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雇用保険には失業中から再就職後

まで3つのタイミングでもらえる

手当があります。

失業したときにもらえる「失業手当（基本手当）」

再就職が決まったときにもらえる「再就職手当」

そして再就職後から一定期間が経過したときに

もらえる「就業促進定着手当」です。

支給を受けるためにはそれぞれの要件を

満たしている必要がありますが

今回は就業促進定着手当について

書きます。

★3つの手当の目的の違い

初めに失業手当と再就職手当

就業促進定着手当について

簡単にそれぞれの目的の違いを

見ておきましょう。

失業中に雇用保険からもらえる失業手当は

生活の心配をすることなく仕事探しに

専念してもらうことを目的としています。

しかし一方で、失業手当をもらえる間は

再就職をためらう人もいるかもしれません。

再就職手当は、失業手当がもらえる日数を

一定日数以上残して再就職した場合に

一時金のような形で支給されるものです。

失業手当の支給残日数が多ければ多いほど

再就職手当も多くなることで、早期の

再就職を促します。

就業促進定着手当は、端的にいえば

再就職先の給与が以前の給与より

低い場合に支給される手当です。

前職と比べて給与が下がってしまう

ような条件では再就職に躊躇したり

就職しても安定して働き続けること

が難しくなるかもしれません。

就業促進定着手当は再就職によって

下がった収入を少しでも補うことで

安定した就業や生活をサポートする

目的があります。

★就業促進定着手当をもらえる条件

先にも述べたように、就業促進定着手当は

前職よりも給与が下がるような場合に

支給される手当です。

支給を受けるためには以下の要件を

満たしている必要があります。

・再就職時に、再就職手当を受けていること
・再就職の日から同じ勤務先で継続して
　6ヶ月以上、雇用保険の被保険者として
　雇用されていること
・再就職先で6ヶ月間に支払われた賃金の
　1日分の額が、前職の賃金日額より低いこと

就業促進定着手当の額は、以下の計算式に

よって決定されます。

支給額＝（前職の賃金日額−再就職先で6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の額）×再就職の日から6ヶ月間における賃金の支払いの基礎となった日数
（日数については、月給制の場合はカレンダー日数、日給制や時給制の場合は労働した日数）

つまり、前職との給与の差額分が

カレンダー日数もしくは労働した

日数分だけ支給されます。

ただし、支給額には上限額があります。

上限額：
失業手当日額（※1）×失業手当の支給残日数に相当する日数（※2）×40%（※3）

※1　離職時の年齢が60歳未満の人：6165円、離職時の年齢が60歳以上65歳未満の人：4990円（令和2年7月現在。毎年8月1日に改定）
※2　再就職手当を受ける前の残日数
※3　再就職手当の支給率が70%の場合は30%

就業促進定着手当がどれくらいもらえる

か計算してみましょう

就業促進定着手当を以下の例を基に計算してみます。

例）
・60歳未満時点での離職
・離職時の給与が月給33万円
・離職時の賃金日額は1万1000円
・失業手当の所定給付日数が120日
　支給残日数が90日（残日数2/3以上）
・失業手当6000円
・再就職手当受給済（再就職手当の支給率は70%）
・再就職後の6ヶ月間は月給31万5000円
・再就職後の6ヶ月間の1日分賃金は1万500円
・支払い基礎日数は183日（月給制によりカレンダー日数）

就業促進定着手当の計算
（1万1000円−1万500円）×183日＝9万1500円

上限額の計算
6000円×90日×30%＝16万2000円

就業促進定着手当が上限額以下なので

9万1500円が支給されます。

★就業促進定着手当の申請方法について

就業促進定着手当の申請期間は、原則として

再就職日から6ヶ月経過した日の

翌日から2ヶ月以内です。

申請に必要な以下の書類を再就職手当の

手続きを行ったハローワークに提出します。
（提出は郵送でも可能です）

書類
★支給申請書（再就職先の事業主の証明が必要）
★雇用保険受給資格者証
★6ヶ月間の出勤簿の写し、給与明細または
　賃金台帳の写しなど（ハローワークが求める書類）

雇用保険は給与から天引きされていて

普段はあまり気にしない保険かもしれません。

しかし、失業のような状況になった場合には

とても助かる保険です。

また、失業時に失業手当がもらえるイメージ

が強い保険かもしれませんが

再就職が決まったときの再就職手当や

就業促進定着手当もあります。

社保はとても手厚いですね。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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月１回しか開催しません。

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勿論個別相談も受けております！

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

年金支給日がいつなのか？

初めて年金を受給する日は

いつになるのか？

実際に年金を受け取っていないと

分からないものですよね。

年金を受給していた家族が万が一

亡くられると、年金はどうなって

しまうのかも気になりますね。

今日は年金支給日はいつになるか

基本的なルールと振り込まれる金額

2020〜2021年の年金支給日を具体的

に書きます。

また、受給者が亡くなった場合の

年金支給日や手続きについても書きます。

★年金支給日はいつ?

「年金支給日」と言っても

国民年金、厚生年金、企業年金

があります。

それぞれの年金支給日と

年金支給日に入金される金額

の計算方法について。

★国民年金と厚生年金は偶数月の
　15日に2カ月分入金

日本の年金制度では、国民年金を

基礎年金(1階部分)

厚生年金を被用者年金(2階部分)

と呼びます。

国民年金は全国民が加入対象です。

厚生年金は民間企業の

会社員、公務員、私立学校の教職員

が加入し、国民年金に上乗せされて

支給されます。

国民年金と厚生年金は

どちらも偶数月
(2月・4月・6月・8月・10月・12月)

の15日に、前月・前々月の2カ月分が

入金されます。

例えば、6月15日に入金される年金は

4月・5月の2カ月分となります。

なお、年金の受取方法が銀行振込でも

金融機関の窓口受取であっても

このルールは変わりません。

★企業年金はさまざまな要素により
　年金支給日が異なる

企業年金は、国民年金・厚生年金に

対してさらに上乗せできる3階部分の

年金です。

会社の制度によって

・確定給付企業年金
・厚生年金基金
・確定拠出年金(企業型)

の3種類があります。

それぞれ年金を支給する団体によって

年金支給日が異なります。

そのため、一概に「この日が支給日」

とは言えず、各団体に問い合わせが必要です。

厚生年金基金や確定給付企業年金の

中途脱退者で、加入期間分の掛け金を

企業年金連合会に移している場合

企業年金連合会から年金が受け取れます。

企業年金連合会の企業年金を受け取る

場合、支給金額と誕生月によって支給月

は細かく分かれています。

年金支払日は、支払月の1日です。

後払いで前月までの分を支給します。

その年の支給額は、毎年1月下旬に

「企業年金連合会老齢年金振込通知書」

が届けられますので、年間の支払い

スケジュールを確認しましょう。

確定拠出年金(企業型)と確定拠出年金(個人型)

は、iDeCoという愛称で呼ばれ

3階部分に相当する年金です。

iDeCoを年金として受け取る場合は

iDeCoの口座を開設している金融機関

ごとに年金支給月や支給日が異なります。

iDeCoを年金で受け取る場合は

年金支給日がいつになるのか

口座開設している金融機関の

公式サイトなどで確認しましょう。

★年金支給日が土日祝日の場合はどうなる?

