融機関への66円の
合計171円

積立期間終了後は、国民年金基金連合会分を

除いた66円です。

この水準は、手数料を低く設定している

一部の運営管理機関や、あるいは拠出予定額が

一定額以上の顧客向け等の優遇手数料です。

現時点では、運営管理機関への手数料が

少し上乗せされて、積立中が月額500円前後

積立後は月額400円前後のところが多いようです。

ほとんどの運営管理機関では、後半の手数料が

低くなっています。

ごくまれに運営管理機関分の手数料の設定額

の違いにより、後半のほうが高いこともあります。 

後半の手数料は、拠出期間終了後に一括で

受領する場合には、あまり気にする必要は

ありませんが、すぐに受領できない場合
(例えば、50歳以後に加入したため
 受給開始が61歳以後となっている場合)

や年金で受領する場合に

口座を開設している間(受給が終了するまで)

かかる手数料となります。

大まかにいうと、口座を開いている間は

おおよそ年間5000円〜6000円程度の管理手数料が

かかるというイメージです。
(先に述べた最低ラインでも年間2000円程度かかります)

★受給時にかかる手数料

受給時にも、振込の単位で手数料がかかります。

こちらも、口座開設手数料と同様で、現在は

各運営管理機関でほとんど変わりはありません。

1回あたり440円です。振込の単位でかかりますので

受給する回数が多いほど手数料がかかります。

したがって、年金でもらう場合には留意が必要です。

例えば、5年間、3ヶ月ごと(年4回)の年金と

すると20回ですので、トータルで8800円手数料が

かかります。

10年間、毎月とすると120回ですので

その6倍の手数料(5万円超)がかかることになります。

★運営管理機関変更時にかかる手数料

運営管理機関によって運用商品や受給法方法等

のサービスの違いがありますので、自分が

運用したい商品が見当たらなくなった場合

自分の希望する受給方法が選択できない場合

には、運営管理機関を変更することも可能です。

その際に、すべての運営管理機関では

ありませんが、変更時に手数料を設定している

運営管理機関があります。

4400円というところが多く、先に述べた

口座管理手数料の水準を低く抑えている

運営管理機関でも、この手数料を設定している

ことがありますので、チェックが必要です。

個人事業主・フリーランスさんで老後不安を

感じている方は社保加入した方が良いです。

現役時代の各保障も手厚いですし、年金も

加入年数が長い方が増えます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

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・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
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2020年10月21日

国民年金前納制度

給料から毎月厚生年金保険料が天引きされる

会社員と違い、自営業者やフリーランスの人は

自分で国民年金保険料を払わなければなりません。

国民年金の保険料納付は国民の義務ですが

できることなら少しでも保険料を安くしたいと

思うのではないでしょうか。

今日は一定期間分の保険料をまとめて払うこと

で保険料が安くなる前納制度と

1ヶ月分を早めに払う早割制度を書きます。

★国民年金保険料の納付期限は翌月末

国民年金保険料の納付期限は、法令で

「納付対象月の翌月末日」

と定められています。

つまり、本来であれば9月分の保険料は

10月の末までに払うのですが

まとめて前払いをすると割引が適用される

制度があります。

もちろん保険料が安くなっても将来もらえる

年金額は変わりません。

★前納すると最大約1万5,000円安くなる

国民年金の前納割引制度とは、保険料を

まとめて前払いすることで、割引が適用される

制度のことです。

まとめて支払う期間によって

「6ヵ月前納」
「1年前納」
「2年前納」

の3種類があります。

支払いの方法には

「口座振替」と「現金払い」

があります。

2020年度の国民年金保険料は

1ヵ月1万6,540円です。前納期間による

割引額は下記です。

前納期間による1回の納付額

  6ヵ月前納  1年前納    2年前納
  9万8,110円 19万4,320円 38万1,960円

本来納付額
  6ヵ月分    1年分    2年分
  9万9,240円 19万8,480円 39万7,800円
割引額 1,130円 4,160円   1万5,840円

1年前納では4,160円、2年前納では1万5,840円保険料が安くなります。

なお、口座振替での前納の申し込みは

1年前納と2年前納、そして6ヵ月前納(4月〜9月分)

に関しては前年度の2月の最終営業日が

締め切りとなっているので、申し込みを

検討している人は早めに申し込むように

しましょう。

★現金による前納

前納は口座振替だけでなく、現金払いでも

行うことができます。前納の現金払いによる

割引額は下記になります。

前納期間による1回の納付額
    6ヵ月前納 1年前納    2年前納
    9万8,430円 19万4,960円 38万3,210円
割引額 810円   3,520円   1万4,590円

割引額は口座振替の方が大きいですが

現金での前納は口座振替に比べ支払い納期が

遅めに設定されています。

例えば2020年度では、1年前納、2年前納と

6ヵ月前納(4月〜9月分)の支払いが4月30日まで

6ヵ月前納(10月〜翌3月分)の支払いが11月2日まで

になっており、10月からの6ヵ月前納は現金払い

であればまだ間に合います。

また、現金払いでは専用の納付書が必要に

なりますが、任意の月から当年度末

または来年度末までの前納も認められています。

つまり、今月から前納を開始することも

できるので、興味のある人は検討してみましょう。

★納付を1ヶ月早くする早割

国民年金保険料の納付期限は翌月末と

ご紹介しましたが、1ヵ月早く当月末に

口座から引き落とすことで、月々の保険料を

50円、年間で600円安くすることができます。

これを「早割」といいます。

申し込んだ月に前月の保険料と当月の保険料の

2ヵ月分払う必要はありますが、納付対象月が

1ヵ月ずれるだけでこれまでと同じように

毎月支払うだけなので、手軽に利用できる制度です。

★計画的に前納のお金を貯めることも選択肢の1つに

1年や2年前納となると割引額も多くなりますが

その分前納するお金もまとまった金額が

必要になります。いますぐ前納を利用することは

難しくても、前納分の金額をコツコツ貯めていく

などして、計画的に割引制度の利用を検討して

みましょう。

ただ、国保(国民年金・国民健康保険)より

社保(厚生年金・健康保険)の方が圧倒的に

保障が手厚いです。

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例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

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2020年10月19日

傷病手当金とは?

病気やケガで会社に行けないときに利用できる

「傷病手当金」

病気やケガをして仕事ができなくなり、会社を

休まなくてはならなくなると、原則として

給与は支給されません。

何か月も休んでしまうと、働いている方は

生活が立ち行かなくなりますし

会社の方も採用難の時代でありせっかく

仕事を覚えてもらった社員が退職すると

なると大きな痛手となってしまいます。

そこで「健康保険」には、労働者の方が

病気やケガをした時の生活保障のために

「傷病手当金」

という制度があります。

・傷病手当金の要件
傷病手当金」を受給するには、次の4つの要件
をすべて満たす必要があります。

@業務外の事由」による病気やケガの療養の
 ための休業であること

病気やケガの原因が業務上などによるものは

含まれません。その場合は、労災保険からの

給付となります。 また、労災保険から休業補償給付

を受けている期間中の業務外の病気やケガをして

仕事に就けなくなった期間中も傷病手当金は

支給されません。ただし、休業補償給付の日額が

傷病手当金の日額より低いときには、その差額が

支給されることとなっています。

A仕事に就くことができない状態のこと
病気やケガのために今まで従事していた業務が

できない状態でありことが必要です。

その状態を判定するには、医師の意見等を

もとに今までの仕事内容を考慮して総合的

に判断されます。

B4日以上(待期3日間を含む)仕事を休んでいること

仕事を休んだ日から連続する3日間は「待期」といい

その後4日目以降の仕事に就けなかった日に

対して支給されます。

3日間連続して仕事を休んだ場合に「待期」となります。

待期には、欠勤しただけでなく会社の公休日

(土日祝日など)も含まれます。

また、賃金の支払いがあったかどうかは

関係がなく有給休暇を取得した日も含まれます。

➃待期3日間について

休業した期間について賃金の支払いがないこと

労働者の方が出勤をせずに会社より賃金の支払い

がある間は、傷病手当金は支給されません。

ただし、その賃金の額が傷病手当金の額より

も少ないときには、その差額が支給される

こととなります。

・傷病手当金の支給額は、以下の額が支給されます。
1日あたりの金額
((支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額
 を平均した額)÷30日)×2/3

支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が

支給された日です。

支給開始日以前の期間が12か月ない場合は

以下の(a)と(b)を比べて少ない額を使用して

計算されます。

 (a) 支給開始日の属する月以前の継続した
   各月の各標準報酬月額を平均した額
 (b) 28万円(当該年度の前年度9月30日における
  全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)