年金支給日が土日祝日に被った場合

国民年金・厚生年金と企業年金では

ルールが異なります。

国民年金・厚生年金の場合は、15日が

土日祝日と被った場合、直前の平日が

年金支給日となります。

例えば、8月15日が日曜日の場合

年金支給日は、直前の平日となる

8月13日の金曜日となります。

企業年金連合会の企業年金の場合は

1日が土日祝日と被った場合

直後の平日が年金支給日です。

例えば、8月1日が土曜日の場合

企業年金の支給日は直後の平日に

当たる8月3日の月曜日となります。

iDeCoの場合は金融機関ごとにルール

が異なりますが、年金支給日が

土日祝日に重なった場合、翌営業日

が支給日となるケースが多いです。

★年金支給日に入金される金額の確認方法

公的年金(国民年金と厚生年金)の場合

年金支給日に入金される金額は年1回自宅

に届く「ねんきん定期便」で支給の

見込額を確認できます。

または、日本年金機構が運営している

「ねんきんネット」

にアクセスすることでも確認可能です。

企業年金連合会の企業年金の場合は

毎年1月下旬に届く

「企業年金連合会老齢年金振込通知書」

にて入金金額が確認できます。

他の企業年金は運営団体へ、iDeCoは

金融機関へ入金額を確認しましょう。

★2020〜2021年の年金支給日

2020年・2021年における、国民年金および

厚生年金の年金支給日は以下のとおりです。

2020年 2/14(金)、4/15(水)、6/15(月)、8/14(金)、10/15(木)、12/15(火)
2021年 2/15(月)、4/15(木)、6/15(火)、8/13(金)、10/15(金)、12/15(水)

2020年・2021年における

企業年金連合会企業年金の

年金支給日は以下のとおりです。

2020年 2/3(月)、4/1(水)、6/1(月)、8/3(月)、10/1(木)、12/1(火)
2021年 2/1(月)、4/1(木)、6/1(火)、8/2(月)、10/1(金)、12/1(水)

★公的年金の初支給日はいつ？

公的年金の支給開始年齢は、原則満65歳

からです。

現在では、1961年(昭和36年)4月2日以降に

生まれた男性

1966年(昭和41年)4月2日以降に

生まれた女性は

全員65歳からの支給となっています。

★初回の年金支給日は奇数月になること
　もあり得る

年金の受給資格は満65歳になる

誕生日の前日に発生します。

そして、その翌月が受給開始月となります。

例えば、4月8日生まれの人が満65歳を

迎える場合、4月7日の翌月。

つまり、5月15日が初の年金支給日です。

2月1日生まれの人が満65歳を迎える場合は

1月31日の翌月、つまり2月15日が初の

年金支給日となります。

誕生日によっては、初の年金支給日が

奇数月になることもある点に注意しましょう。

また、1日生まれの人は、誕生日の前日が

前月となるため、結果的に自分の誕生月

が年金支給月になります。

★手続きをしないと年金が
　受け取れないことに注意！

公的年金も企業年金も、年金受け取りの

手続きをしないと、年金を受け取ること

ができません。

公的年金の場合は、日本年金機構より

「年金請求書」

が送られてくるため、必ず手続きを

進めてください。

企業年金連合会から年金を受け取る

場合は、企業年金連合会から送られて

くる「企業年金連合会老齢年金裁定請求書」

に必要事項を記入して手続きを進めます。

★年金受給者が死亡した場合は支給日と
　金額はどうなる?

年金受給者が死亡した場合、年金受給者と

生計を一にする家族は、年金受給者が

死亡した月の分まで、年金を受け取る

ことができます。

公的年金は、偶数月の15日に、前月と前々月分

がまとめて支払われる仕組みです。

年金受給者が5月に亡くなった場合は

翌月の6月15日に4・5月分の年金が支払われます。

★特別年金の支給対象者と支給日は?

厚生年金の受給年齢を段階的に60歳から

65歳に引き上げていた期間には

特別支給の老齢厚生年金という

制度があります。

特別年金とは、この制度のことを指す言葉です。

特別年金の支給対象者は

1953年(昭和28年)4月2日〜1961年(昭和36年)4月1日

に生まれた男性

1958年(昭和33年)4月2日〜1966年(昭和41年)4月1日

に生まれた女性です。

支給日は、公的年金と同じです。

★年金の受取方法によって年金支給日は変わるの?