傷病手当金が支給される期間は、待期が完成し

傷病手当金が支給開始した日から最長で1年6か月間です。

待期日は含みません。

この1年6か月とは、1年6か月分の傷病手当金が

支給されるということではありません。

その間に仕事に復帰した期間があり、その後

「同じ病気やケガ」で再度仕事に就けなくなった

場合は、復帰した期間も1年6か月に参入されます。

また、支給開始日から暦日で支給開始後1年6か月を

超えた場合は、傷病手当金は支給されません。

ただし、その間に「別の病気やケガ」のために

仕事ができない場合は、「新たな傷病手当金」の

支給対象となりますので覚えておきましょう。

・支給期間について(1年6か月)
病気やケガもよくなりつつあり、徐々に職場復帰を

するために、最初は3時間など出勤する場合が

あるかと思います。

傷病手当金の支給要件には、前述したように

「会社を休んだ期間について賃金の支払いがないこと」

という要件があります。

したがって、短時間でも出勤をしてしまうと

賃金の額にかかわらずその日については

「傷病手当金」は支給されません。

・会社の職場復帰支援の配慮も必要
最近ではメンタル等の不調により「傷病手当金」

を受給している方が増えています。

会社を退職した方が良いのか、または会社を

退職せずに療養し職場復帰したほうがよいのか

悩んでいるというケースもよく耳にします。

企業は、働いているすべての方に対して

「安全配慮義務」

があります。職場における労働者の安全と健康を

確保するとともに、快適な職場環境を提供する

必要があります。メンタル不調について理解する

とともに、職場への復帰に対しての一定の配慮を

する必要があるでしょう。

傷病手当金は、もしも病気やケガで長期間会社を

休むことになってしまったときは、傷病手当金は

生活を支える大きな助けになります。

かなり大きなケガや病気をした場合に障害年金も

ありますが、支給は1年半以降です。

個人事業主(国保)だと1年半自分で何とかしないと

行けませんが、社保だと傷病手当金1年半その後

障害年金に移行するので端境期がありません。

また、申請は自分からする必要がありますので

まず会社の総務部などに相談して

手続きをとりましょう。

いざというときのために、ここに解説されている

こと覚えておくことをおすすめします。

また、傷病手当金は厚生年金(社保)に

しかありません。

個人事業主・フリーランスさんは対象に

ならな・・・くないです!

当社の仕組みなら社保に加入出来ます!

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日11月4日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/331637044589019

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

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必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年10月17日

高額療養費制度

高額療養費制度があるから民間の

医療保険はいらない?

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が

一定額を超えた場合に、加入している健康保険
(健康保険組合や協会けんぽ等)

が超えた金額を負担してくれる制度です。

この制度があるため、民間の医療保険は加入

しなくても良いという意見もありますが

実際はどうなのでしょうか?

★高額療養費制度とは
70歳未満の場合、医療機関や薬局で支払う

医療費の自己負担額は3割ですが

高額の医療費がかかった場合

さらに自己負担を減らせる

「高額療養費制度」

があります。

自己負担の上限額は年齢や所得水準によって

異なりますが、一定額以上の医療費はかからない

仕組みになっています。

また、同一世帯での自己負担額は一定の条件で

合算することができます。

但し、入院時の食費負担や差額ベッド代

先進医療費等は対象外です。

以前は、70歳未満の所得区分は3段階でしたが

平成27年1月に5段階に細分化され

自己負担限度額も見直されましたので

上位所得者の自己負担額は増えています。

また、1年間で3カ月以上限度額を超えた場合は

「多数回該当」

として、4カ月目以降は該当基準額が

下がる仕組みです。

★高額療養費制度の計算ルール
高額療養費がもらえるかどうかの限度額を

計算する場合、医療費を単純に合計する

というわけではなく、下記のようなルールがあります。

1、月単位で計算
2、受診者ごとに計算
3、医療機関ごとに計算
 (院外処方の薬代は発行した病院の医療費に含む)
4、医科と歯科は分けて計算
 (同一医療機関でも分ける)
5、入院と外来は分けて計算
 (入院が複数月にわたるときは分ける)
6、世帯合算する場合、負担額21,000円以上
 のもののみ合算(70歳未満のケース)

このようなルールで計算すると

限度額を超えるのは意外と難しいようです。

★収入が多い世帯や預貯金が少ない場合
 医療費の負担には要注意

高額療養費では、所得が高い区分の方の限度額

は25万円を超えます。多数回該当では

14万100円に下がりますが、限度額未満の金額は

自己負担しなければなりませんので

医療費だけでかなりの負担となるでしょう。

さらに、入院時の差額ベッド代や通院にかかる

交通費など、予想外のお金がかかる費用も

ありますので、民間の医療保険に加入しないなら

預貯金を十分に確保しておく必要があります。

収入もそれなりに増える40代から50代では

子どもの教育費や住宅ローンの負担も重く

預貯金が思うように増えないこともあります。

また、20代から30代の若い世代では

収入もそれほど多くなく医療費の負担は意外

と重く感じるでしょう。

治療が長引いた場合や、重い病気になった場合

一生涯付き合わなければならないような病気に

なった場合など、預貯金や高額療養費制度だけ

では不安という方は、対応できるような

民間保険も検討すると良いでしょう。

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2020年10月15日

保険入りすぎてませんか??