年金の受取方法によって、年金支給日が

変わることはありません。

受取方法を銀行口座・ゆうちょ口座、ゆうちょ窓口

のいずれにしても、年金支給日は偶数月の15日です。

ただし、初の年金支給日は、誕生日によっては

奇数月の15日になる場合もあります。

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「預金」と「貯金」の違いは？

銀行や郵便局を利用するとき

お金の預け方にはいくつかの種類が

ありますね。

いろいろある預金・貯金の名前と

性格を把握整理しておきましょう！

銀行にお金を預けることを

「預金する」

といいますよね。

預金には次のような種類があります。

★普通預金
いつでも預入れ、引出しができます。

利子がつきます。利子は変動金利です。

お金を預けておくだけではなく

給与の振込口座に指定したり

公共料金やクレジットカードなどの

引き落とし口座に指定できます。

頻繁に出し入れする生活費を預ける

のに向いています。

★決済用普通預金（普通預金無利息型）

ペイオフの対象にならず金融機関が

破綻しても全額保護される無利息の

普通預金です。

いつでも預入れ、引出しができます。

普通預金と同様に給与の振込口座に

指定したり、公共料金やクレジットカード

の引き落とし口座などに指定できます。

★定期預金

1カ月、1年、3年などの期間を決めて

預入れます。原則、満期までは

引出しできません。利子がつきます。

利子は固定金利が一般的です。
（銀行によっては変動金利の定期預金
　も扱っています）

固定金利の定期預金は

預入金額300万円未満をスーパー定期

300万円以上1000万円未満を

スーパー定期300

1000万円以上を大口定期預金と

呼んで区別し、スーパー定期よりも

スーパー定期300や大口定期預金の

金利を高くしている銀行が一般的です。

しばらく使わないまとまったお金を

預けるのに向いています。

★貯蓄預金
いつでも預入れ、引出しができます。

利子がつきます。利子は変動金利です。

普通預金との違いは、10万円以上など

最低預入単位が決められていること

公共料金などの引き落としが

できないこと。

金利は普通預金よりは高く、定期預金より

は低く設定されている銀行がほとんど。

ただし、ここ数年は低金利のため

普通預金とほぼ同じ水準の金利が

続いています。

すぐには使わないけど、いつでも

出せるようにしておきたいお金を

預けるのに向いています。

★期日指定定期預金

1年以上預入れたら、1カ月前に通知する

ことで、いつでも解約できる定期預金です。

預入期間は最長3年までの銀行が一般的。

利子は固定金利です。

3年以内に使う予定の、まとまったお金を

預けるのに向いています。

ちなみに変動金利は、預入期間中も金利が

見直されます。

固定金利は、当初の金利が預入期間が

終わるまで続きます。

そして利子からは

「20％の税金（所得税と住民税）」

が引かれます。

2037年12月末までは、これに東日本大震災

からの復興のための復興特別所得税が

上乗せされて合計

「20.315％」

になります。

郵便局にお金を預けることは

預金ではなく「貯金」と呼びます。

郵便局は、2007年10月に民営化され

貯金などを取り扱う部門が

「ゆうちょ銀行」となりました。

ゆうちょ銀行の貯金には次のような

種類があります。

★通常貯金

銀行の普通預金にあたるものです。

★定期貯金

銀行の定期預金にあたるものです。

ただし、ゆうちょ銀行の定期貯金は

スーパー定期という愛称は使いません。

また、ゆうちょ銀行に預入れることが

できる定期性の貯金は1300万円までです。

定期性の貯金には、この定期貯金のほか

次に紹介する定額貯金も含みます。

両方合わせて1300万円までです。

一般の銀行のように300万円未満か

以上かで金利が異なることはありません。

★通常貯蓄貯金

銀行の貯蓄預金にあたるものです。

一般の銀行にはなくて、ゆうちょ銀行

にあるのが定額貯金です。

★定額貯金

預けて6カ月たてはいつでも解約が

できます。最長10年まで預けておく

ことができます。

最初の3年間は半年ごとに金利が

上がる段階金利で、3年たつと

3年目の金利が預入れ当初に

さかのぼって適用されます。

固定金利です。

★農協や漁協も貯金、種類は
　ゆうちょ銀行とほぼ同じ

JAバンク（農協）や

JFマリンバンク（漁協）

でも、郵便局と同じく貯金と

呼びます。貯金の種類もほぼ同じです。

★普通貯金

銀行の普通預金、郵便局の通常貯金

にあたるものです。いつでも預入れ

引出しができます。

★定期貯金

郵便局の定期貯金にあたるものです。

期間を決めて預入れます。

★貯蓄貯金

銀行の貯蓄預金、郵便局の通常貯蓄貯金

にあたるものです。

貯金も、利子から20％の税金（所得税・住民税）

が引かれます。

2037年までは復興特別所得税が

上乗せされて合計「20.315％」となります。

色々あるのですが、整理して考えると

理解が出来るかと思います。

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「国民健康保険料が高い！」
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上記の中で一つでも該当する方は

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１２月に労務局調査でも仕組みに問題なし

とお墨付き頂いておりますのでどんな

内容なのか一度聞いてみて下さいね。


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パートで働くA子さん（55歳）は

「扶養内」

でいるために、年末が近くなるこの時期

から働き方を調整していました。

お店が忙しくなるので出勤したい

気持ちもあるのですが、社会保険の

扶養を外れると国民年金保険料を

払わなければなりません。

扶養のままでいて年金保険料を

払わなくても、将来同じ金額の年金を

もらえる第3号被保険者にとって

年金保険料を払うのはなんだか

損した気分になりますね。

令和２年の国民年金保険料は

1万6540円です。

それなら、働く時間を増やして

会社の厚生年金に加入するのは

どうでしょう。

今から厚生年金に入っても

年金保険料の掛け損には

ならないのでしょうか？

★厚生年金は1ヶ月でも年金の
上乗せができる

国民年金（老齢基礎年金）を受け取る

には、年金保険料を納めた期間と

保険料免除期間を合わせて

10年以上必要です。

10年に満たない場合でも

合算対象期間
（昭和61年3月以前に会社員の
　配偶者だったり、平成3年3月以前
　に学生だったり、海外に住んでいたり
　脱退手当金の対象期間等）

を資格期間に加えることができます。

ただし、合算対象期間は年金額には

反映されません。

老齢基礎年金を受け取る要件を

満たしていれば、厚生年金保険の

被保険者期間が1ヶ月以上あれば

老齢厚生年金を受け取ることが

できます。厚生年金の加入期間が

10年必要なのではありません。

国民年金第3号の制度は

昭和61年4月から始まりました。

第3号被保険者とは

第2号被保険者（厚生年金加入者）

に扶養されている配偶者です。

第3号被保険者の期間は国民年金に

加入しているとされ、国民年金保険料

を払わなくても年金を受け取る

ことができます。

保険料は第2号被保険者全員で

負担しています。

A子さんは会社員の夫と結婚して

30年になります。結婚前は2年ほど

会社員でしたが、結婚してからは

ずっと専業主婦（国民年金第3号被保険者）

です。

A子さんは、第2号として2年間

第3号被保険者として30年間と

合計32年間の加入期間があります。

国民年金を受け取れる要件10年以上

を満たしています。

そのため、パート先で厚生年金に

加入すれば、加入期間の分が将来の

年金に上乗せされます。

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金

を受け取る場合は、厚生年金に

1年以上の加入が必要ですが

A子さんは結婚前に加入済みのため

受け取ることができます。

★どれだけ増える？

厚生年金保険料や厚生年金の受取額は

標準報酬月額により計算できます。

保険料率は18.3％で、会社と従業員が

折半します。

例えば、最低は等級1の月額8万8000円です。

これ以下の給料でも標準報酬月額が

8万8000円として保険料を納め

将来受け取る年金も報酬が8万8000円

あったとして計算します。

1年間の加入の場合、

8万8000×5.481／1000×12≒5787

となり、約5800円年金が増えます。

令和元年の厚生年金保険料は8万8000円

の場合、従業員負担分は1ヶ月8052円

1年間に支払う金額は9万6624円。

16年8ヶ月、約17年でもとが取れます。

給与が増えると厚生年金保険料や

受け取り年金額も増えます。

標準報酬月額11万円の場合に

1年間加入すると、受け取る年金は

約7000円増えます。

厚生年金に加入期間が長くなれば

その分将来受け取る年金も増えます。

増えた分が一生涯続きます。

ほかにも、障害厚生年金は

「厚生年金加入中に初診日があり」
「初診日において65歳未満で、初診日
　の前々月までの1年間に保険料の
　未納がない場合」

に受けられます。

国民年金だけでは障害基礎年金のみ

ですが、厚生年金に加入して1年以上

たち、厚生年金加入の時に初診日が

あれば、障害基礎年金に加えて

障害厚生年金も受け取れます。

55歳のA子さんが厚生年金に

加入しても、まだ十分メリットが

ありますね。

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例：事業所得／320万
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１３０万未満（お子様扶養）
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

皆さんは「労災」という言葉を聞いたこと

があるでしょうか？

先日から相談受けてる方が、過去の事故で

労災を使用してますが

間違った認識がありましたので書いてみます。

ちなみに・・・労災を使用したからと会社に

何かペナルティは一切ありません。

使わないと損です。

それと・・国保の方にはありません・・・

また・・かなり長文です・・・すいません。


１、労災とは

では、そもそも「労災」とは何でしょうか。

「労災」とは「労働災害」の略で、仕事が原因で

怪我をしたり病気になったりしてしまうことを言います。

例えば、建築現場で資材の下敷きになって怪我をしてしまったり

徹夜で仕事を続けたことや、パワハラのストレスで

病気になってしまった場合がこれにあたります。

他にも、職場のドアに指を挟んで怪我をしてしまったり

職場の廊下が滑りやすくなっていて転んでしまった等

ささいなことでも、仕事が原因で怪我や病気が生じていれば

労災として認められる可能性はあります。

このように、仕事を原因とするいろいろな怪我や病気が

労災と認定される可能性があるのです。

２、労災が認められる場合とは

（１）労災認定ってなに？

職場で怪我をした場合でも、必ずしもそれが

「労災」であるといえるとは限りません。

例えば、仕事が休みの日に、職場で勝手にお酒を飲んでいて

酔いすぎて転んでしまい、骨折をした場合等は

「労災」だとはいえません。

このように、どこで、何をしていて、どのような状況で

怪我をしたり病気になったりしたのかをきちんと

調査した上で、その事故が「労災」にあたると判断して

もらうことを、「労災認定」といい

この判断は、労働基準監督署が行います。

労働基準監督署に、「労災」であると認められると

様々な保険給付を受けることができます。

（２）どうすれば労災と認められるの？

労働基準監督署に労災として認定してもらうためには

労働者が負傷したり、病気になったり、死亡したことが

「仕事によって生じたものである」

と認められないといけません。

では、怪我をしたり、病気になったりしたのが

「仕事によって生じたものである」

かどうかはどのように判断するのでしょうか。

労災認定においては、仕事が怪我や病気の原因になったか

どうかの判断をするために、二つの判断基準が設けられています。

�@一つ目は、「業務遂行性」という基準です。

これは、簡単に言うと

「怪我をしたときに仕事をしている状態だったかどうか」

ということです。これは、実際に仕事をしている最中だけではなく

参加を強制させられている会社の親睦会の最中や

仕事を一時中断してトイレや給水に行っているときに

した怪我も含まれることになります。

�A二つ目は、「業務起因性」という基準です。

これは、

「その怪我が、仕事をしていたことが原因で生じた

　と言えるかどうか」

ということです。

例えば、ある人が営業の外回りで歩いている最中に

転んだとしましょう。このケースですと

得意先を歩いて回ったりするのが営業の仕事ですから

通常は、その仕事をしていたことが原因で生じた怪我

と言えそうです。

しかし、転んだ原因が、昔恨みを買った人に突き飛ばされた

という場合は、営業の外回りの仕事をしていたことが

直接の原因になって怪我をしたのではなく

たまたま仕事で外に出ているときに

個人的なトラブルが原因で怪我をしたのであって

仕事をしていたことが原因で怪我が生じたとは言えません。

病気の場合は、二つ目の基準が特に重視されます。

例えば、度重なる激務が原因でうつ病になってしまった場合は

「業務起因性」

が認められます。

しかし、そのうつ病が、家族に不幸があったことが原因

である場合には、「業務起因性」は認められません。

（３）通勤中の事故はどうなるの？

会社にいる間に起こった事故だけでなく、

通勤途中（帰宅も含みます）の事故であっても

労災認定される場合があります。

そのためには、正式に「通勤中」だったと

認定されなければなりません。

「通勤中」といえるか否かの判断には

意外に落とし穴があったりします。

例えば、前日に飲み会があって、そのまま友人の家に

泊まったりすることもあるかと思います。

このケースで、次の日に、自宅とは全く別の場所に

ある友人の家から会社に行く際に事故に遭って

しまった場合、「通勤中」とは言えないと

認定されてしまうこともあります。

他にも、会社からの帰宅途中に、会社や自宅から離れた

繁華街に出かけて事故に遭ってしまった場合も

「通勤中」とは認められません。

もちろん、通勤ルートを少しでも外れたら全て

認めないということではなく、駅のトイレに寄ったり

会社からの帰り道にあるコンビニに寄って日用品を

買ったりする程度のささいな行為であれば

「通勤中」であると判断されると考えられます。

（４）自分にも原因がある場合は？労災給付は受けられなくなるの？

では、怪我の原因になった事故が

自分にも責任がある場合はどうなるのでしょうか？

例えば、通勤途中に、歩きスマホをしていて

駅のホームから転落してしまった場合等が考えられます。

この点、労災保険では、その事故をわざと起こしたという

ような事情が無い限り、本人に多少の落ち度があっても

労災であると認定され、保険給付が行われています。

ですので、先ほどのケースで、歩きスマホをしていた

場合でも、労災給付を受けられる可能性はあります。

その他にも、仕事場でよそ見をしていたり、

械の操作手順を間違えてしまったりするなど

自分の不注意が原因で怪我をした場合であっても

労災であると認定される可能性はあるのです。

（５）こんな場合には労災は認定されない

では、逆に、労災として認定されないケースというのはどのような場合があるのでしょうか。

�@基準を満たさないケース

まず、業務起因性や、業務遂行性が認められなかった

場合は、労災とは認定されません。

例えば、いくら仕事中に怪我をした場合であっても

先に挙げた例のように、本人を個人的に恨んでいる人から

仕事に関係なく暴行を受けた場合には、業務起因性がなく

仕事が原因で発生した怪我だとは認められません。

他にも、長期休暇に社用車を使って実家へ帰省中

交通事故に遭い、重傷を負ってしまった場合も

業務遂行性がなく、仕事が原因の怪我だとは認められません。

�A本人に犯罪行為や重大な落ち度があるケース

次に、本人に酒酔い運転や、運転中のスマホ操作等

の行為があった場合はどうでしょうか。

この点、労災では、本人の犯罪行為によって生じた事故や

本人に重大な落ち度があるケースでは、保険給付の制限を行っています。

酒酔い運転や、運転中のスマホ操作は

他人にまで危害を加えるおそれのある重大な

犯罪行為ですので、保険給付が制限されてしまいます。

その他にも、危険であるとわかりきっている場所に

あえて自ら立ち入るなど、自分に明らかな過失がある

場合は、保険給付が制限されてしまいます。

もっとも、自分の犯罪行為によって生じた事故や

本人に重大な過失がある場合でも、程度によっては

保険給付の全てが受けられなくなるわけではなく

一部は受けられる可能性もありますので、注意が必要です。

３、労災として認められると何を受け取れる？

（１）療養給付

労災として認められると、療養給付と言って

怪我の治療にかかった費用を全額、国が負担してくれます。

費用は、怪我や病気が「治癒」するまで国の負担になります。

ここで言う「治癒」とは、必ずしも怪我や病気がすべて

完治するという意味だけではないことに注意が必要です。

労災の保険給付手続きにおいては

すべて完治したときにはもちろん「治癒」ということになりますが