生命保険料控除証明書が届く時期になりましたね。

保険に入りすぎ?と思った事ありませんか?

実は万が一のとき、年金として4500万円以上

もらえることもあるんです。

国の保険を知ってムダを防ぎましょう!

家計に関するご相談を受けていると

「保険料が高い」
「保険に入りすぎている気がする」

というご相談は本当によく受けます。

今回は、多くの人が実はしっかりと保険料を

払っているのに、証券もなく内容も知らないこと

が多い、「国の保険」について再確認をして

いただきたいと思います。

そもそも保険の役割とは

「貯金は三角・保険は四角」

という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

まとまった金額が必要になると考えたとき

その金額を貯蓄で用意しようと、少しずつ

積み立てながら時間とともにその数字に

向かっていくことがほとんどです。

それに対して、保険は契約が成立した時点で

条件が合致すれば初めに契約した金額を

受け取ることができます。

例えば万が一の場合に備えて1000万円を

用意したい場合、年間に100万円貯めても

10年かかります。その間に万が一のことが

起きた場合は積み立てた分だけしかありません。

それに対して保険の場合は、仮に保険料を

まだ1000円しか払っていないとしても支払い

条件に該当すれば1000万円を受け取る

ことができます。

「いつ起こるかわからないけれど
 起こったら損失をカバーするのが
 難しいものをみんなで補い合おう」

というのが保険の目的です。

たとえ民間の保険は一つも入って

いなくても国の保険があります。

日本は国民皆保険といわれ、20歳になったら

全員が加入する義務がある保険があります。

それが広い意味での「社会保険」です。

細かい加入条件や免除滞納などはさておき

自営業者やフリーランスなら国民年金

サラリーマンなら厚生年金

サラリーマンの扶養に入っている

妻なら国民年金などに加入しています。

年金制度というと、60代になってからもらう

「老齢年金」のことをイメージすることが

多いですが「遺族年金」「障害年金」も

私たちが支払っている保険料の中にしっかり

と含まれているのです。

そのため、万が一のことがあった場合

には国から支給される「遺族年金」があります。

民間の生命保険に一つも入っていないとしても

この部分からもらえる金額がありますので

それを度外視して民間の保険を設計すると

無駄が生じやすくなってしまいます。

例えば、こんな家族がいたとします
(受給できる条件などは満たしていると仮定します)。

夫35歳(厚生年金120か月 ここまでの
     実績に応じた厚生年金22万円)
妻30歳(専業主婦。85歳まで生きると仮定)
子ども5歳


・遺族基礎年金
 約100万円×13年=1300万円
基礎年金部分(国民年金の部分)から遺族基礎年金

として年間約100万円が、子どもが18歳に

なるまでもらえます。


・中高齢寡婦加算 約60万円×22年=1320万円
40歳に達した時点で子がいた場合、自分自身の

年金が受け取れる65歳まで、中高齢寡婦加算が

支給されます。


・遺族厚生年金 約41万円×55年=2255万円

この金額は夫の厚生年金の額が基準になりますが

短期要件(※300か月未満は300か月とみなす)

が適用されるとこの程度の支給額になります。

こうしてみると4875万円が公的な保険から

支給されることがわかります。

考えている以上に多いと感じるのでは

ないでしょうか?

トータルの金額を見るとなかなかの金額

だと思います。しかしこのケースの場合

今すぐに万が一になったとき支給される

のは、遺族基礎年金から約100万円と

遺族厚生年金から41万円。

トータルで141万円/年。ということは

ひと月にすると約12万円。

こうなるとどうでしょうか?