これ以上治療しても大幅な症状改善の効果が期待できなくなった

という場合についても、「治癒」として扱われます。

このような後者の意味での「治癒」のことを

法律用語では

「症状固定」

と言います。

療養給付が認められるのは、「症状固定」までの治療費

というわけです。そして、症状固定の時に、なんらかの症状が

残ってしまった場合は、後述する後遺障害に該当するか

どうかという問題となります。

（２）休業補償給付
休業補償給付とは、労災による怪我や病気が原因で仕事を

休まなければいけなくなった場合に、休業をした分の保障が

受けられるという制度です。

額としては、給与額の６割が「休業補償給付」として支給され

さらに、これとは別に、給与額の２割が「休業特別給付」として支給されます。

つまり、合計で給与額の８割が支給されるということになります。

もっとも、ここで言う「給与額」には、ボーナスなど

臨時で支払われるものは入ってこないので、注意が必要です。

（３）障害補償給付

怪我や病気によって、後遺障害が残った場合には

障害補償給付というものが受け取れます。

上記のとおり、治療を続けてもこれ以上大幅な症状の改善効果が

認められなくなった状態を「症状固定」と言います。

この症状固定後も怪我や病気の影響が残ってしまった場合には

治療費の支払いという形ではなく

後遺障害に対する補償給付という形になります。

ただし、この障害補償給付の支払いを受けるためには

症状固定時に残った症状が、「後遺障害」として

認定されなければなりません。

後遺障害として認定された場合には

等級に応じた給付が受けられることになります。

基本的には、後遺障害等級が重ければ重いほど

（１級が最も重く、１４級が最も軽いものとなります。）

受け取れる障害補償給付の金額は大きくなります。

ここで、障害補償給付の種類には

「障害年金」

「障害一時金」

「障害特別支給金」

があります。

障害年金は、障害等級７級から１級に該当する人が受け取る

ことができ、障害一時金は、障害等級８級から１４級までの

障害に該当する人が受け取ることができます。

障害年金や、障害一時金の計算は、労災事故前に受け取って

いた給料の平均額で行われるのですが

ここには、ボーナスなど、臨時で支払われるものは含まれません。

その代わり、ボーナスを考慮した額を受け取ることが

できる「障害特別給付」という制度があります。

（４）傷病補償年金

怪我や病気の程度が特に重い場合には

傷病補償年金・傷病特別年金・傷病特別支給金を受け取ることができます。

これらの給付は、重度の傷病について、事故から１年６カ月が

経過してもまだ治療が終了しない場合に受け取ることができるものです。

対象となっている怪我は、一番軽いとされるもので

手の指をすべて失った状態（またはそれと同程度の傷病）

などと規定されているので、とても重い怪我の場合にのみ

支給されるということになります。

（５）介護保障給付

介護保障給付は、障害補償年金と傷病補償年金の受給者の中でも

特に障害の程度が重い障害等級１級の人と、２級の精神神経障害や

胸腹部臓器の障害を負ってしまった人が、現在介護を受けている場合

に支給されるものです。

ここでいう「介護」というのは、親族の介護や有料介護サービスを

受けていることが必要で、老人ホームや老人保健施設

身体障害者療護施設や病院等に入所しているものは

対象にならないので、注意が必要です。

（６）遺族補償給付

労災事故によって労働者が死亡してしまった場合には

遺族に対して遺族補償給付が支給されます。

遺族補償給付には

一律で３００万円支払われる「遺族特別支給金」と

亡くなられた方が労災事故前に受け取っていた給与の額に

応じて金額が定められ、遺族が亡くなるまで継続して

受け取ることのできる「遺族補償年金」があります。

（７）葬祭料

労災事故によって労働者が死亡してしまった場合には

お葬式を行う人（通常は遺族）にお葬式を行うための費用が支払われます。


４、労災認定を受けるためにはどうすればいいの？

労災認定を受けるためには、労災事故が発生した時に勤務していた

会社の所在地を担当する労働基準監督署長に必要な書類を提出しなければなりません。

ですので、まず、労災事故が発生した時に勤務していた

会社の所在地を担当する労働基準監督署を調べる必要があります。

これは、厚生労働省に問い合わせるか

厚生労働省のウェブサイトで調べることができます。

そして、会社の所在地を担当する労働基準監督署がわかったら

その労働基準監督署に対して、以下の通り、請求する費目ごとに

必要な書類を提出しなければなりません。

（１）療養給付の請求手続き

�@指定医療機関で治療を受けた場合
療養給付を請求するには、怪我や病気の治療を受けている

医療機関を経由して

「療養補償給付たる療養の給付申請書」
（通勤災害の場合には「療養給付たる療養の給付申請書」）

を提出する必要があります。

申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードするか

労働局や労働基準監督署に置いてあります。

�A指定医療機関以外で治療を受けた場合

受けた治療に応じて、

「療養補償給付たる療養の費用請求書」

（通勤災害の場合、「療養給付たる療養の費用請求書」）

を提出する必要があります。

それに加え、支払った費用の「領収書」を添付しなければいけません。

注意が必要なのが、鍼灸師や、あん摩マッサージ指圧師から

治療を受けた場合です。

この場合、医師がその治療を必要であると判断した場合に限られ

医師の診察を受けていない場合には

治療費を受け取ることができなくなってしまいます。

ですので、鍼灸師や、あん摩マッサージ指圧師の治療を受けた場合には

領収書に加えて、鍼灸師やあん摩マッサージ指圧師からの請求書と

請求書ごとの医師の診断書が必要になってきます。

もちろん、全ての請求書と請求書ごとの診断書が必要なのではなく

初診日と、初診日から６カ月経過したものに限られます。

（あん摩マッサージ指圧師の場合は、６カ月以降も、３カ月おきに必要になります。）

（２）休業補償給付の請求手続

治療を受けている医師に、怪我や病気で働けなかった期間の

証明を受けた上で

「休業補償給付支給請求書」
（通勤災害の場合、「休業給付支給請求書」）

を労働基準監督署長に提出します。

通勤災害の場合には、事故発生日に、自宅からどのような経緯で

事故発生場所に行った状況を詳しく記入する必要があります。

休業補償給付を請求する際に、別途添付する書類として

出勤簿、賃金台帳、同一の事故で年金を受け取っている場合には

その支給額がわかる書類を添付する必要があります。

ただ、出勤簿や賃金台帳は、給料の算定の一つの資料

という扱いですので、かならず必要となるわけではありません。

（３）障害補償給付の請求手続き

�@障害補償給付

障害補償給付を請求するには

「障害補償給付請求書」
（通勤災害の場合は「障害給付支給請求書」）

を、労働基準監督署長に提出する必要があります。

必要になってくる添付書類は、医師または歯科医師の診断書

レントゲン等の資料、同じ事故で年金等の支給を受けている

場合にはその支給額を証明する資料が必要になります。

�A障害補償年金前払い一時金

障害補償給付の請求と同時に
（または年金の支給決定の通知があった日から１年以内に）

「障害補償年金・障害年金前払一時金請求書」

を労働基準監督署長に提出すると、年金の前払いとしての

一時金を受け取ることができます。

（４）傷病補償年金の請求手続き

傷病補償年金の給付は、法律上は請求手続きが用意

されているわけではありません。