妻が専業主婦で取り崩せる貯金がない場合

は心もないですね。

仮に住宅ローンの支払いがなくなったとしても

やはりそれだけで暮らすのは難しいはずです。

やはりこうなると、国の保障だけではなく

自助努力も必要になりますね。

ここで考えてほしいのが

「我が家だったらいくら足りない?」

ということなのです。

まずは自分の暮らしの大きさをおおまか

に把握する。そしてねんきん定期便など

を利用し、公的な保障がどれくらい受けら

れるのかを知っておく。

そうすれば過剰になりすぎることなく

安心して民間の保険を利用することが

できるかもしれませんね。

ただ、個人事業主には遺族厚生年金は

ありません。この金額だけでも大きいです。

国保の方は社保加入できないと諦めてませんか?

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
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 130万以上)
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2020年10月14日

給付金や助成金を受け取った場合の処理方法

国や自治体などでは、法人や個人事業主向けに

多くの給付金や助成金を用意しています。

新型コロナウイルスの影響で、給付金や助成金を

利用した方も多いでしょう。

では、給付金、助成金を受け取った場合

税金などはどうなるのでしょうか。

給付金や助成金を受け取った場合の

処理方法について書きます。

★給付金と助成金の違いとは

給付金や助成金はさまざまな種類が

ありますが、名称も給付金や助成金

補助金などさまざまです。

@給付金

給付金とは、受給した後で返済する必要のない

お金のことです。

基本的には、個人向けのものが多いですが

持続化給付金のように法人・個人両方利用

できるものもあります。

給付金には受給のために一定の条件がありますが

条件を満たし、申請をすれば誰でも

受給することができます。

A助成金

助成金は、厚生労働省の関係する施策に

よく用いられる名称です。

給付金と同じように、受給した後で返済する

必要のないお金です。

受給のために一定の条件がありますが

条件を満たし、申請をすれば誰でも

受給することができます。

助成金と給付金は、大きな違いがないため

同じように見られることもありますが

助成金の中には、先にお金を使ってから

その使った分を助成するものもあります。

先立つ資金がない場合は、先にお金を使う

必要のない助成金を利用する必要があります。

B補助金

給付金、助成金よりも縛りがきついのが

補助金です。補助金は特定の用途・事業の

ためでないと申請できません。

また、申請しても審査が厳しく、受給できない

ケースも多くあります。

基本的には先にお金を使ってからでないと

申請できませんが、補助額は全額でなく一部

というケースが多いです。

また、受給後には申請どおりの用途に

使ったかどうかの報告義務もあります。

補助金は、どちらかといえば厚生労働省以外の

施策によく用いられる名称です。

★給付金や助成金を見つけるためには

給付金や助成金は、国や各自治体が施策として

行っています。

そのため、基本的には各省庁や自治体の

ホームページに募集の要綱などが記載されます。

また、多くの給付金や助成金の情報がまとまった

ホームページもあります。

中小企業庁などが管理している

「ミラサポplus」

独立行政法人中小企業基盤整備機構が

運営している

「J-Net21」

です。

どちらも中小企業、個人事業主向けのサイトですが

給付金や助成金の情報以外に経営に役立つ情報

も記載されているので、一度閲覧しておく

と良いでしょう。

★給付金や助成金を受け取ったら税金はどうなる

自分に合った給付金や助成金を申請し

無事給付されたら、受給した給付金や助成金を

事業などに使います。

受け取った給付金や助成金には、税金は

かかるのでしょうか。

給付金や助成金に税金がかかるかどうかは

給付金や助成金ごとに異なります。

一般的には、法人なら法人税が

個人事業主なら所得税が

課税されます。

売上と違い、商品を販売したり、サービスを

提供したりした対価として受け取ったわけ

ではないので、消費税は非課税になります。

しかし、影響が大きいものや政策上の憂慮が

ある場合は、法人税や所得税も非課税に

なることがあります。

例えば、国民1人あたりに10万円を支給する

特別定額給付金は、法人税や所得税が

非課税になります。

一方、持続化給付金は、法人税や所得税が

課税になります。

受け取った給付金や助成金が課税なのか

非課税なのか分からない場合は

省庁など該当する給付金や助成金の

ホームページなどに記載されているので

決算や確定申告までに確認しておきましょう。

もし、受給した給付金や助成金が課税対象と

なった場合には、決算や確定申告時で

思いがけず大きな税金を支払う必要が

出てくるかもしれません。

納税資金を準備しなければならないので

決算や確定申告に向けて、納める税額に