しかし、実際の運用としては、治療開始後１年６カ月を

経過しても傷病が治癒しないときは

一か月以内に「傷病の状態等に関する届」

を労働基準監督署に提出する必要があります。

添付書類は、診断書などが必要になってきます。

（５）介護補償給付の申請手続き

介護保障給付を受け取るには

「介護保障給付・介護給付支給請求書」

を労働基準監督署長に提出する必要があります。

添付資料として、医師の診断書、介護費用の領収書や

請求書を添付する必要があります。

（６）遺族補償給付の申請手続き

遺族補償給付を受け取るには

「遺族補償年金支給請求書」

または

「遺族年金支給請求書」を提出する必要があります。

注意が必要なのですが、労働災害によって死亡した日から

５年以内に、申請手続きを行わなければいけません。

この遺族補償給付を受給する権利があるのは

死亡した者の収入によって生計を維持していた

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち

最も優先順位の高い者とされています。

さらに、妻以外の者は、どんな場合でも貰えるわけではなく

年齢などの受給要件があるので、注意が必要です。

遺族補償給付を受け取ることができる遺族は

遺族補償年金、遺族特別支給金、遺族特別年金が

受け取ることができます。

遺族補償給付を受け取るには

多くの添付資料を提出する必要があります。

基本的なものは、死亡診断書・死体検案書などの死亡を

確認できる書類、戸籍謄本・抄本などの受給者の年齢や死亡

したものとの関係が確認できる書類、住民票など死亡したもの

が生計を維持していたことが確認できる書類

受給権者が二人以上の場合は代表者選出届等ですが

その他にも労働基準監督署長の求めに応じて

必要書類を提出する必要があります。

（７）葬祭料

労働基準監督署長に

「葬祭料請求書」

または

「葬祭給付請求書」

を提出する必要があります。

この手続きは、労災によって死亡した日から

２年以内に行う必要があります。

添付資料として、死亡診断書などの労災によって

死亡したことを確認できる書類が必要になります。

５、ケースごとの労災のポイント

ここまで、労災による怪我や病気に関して

保険給付を受けるために一般的に必要になる手続きや

書類についてご説明してまいりましたが

労災の中でも特に注意が必要なケースについて

より詳しくご説明いたします。

（１）労災によって後遺症が残ってしまった場合の手続きは？

�@まずは申請に必要な書類を用意する

労災によって後遺症が残ってしまった場合

上記のとおり障害補償給付の申請をして補償給付を受け取る

ことができる可能性があります。

ですので、まずは申請に必要な書類を用意しましょう。

具体的には以下の通りです。

・労働中の怪我の場合、療養補償給付たる療養の費用請求書

通勤中の怪我の場合、療養給付たる療養の費用請求書。

これらは、労働基準監督署のホームページからダウンロードするか

労働基準監督署に行けば受け取ることができます。

・医師作成の後遺症診断書、レントゲン画像等

これは、治療を受けている医師に作成をしてもらう必要があります。

また、後遺障害の認定の資料のため、レントゲンやＭＲＩ画像等の

資料を用意する必要があります。

�A申請できるのは症状固定の後

後遺障害の認定の中で、もっとも重要な資料が

医師の作成する後遺障害診断書になります。

障害補償給付が請求できるようになるタイミングは

治療を続けてもこれ以上大幅な症状の改善効果が

認められなくなった状態（「症状固定」と言います。）

になった後ということになります。

そのため、医師が症状固定であると判断した後に

医師に後遺障害診断書を作成してもらい

障害補償給付の申請をすることになります。

�Bいつまで申請できるか

障害補償給付の申請は、症状固定時、すなわち

治療を続けてもこれ以上大幅な症状の改善効果が

認められなくなった時点から５年間です。

この期間を過ぎてしまいますと請求することが

できなくなってしまいますので、期間には十分に注意しましょう。

�C医師の診断に納得がいかなかった場合

労働基準監督署では、医師の後遺障害診断書の記載を

重要視するため、この後遺障害診断書上特に問題と

なるような症状の記載が認められない場合は

障害補償給付は行われません。

ですので、主治医と相談の上、どうしても納得いかない

場合には、別の医師にセカンドオピニオンを聞きに

行くことも一つの手段になります。

�D労働基準監督署の判断に納得がいかなかった場合

障害補償給付を認めるか否か判断をするのは

結局のところ、労働基準監督署ですので

ある程度症状が残っていても、労災の基準に当てはまる

後遺障害としては認めてもらえず

十分な障害補償給付がされない場合もあります。

その場合には、異議申し立てを行うことができます。

しかし、一度認めないと判断されてしまったものに

対する異議申し立ては、そもそも認めてもらえる

可能性が高くない上に、時間もかかりますので

なるべく最初の申請の段階で、十分な資料を揃えたいところです。

（２）精神障害の労災認定はどうなるの？

仕事が原因で精神障害（例えば、うつ病等）が生じた場合にも

労災認定がされる場合があります。

精神障害も、怪我や病気の一種である以上

仕事が原因で病気になった人に保障がされる

必要性があるのは同じということです。

しかし、精神障害の場合、人が社会生活を行う上では

仕事以外にもいろいろなストレスに曝されている

場合があるため、仕事が原因であるといえるか

どうかの判断が難しく、身体的な怪我に関する労災認定

よりも厳格な運用がされています。

精神障害で労災認定を受けるには、以下の要件を

満たしていなければいけません。

1.認定基準の対象となる精神障害であること

2.発病前の期間のおおむね６カ月以内に
　業務による強い心理的負荷が認められること
3.業務以外の心理的負荷や固体側要因により
　発病したとは認められないこと

以下、この要件をひとつずつ詳細に見ていきましょう。

�@認定基準の対象となる精神障害であること

まず、1.については、労災認定がなされる精神障害の種類自体が

ある程度限定されているということです。

つまり、いくら精神障害にかかっていても

アルコール依存や知的障害など、業務から生じることは

ほとんど考えられない精神障害は対象から外されることになります。

認定の対象となる代表的な精神障害は

うつ病や急性ストレス反応などがあります。

�A発病前の期間のおおむね６カ月以内に
　業務による強い心理的負荷が認められること

次に、2.について、業務による強い心理的負荷があったか

否かは、「どんな出来事があったか」によって判断されます。

人によって感じ方は違うため、小さなことでも極端に

こだわってストレスを感じてしまう人もいます。

しかし、それでは、こだわりの強い人ばかりが労災認定を

受けられる一方で、我慢強い人は労災認定を受けられない

ことになってしまい、不公平が生じてしまいます。

そこで、労災認定にあたっては、第三者から客観的に見て

どのような状況だったかが重要視されることになります。

例えば、業務中に、生死にかかわる病気や怪我をしたという

出来事や、他人を死亡させてしまったといった出来事

わいせつ行為やいじめを受けたといった出来事があれば

第三者から見ても

「業務によって相当大きな心理的負荷があったのではないか」

と考えられることになります。

労災認定では、様々なケースを想定して

３６パターンもの事例を挙げて

「このケースでは心理的負荷はこれくらいである」

との指標を掲げており、セクハラやパワハラといった

代表的な問題ばかりではなく、いろいろな業務上の出来事が

心理的負荷の要素になり得るとされています。

�B業務以外の心理的負荷や固体側要因により
　発病したとは認められないこと

次に、3.については、精神障害の原因に、業務以外の要素が

あると考えられるときは、労災認定はより一層慎重に

判断されることになり、結果として労災認定が受けづらくなります。

たとえば、精神障害を発症したのと近い時期に

家族に不幸があったり、離婚をしたなどの事情があると

必ずしも業務が原因で精神障害を発症したとは言えないことになります。

他には、本人の特性として、過去に仕事とは関係なく

精神障害にかかっていたという経歴があると

今回の精神障害も本人の特性によるものであって

仕事が原因ではないと判断される場合もあるのです。

労災認定は、労働基準監督署が証拠資料をもとに

判断するものであるため、労働者側としてはどこまで

証拠資料が集められるかが決め手になります。

例えば、タイムカードで出勤と退勤の時間を管理している

会社では、どれくらいの時間残業をしたか等は知ることが

できますが、パワハラやセクハラ、いじめ等は

なかなか客観的な資料を集めることが難しいといえます。

ただ、現在は、防犯カメラやメール、通話録音等

様々な媒体に記録が残っていることもあるので

諦めずに、些細な証拠でも探すようにしてみましょう。

（３）過労死の認定基準

仕事が忙しすぎて休むことも出来ず、体調を崩して

亡くなってしまった場合、業務によって生じたいわゆる

「過労死」

であることが明らかになれば、労災として認められ

遺族は保険給付を受けることができます。

では、過労死として認定されるためには

どのようなことが必要なのでしょうか。

�@代表的な死亡原因

過労死における代表的な死亡原因は、脳疾患と心疾患です。

ですので、ここでは脳・心疾患に絞って説明をします。

具体的には、脳疾患では、脳内出血、くも膜下出

高血圧性脳症、心疾患では、心筋梗塞、狭心症

心停止、解離性大動脈瘤があります。

�A認定要素

上に挙げた脳疾患と心疾患が、業務上の疾病として

認定されるには、大きく分けて三通りの基準があります。

1.一つ目は、「異常なできごとに遭遇したこと」

2.二つ目は、「短期間の過重業務」

3.三つ目は、「長期間の過重業務」となります。

以下、一つずつ詳細に見ていきましょう。

まず、1.「異常なできごとに遭遇したこと」とは

たとえば、業務に関連した重大な人身事故に遭遇してしまった

ことなどが挙げられます。その他には、事故が発生し

救命活動のために体に過度の負担がかかったりした場合や

急に夏の屋外作業を命じられ、水分補給を一切しないまま

長時間作業を行った場合などが挙げられます。

次に、2.「短期間の過重業務」とは、発症前おおむね１週間前に

通常業務と比較して特に加重な身体的、精神的負荷が生じたと

客観的に認められる場合を言います。

この場合、発症直前から前日までの業務量が過重がどうか

判断されるほか、発症前一週間の業務が継続して過重であるか

否かも判断のポイントになります。

具体的には、不規則な勤務だったか、拘束時間が

長期にわたっていた、出張の有無、深夜勤務、作業環境

精神的緊張を伴うかなどを総合的に判断することになります。

次に、3.「長期間の過長業務」とは、発症前のおおむね６カ月

のスパンを見て、不規則な勤務だったか

拘束時間、出張の有無、深夜勤務、作業環境、精神的緊張を

伴うかなどの要素について十分に検討することになります。

６、その他、労災において知っておくべきこと



（１）労災が原因で解雇される？

労災が生じた場合

「会社に迷惑をかけた」

「働かないのにお金を貰って」

などと、様々なことを言われて会社に居づらくなる人

もいると思います。しかし、労災が認められた場合

働くことができずに金銭的に不安になっている労働者が

安心できるように、解雇することができない期間が法律上設けられています。

まず、治療をしている期間と、治癒してからの３０日間は

会社は従業員を解雇することはできません。

もっとも、治療が３年以上にわたり、治療を継続しても回復が見込めず

治療を続ける必要がある場合には、会社側は、従業員に

１２００日分の給料を支払うことによって解雇できるというケースもあります。

（２）労災請求のメリット

労災請求のメリットは、なんといっても治療費を保険で負担してもらい

休んでいる間の給料の保障が受けられるということに

あるといえます。

また、後遺障害の認定を受けた場合には、その分の保障も

受け取ることができますし、その他にも、事案ごとに

異なりますが、様々な給付を受けることができます。

このように、労災保険は、事故に遭ってしまった後の

生活に対する不安をなくし、治療に専念することが

出来る状況にするための、労働者の生活を守るために

作られた保険なのです。

会社の方が何と言っても、労働者にとって

労災保険給付を申請するデメリットはないと言っていいでしょう。

（３）労災は過去にさかのぼって請求できる？

療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付

療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付は

それぞれいつから数え始めるのかが異なりますが

療養補償給付であれば治療費が具体的に確立した日の

翌日から２年、休業補償給付であれば休んだ日ごとに

その翌日から２年、というように、概ね、それぞれの給付

を受けるべきことが明らかになった日の翌日から

２年を経過したときに請求できなくなります。

障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を

受ける権利は、傷病が治った日の翌日から５年を

経過したときは、請求できなくなってしまいます。

気づいたら手遅れということがないように

時間的に余裕をもって申請を行いましょう。

（４）会社が労災保険に入っていない場合は？

労災は会社が入っている保険の「保険給付」です。

では、会社が労災保険に入っていなかった場合はどうなるのでしょうか？

その場合でも、労働者には保険給付が行われるので、大丈夫です。

労災保険に加入していなかった企業には、ペナルティが課されることになります。

労災保険は、労働者の保護のための保険なので、保険料が高いから

というように、会社が勝手な都合で入っていなかったとしても

労働者に対して給付されることに変わりはないということです。

いつ自分の身に労災が降りかかってくるかは誰にもわかりません。

これまでご説明してきたとおり、労災に関しては様々な制度が

用意されており、単純な手続きではありませんが

いずれも労働者を保護するために作られている制度ですから

労災について正確な知識を得て、いざというときにすぐに動き

適切な補償が受けられるようにしておけば

安心して仕事をすることができるのではないかと思います。

最初にも書きましたが、国保（個人事業主・フリーランス）

の方は加入出来ません。

でもこんなに手厚い労災に、今の国民年金・国民健康保険料

より安く加入出来るとしたら？

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例：事業所得／320万
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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