常に注意をしておく必要があるでしょう。

★給付金や助成金を受け取った場合の会計処理

給付金や助成金を受け取った場合の会計処理は

法人なのか個人なのか、給付金や助成金が

課税されるか非課税なのかで異なります。

★給付金や助成金が課税の場合

給付金や助成金が課税の場合、法人と

個人事業主の会計処理はそれぞれ次のようになります。

@法人の場合
例)給付金の申請が通ったので、普通預金に
  給付金100万円が振り込まれた。
  この給付金は法人税が課税される。

借方勘定科目 金額   貸方勘定科目 金額   摘要
普通預金   100万円  雑収入  100万円 給付金


一般的に、給付金については毎年受け取ることが

できるものではないので、「雑収入」科目などの

営業外収益科目で処理します。

A個人の場合
例)給付金の申請が通ったので、事業用の普通預金に
  給付金100万円が振り込まれた。
  この給付金は所得税が課税される。

借方勘定科目  金額 貸方勘定科目 金額    摘要
普通預金  100万円  雑収入  100万円 給付金


給付金や助成金が課税の場合は、個人事業主も

法人も仕訳は同じです。

給付金は「雑収入」科目で処理します。

事業用の通帳ではなく、プライベート用の通帳に

給付金が振り込まれた場合は「普通預金」

勘定ではなく、「事業主貸」勘定で処理します。

例)給付金の申請が通ったので、プライベート用の
  普通預金に給付金100万円が振り込まれた。
  この給付金は所得税が課税される。

借方勘定科目  金額 貸方勘定科目  金額 摘要
 事業主貸 100万円  雑収入 100万円 給付金

★給付金や助成金が非課税の場合

次に、給付金や助成金が非課税の場合について

法人と個人事業主それぞれの会計処理を

見ていきましょう。

@法人の場合
例)給付金の申請が通ったので、普通預金に
  給付金100万円が振り込まれた。
  この給付金は法人税が非課税である。

借方勘定科目  金額 貸方勘定科目 金額   摘要
普通預金  100万円  雑収入  100万円 給付金

法人が受け取る給付金で、法人税が非課税のものは

あまりありません。

もし、法人が受け取った給付金が、法人税非課税だった

場合は、課税の場合と同じようにいったん

「雑収入」科目で処理します。

その後、決算で法人税の計算をする際に

収益(益金)から減算する処理を行います。

A個人事業主の場合
例)給付金の申請が通ったので、普通預金に
  給付金100万円が振り込まれた。
  この給付金は所得税が非課税である。

借方勘定科目 金額  貸方勘定科目 金額   摘要
普通預金  100万円  事業主借 100万円 給付金

個人事業主の場合は、「事業主借」勘定で仕訳する

ことで、収益に影響しないように処理します。

事業用の通帳ではなく、プライベート用の通帳

に給付金が振り込まれた場合は

振込口座、給付金ともに

事業に関係ない(所得税が非課税)

ものであるため、そもそも仕訳をする必要は

ありません。

課税か非課税かについては、該当する給付金や

助成金のホームページなどに記載されています。

必ず、ホームページなどで課税関係を確認してから

処理するようにしましょう。

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2020年10月12日

55歳で厚生年金・健康保険に加入


国民年金(老齢基礎年金)を受け取るには

年金保険料を納めた期間と保険料免除期間を

合わせて10年以上必要です。

10年に満たない場合でも、昭和61年3月以前に

会社員の配偶者だったり、平成3年3月以前に

学生だったり海外に住んでいたり

脱退手当金の対象期間等を資格期間に加える

ことができます。

ただし、合算対象期間は年金額には反映されません。

老齢基礎年金を受け取る要件を満たしていれば

厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上

あれば、老齢厚生年金を受け取ることが

できます。厚生年金の加入期間が10年

必要なのではありません。

国民年金第3号の制度は、昭和61年4月から

始まりました。

第3号被保険者とは、第2号被保険者(厚生年金加入者)

に扶養されている配偶者です。

第3号被保険者の期間は国民年金に

加入しているとされ、国民年金保険料を

払わなくても年金を受け取ることができます。

保険料は第2号被保険者全員で負担しています。

★会社員の夫と結婚して30年の方の場合

結婚前は2年ほど会社員でしたが

結婚してからはずっと専業主婦
(国民年金第3号被保険者)

の場合、第2号として2年間、第3号被保険者

として30年間と合計32年間の加入期間があります。

国民年金を受け取れる要件10年以上を

満たしています。

厚生年金に加入すれば、加入期間の分が

将来の年金に上乗せされます。

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を

受け取る場合は、厚生年金に1年以上の

加入が必要ですが、結婚前に加入済みのため

受け取ることができます。

★どれだけ増える?

厚生年金保険料や厚生年金の受取額は

標準報酬月額により計算できます。

保険料率は18.3%で、会社と従業員が折半します。

例えば、最低は等級1の月額8万8000円です。

これ以下の給料でも標準報酬月額が

8万8000円として保険料を納め、将来受け取る年金も

報酬が8万8000円あったとして計算します。

1年間の加入の場合、

8万8000×5.481/1000×12≒5787

となり、約5800円年金が増えます。

令和元年の厚生年金保険料は8万8000円の場合

従業員負担分は1ヶ月8052円

1年間に支払う金額は9万6624円。

16年8ヶ月、約17年でもとが取れます。

給与が増えると厚生年金保険料や受け取り

年金額も増えます。

標準報酬月額11万円の場合に1年間加入

すると、受け取る年金は約7000円増えます。

厚生年金に加入期間が長くなれば、その分将来

受け取る年金も増えます。

増えた分が一生涯続きます。

ほかにも、障害厚生年金は

「厚生年金加入中に初診日があり」
「初診日において65歳未満で、初診日の
 前々月までの1年間に保険料の未納がない場合」

に受けられます。

国民年金だけでは障害基礎年金のみですが

厚生年金に加入して1年以上たち

厚生年金加入の時に初診日があれば

障害基礎年金に加えて障害厚生年金も

受け取れます。

今からでも遅くありません。

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2020年10月10日

インフレ?デフレ?

インフレとデフレはなぜ起こるのでしょうか?

わかっているようで、わかりにくいのが

インフレ・デフレですね。

これらがどのような現象なのか

説明する必要は無いと思いますが

「なぜ起こるのか?」

あるいは

「人為的にコントロールして程よい
『湯加減』にできないのか?」

という問題について答えるのは

なかなか難しいですね。

マクロ(大局的視点)で問題をとらえて

簡潔に考えてみましょう。

★インフレとデフレの原因をきわめて
 シンプルにまとめれば。

1. 需要が多い
2. 需要が少ない
3. 供給が多い
4. 供給が少ない

の4つの要素の組み合わせで考えることが

できます。

需要と供給はそれぞれ

「買い手」「売り手」

と置き換えたほうがわかりやすいですね。

そして、日本や世界の経済を、株式市場を

始めとする投資市場としてイメージすれば

さらにわかりやすいのではないでしょうか?

市場に「買い手」(需要)がたくさん存在すれば

価格(株価)が上昇する

のは明らかであり

逆に「売り手」(供給)が数多くいれば

価格(株価)は下落する。

もちろん、市場は需給以外の要因で一時的に

変動することもありますが

長期的には市場の需給を反映して価格が

形成されます。

この原理は、日本経済・世界経済で起こる

インフレ・デフレに対しても同じように

適用できます。

1990年頃のバブル崩壊後、今日まで長く続いた

デフレ(低インフレ)は、バブルの熱狂による

需要が激減したことによりひきおこされ

(前述「1.需要が多い」から「2.需要が少ない」
 への転換)

と考えて良いでしょう。

しかし、需要が減っただけではなく

「供給が増えた」

ことも考えないとですね。

1978年からケ小平を中心に始まった

共産主義中国の改革・開放は

1989年の天安門事件から2001年のWTO加盟に

よって花開きました。

その改革・開放の成功に大きく貢献したのが

「薄利多売」の「ディスカウント戦略」

です。

それまで先進国で製造していたのと

同じような製品を中国大陸で破格の安値で

製造するというやり方です。

13億人は下らない労働力を低価格(賃金)で

供給するのだから、世界中の企業が飛びつきました。

もちろん日本も例外ではないですね。

マスクの製造のすさまじい中国依存ぶりや

アパレルを始めとする「汎用品(コモディティー)」

における、中国を始めとする発展途上国への

依存は大きいですね。

日本を始めとする先進国の企業が、なかなか中国に

見切りをつけない理由もわからないではないですが

中国のような大規模な

「薄利多売」の「ディスカウント戦略」

を実行可能な国は他に見当たらないのも現状です。

また、いわゆるグローバル企業は、低賃金国で生産し

「最終製品価格を引き下げる以上に
 仕入れ価格を引き下げる」

ことによって大きな利潤を生んできました。

先進国の勤労者が受け取るはずであった利益を

発展途上国の勤労者たちと自分たちで分配

していたという事ですね。

このようなからくりでグローバル企業は

成長してきたから

「金の卵を産むニワトリ」

との取引を継続したいのが本音でしょう。

しかし、今や先進国から「人類の敵」と名指し

されている共産主義中国との取引を続けることや

媚中的言動を行う企業は、米国の経済制裁の

ターゲットにもなりかねないですね。

もちろんいわゆるグローバル企業は、中国大陸での

ビジネスが途絶しても、他の発展途上国で同様な

ビジネスを継続しようとするでしょう。

しかし、それらの国々ではボリューム的に

とても足らないので補完的なものにならざるを得ないですね。

また、今回のパンデミックは、地球上の最も

コストの安いところに工場を建てて長距離を

輸送するという「極めてエネルギー効率が悪い」

生産方式の問題点もあぶり出しました。

輸送コストが高いだけではなく、万が一の場合

需要地の近くで生産している場合よりも

大きなリスクを負います。

日本政府も製造業の国内回帰を奨励していますが

ただ安いものを求めるのだけではなく

「安全・安心」を含めた物やサービスに価値を

見出すようになれば、当然価格は上昇し

インフレ傾向となるでしょう。

激しいインフレは、エネルギーや食糧の価格高騰

をきっかけにして起こることが多いです。

例えば、1973年10月6日に勃発した第4次中東戦争

に端を発した

第1次オイルショック(原油不足・価格高騰)。

「狂乱物価」と呼ばれる翌年(1974年)の日本の

物価の異常な高騰を記憶されている方も多いでしょう。

今年に入ってから、パンデミックの影響などで

原油先物価格がマイナスになったことが

大きく騒がれましたが、化石燃料は現代文明に

不可欠なものであり、むしろ資源の枯渇や価格の

高騰に注意しなければならないですね。

エネルギーがどれほど重要なものかは

今年の夏に熱中症で死亡した方々が

新型肺炎で亡くなった方よりも多いなど

と言われることからも明らかです。

酷暑の中、電力供給がストップしてクーラー

が使えなければ生死にかかわるし

世界中で発電されるエネルギーの

約75%(一部原子力発電を含む)は化石燃料に

よるものであり、伝統的な水力発電を含めても

いわゆる再生可能エネルギーの比率は

25%程度にしか過ぎないのですから。

食糧問題はもっと深刻です。

日本の例和元年度の食糧自給率は

カロリーベスで38%(生産額ベースで66%)

にしか過ぎないのです。

現在フードロスが問題になるなど、削減可能な

食糧の無駄遣いはあるにしても、輸入なしで

我々に必要な食糧を確保するのは難しい状況です。

日本は食糧の多くを輸入に頼っているが

農水省の資料によれば2019年に中国はアメリカに

次いで2番目に重要な輸入先となっています。

品目的に多い方から

冷凍野菜934億円
鶏肉調整品910億円
生鮮野菜375億円

を中国から輸入しており、外食産業や

スーパーマーケットにとって中国産食品は

なくてはならないものとなっています。

工業製品だけではなく、食糧にもおいても

日本は中国大陸への依存を強めているのです。

中国では、「改革・開放」による

工業化、商業化によって農業は打ち捨てられ

破壊されたため、食糧が足りなくなったからと

言って短期間で元に戻し、13億人以上を養うこと

は難しいでしょう。

長年にわたって農産物の価格低迷が続き

「砂糖の価格が同じ重さの工事用の土砂よりも安い」

などと言われる時代が長かったため

食糧増産のための基本的な投資が行われて

きませんでした。

原油設備も価格低迷で廃棄されたりするが

食糧生産用の土地が荒れてしまうと

復活するのはさらに難しいのです。

価格が低下して生産意欲が落ちれば

「4.供給が少ない」状況に陥りやすくなり
「2.需要が少ない」と思っていたものが
「1.需要が多い」と急激に変化した場合に

対応するのが難しくなりますね。

エネルギーや食糧は、節約が可能であっても

どのような高値でも調達しなければならない

「必需品」であるから、需給バランスが崩れれば

一気に高騰します。

パンデミックも災害の1つであるから被害者の救済

は当然必要であります。

しかし、日本を含む世界の国々の財政的な対策は

「やりすぎ」

であります。

史上空前のバラマキによって、世界経済が危機から

救われた部分もあるのだが

「お金と物やサービスとの関係」

において

「お金の価値が下がる」

のは必然ですね。

金融システム破綻というような壊滅的事態に至らなくても

商品やサービスの供給が制約され、お金の供給が

増えれば(相対的な価値は低下)

物やサービスの需要がそれほど盛り上がらなくても

インフレが将来やってくるのは必然だと考えます。

インフレ=円の価値減少

将来決まった金額を円で貰う時に価値が無くなる

という事にもなりますね。

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担当:横井
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