毎年１０月になると民間保険会社から

控除証明書が送られてきますね。

もう年度が終わるんだと・・時が過ぎるのが

早いと感じる時期ですね。

となると・・確定申告も少し考える時期。

確定申告の作業をしている際

だれもが１度は

「経費はどこまで計上していいのだろう？」

と悩むのではないでしょうか？

今回は、この悩みをズバッと書いてみたいと思います。

なお、参考にする場合は、自己責任でお願いしますね。

★守らなければいけないポイント
さまざまな費用を必要経費にするためには

必ず守るべきルールがあります。

それは

「必要経費になるものは、事業に関連している支出だけ」

です。

これが大前提となりますが、裏を返せば事業に関連さえ

していれば必要経費にできるのです。

ここだけしっかり押さえておけば

どんな費用であっても怖くありません。

★仕事中に飲むコーヒー代は？
家事上の経費でも事業に実際使っている部分に

対応する費用を、個人事業主の費用として計上

できる家事按分。

主に

★家賃や水道光熱費
★電話料金
★インターネット料金
★住宅のローンの利息
★自宅の減価償却費

などを使用割合や面積割合などに基づき按分します。

「トイレなどの共用部分はどうするの？」

と思う方、これらの共用部分も仕事で使用するため

按分可能です。

また、リビングや寝室でも仕事をすることがある方は

使用比率がどのくらいかをしっかり把握したうえで

家事按分すれば大丈夫。

そのほか

★自動車の減価償却費
★ガソリン代
★火災・損害保険料

なども仕事に使った割合に応じて必要経費にできますし

休憩中に飲むコーヒー代、トイレットペーパーや

洗剤なども家事按分が可能。

なお、必ず按分の根拠は用意しておき

税務調査の際にはその根拠資料を提示しましょう。

★テレビや音響機器も全額費用？
青色申告を選択している個人事業主の方は

30万円未満の備品を購入した時に

全額費用（年間300万円まで）にすることが

できる特典があります。

資産に計上するよりも所得が減り税金を

抑えることができますね。

仮に、テレビや音響機器などを使う仕事の場合

これらの機器セットが30万円未満であれば

買った時の全額を費用にするなんてことも可能です。

仕事に使用する

★パソコンやデスク
★応接セット
★中古の営業車

などなど、あらゆるものを費用として経費計上しちゃいましょう。

★出張ついでに観光。経費にできる？
交通費は、領収書をもらえないから費用にできない

と思っている人も少なくないようです。

いつ、何のために、どこからどこまでで

いくら掛かったかをメモに残し

これを証憑（しょうひょう）として必要費用

に計上できます。

仕事の関係から宿泊しなければならない場合でも

領収書を必ずもらって理由を記載しておけば

税務調査の時も全く問題ありません。

出張ついでに観光をした場合は、旅費は必要経費に

宿泊費は日数按分で必要経費と家事費に

分ければ大丈夫です。

ただし事業主が出張した場合の日当や食事代などは

法人と異なり費用にできませんのでご注意ください。

なお、どのような日程で出張と観光を行ったのか

メモでしっかり残しておきましょう。

★運転免許取得にかかる費用も経費？
セミナー参加費用、セミナー会場への交通費なども

事業に必要な支出であれば、全額必要経費に計上可能です。

たとえば、飲食店を経営している場合でひとりの

飲食代であっても、調査・研究のためなど事業に

直接必要と認められるものであれば必要経費にできます。

「調査するため、家内と一緒に食事に行った」

なんて費用も大丈夫。

また、自動車を使う仕事の場合、従業員が運転免許を

取得するためにかかる支出も必要経費に計上できてしまいます。

ただし、税務署から否認されないよう

調査レポートや支出理由など記載したメモを作成し

客観的な説明資料を残しておく配慮は必要ですよ。

★新聞は経費。では、スポーツ新聞やマンガは？
仕事に直接関係する新聞代、仕事に直結する専門誌代

勉強のための書籍なども費用に計上できます。

マンガ家の方が、ほかのマンガ家の作品を読む必要があれば

週刊マンガでもコミックでも必要経費にできますし

マンガを描くために食事に行く必要や雑誌を読む必要が

あるならば、これらも必要経費に計上可能です。

ただし、一般紙やスポーツ新聞を費用に落とすのは難しいかも。

もしも、チャレンジする方は、仕事にしか使っていないこと

をしっかり証明する根拠を用意しておきましょう。

★友達との食事は交際費？
取引先との飲み代は交際費として必要経費に計上

できますが、友達との飲み代を交際費に計上できません。

ただし...、友達がたまたま仕事関係の人だった

仕事の相談をした、仕事の紹介を受けたなど、

仕事に関係あるものであれば、友人との飲み代も

費用計上可能でしょう。

また、取引先と昼食をとりながら会議を行った場合

などの費用は会議費となりますので

必ず経費に落としましょう。

職人の方であれば、コーヒーなどをおごることもあるのでは。

そのような場合もいつ、だれと、何のためのものかを

メモにしっかり残していれば費用に計上できます。

ただし、いつも同じ人と飲み会をするようなときは

交際費とは認められない可能性も高いため、ご注意を。

そういう場合は、持ち回りで費用の負担するのも

1つの手ではないでしょうか......。

★取引先に渡すご祝儀やお香典は？
付き合いが多い個人事業主の方ほど

結婚式やお葬式に参加する機会も多くなると思います。

そのときのご祝儀やお香典の額は積み重ねれば

かなりの金額になります。

とはいえ、先方に領収書をもらうわけにもいかないし

こればっかりは仕方ないと諦めている人も

多いのではないでしょうか。

しかし、実は結婚式、新築落成祝いのご祝儀や会葬の際

に包むお香典も、取引先相手など事業の関係がある人

のためであれば、経費として認められる場合があります。

もちろん、領収書をもらうことはできませんので

金額と日付をメモしておき、参加した証拠として

案内状などを保管しておきましょう。

科目は「接待交際費」になります。

業種によっては、地元の祭りといったイベントごとで

大口の注文が入ったときに、配達時にご祝儀を渡すことも

あるでしょう。

それも同じく、交際費として認められる 場合があります。

頭の片隅に置いておくとよいでしょう。

★洋服代も場合によってＯＫ
会社員が必要経費を申告できる「特定支出控除」

が平成25年から改正されて、スーツの購入費や

クリーニング代も、必要経費に認められるように

なりました。

個人事業主も同じく、衣服、バッグなど、仕事のために

しか使わないものであれば、経費として認められます。

科目は「雑費」で、申告するとよいでしょう。

注意してほしいのは

「仕事のために買ったが、プライベートでも普通に使える服」

は経費になりにくいということ。

「仕事のためにしか使わない」というのが重要なところです。

そういう意味では、飲食店の経営者が従業員の制服を

そろえる場合などは、問題なく経費にできるケースと言えるでしょう。

★タクシー代や交際費は経費で計上できる？
「飲み過ぎてしまい、終電を逃してタクシー帰りになってしまった」

というケースでも、仕事上の飲み会帰りであれば

経費として認められる場合があります。

タクシーは領収書がもらえますから

先方の名前と人数、目的を記録しておきましょう。

「運転代行費」も同様で、仕事に関係のある飲み会帰り

であれば、「雑費」として認められる場合があります。

さらに、企業の場合、「交際費」の範囲が結構幅広く解釈

できる部分もありますが、まずは、私的なのか、公的なのかを

はっきりと自覚しておくことが大切ですね。

また、申告の際には「交際費」として認められる上限や

パーセンテージも決まっていますが

法改正などで変動もあるため、青色申告の時期が

来たら確認しておきましょう。

以上、意外と見落としがちな

「事業費で落とせる経費」

について紹介いたしました。

ひとつひとつは大した金額ではなくても

1年分となれば、大きな経費となります。

また、正しく経費を把握することは

今後の事業計画の見直しにも欠かせないこと

ですので、普段から領収書をもらうことと

もらえないものでも事業に関係ある支出ならば

メモや関連する資料をとっておく癖をつけて

おきましょうね。

日々の支出をよく見ると、事業に関連するものが

まだまだあるかもしれません。

もれなく必要費用に計上して、少しでも節税しちゃいましょう。

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担当：横井

「未支給年金」
「遺族年金」
「寡婦年金」

いきなり何ですが、上記ご存知ですか？

通常65才から受給できる年金。

受給を60才からに繰り上げると

30％減額され、逆に70才まで繰り下げる

と42％増額されるという制度があります。

何才から受給開始するかで頭を悩ます人

は多いですね。

繰り下げた方が圧倒的にお得である半面

受給開始できる年齢が遅いため

年金をほとんど受け取れないまま寿命を

迎えることになる可能性もあるです。

だが、一度「繰り下げ」を選択した後でも

その選択を「なかったこと」にできることは

あまり知られていない。

受給前に他界しても、受け取っていたはずの

年金を請求すれば、国民年金と厚生年金を合わせて

「未支給年金」として一括で受け取ることが

できます。

「未支給年金」後払いのシステムであるため

2か月分が偶数月の15日にまとめて支給される。

たとえば、2月分と3月分の年金は

4月15日に支払われるという具合だ。

故人が亡くなった日（毎月1日を除く）の

その月の分まで受給できるため

仮に4月2日に亡くなったとしても

4月分が満額支給されます。

受け取れる人は、配偶者、子、父母、孫、

祖父母、兄弟姉妹、三等親以内の親族と

順番が定められており、自分より先の順位者

がいる場合は請求できません。

故人の死後5年以内に年金機構に

『未支給年金請求書』

として請求します。何もしなければ

もらえないままなので、必ず申請しましょう。

他にも、忘れてはいけないのが

「遺族年金」

国民・厚生年金の被保険者が亡くなった際

条件を満たした遺族が受け取れる年金で

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」

があります。

遺族基礎年金は、夫（被保険者）の死亡時に

18才未満の子、または障害のある20才未満

の子がいる場合に受け取れ

遺族厚生年金は子がいない場合でも

受け取れます。

遺族年金の対象者以外でも

国民年金に加入していた自営業など

の第1号被保険者が未受給のまま

亡くなった場合、妻に対して60〜64才の間

支給される「寡婦年金」

寡婦年金請求書を提出すれば

年間約58万円を5年間受け取れます。

これらの年金を受け取るには

故人の死後『年金受給権者死亡届』を

提出しておく必要があります。

国民年金の場合は死後14日以内

厚生年金の場合は死後10日以内

の提出が必要です。

この手続きをしないと

死後も年金を受給し続ける違法な

状態となり、発覚すれば詐欺罪に

問われたり、年金機構から突然

不正受給をした額の返還請求が

くることもあります。

肉親の死に動揺しない人はおらず

そうした精神状態でさまざまな判断を

下せば間違いも起きやすいです。

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昨日は大好きだった亡き母の命日。

４年前にスキルス胃がん発覚後１年で

亡くなるとは・・・。

日頃から親孝行はしていたけど

初孫ともっと遊んで欲しかったし

色々な所、美味しい食事等へ

連れて行きたかった。

そして今日は国保の方が社保に合法的に

加入出来る仕組みを閃いた日。

　私が個人事業主で母と同じように
　ガンで亡くなったら１歳の息子と
　嫁はどうなるんだろう・・
　
　国保の方は遺族年金貰えないんだよな・・
　？？？遺族年金貰えない？？
　ゾクッ！！
　掛けてたお金どうなるんだろう？
　ゾクッ！！」
　
慌てて調べること数時間。寝る事も忘れ

調べれば調べる程不公平な社会保障制度。

私達が社会保障制度に関して学ぶ機会は

殆どありませんよね。

私も全く無知でした。

でもこの学びで今の仕組みを閃きます。

国保の方は現役世代で殆ど使わない

保険証の為に高い国民健康保険料を

負担し、老後はとても少ない年金。

少ない保障。

会社員は現役世代は保険料が安く

老後は国保の方より多い年金。

国保の方の国民健康保険料上限額は

年収１７００万の会社員と同じ金額

の個人負担額はご存知でした？

私も退職して直ぐに法人設立し

高額な役員報酬を設定しましたが

失業給付とか再就職手当等

厚生年金・健康保険の優れた制度を

全く活用しなかった事。

「無知である」
「人の話聞かない事」

が如何に損であるか思い知りました。

私が閃いた仕組み。それは母からの

𠮟咤激励かと思います。

「世の為人の為に仕事しなさい」
「弱者を救いなさい」
「不公平を正しなさい」

私は小さい頃から不公平を嫌ってました。

不公平で先生や先輩に食って掛かった事も

多々あります。

今の社会保障制度は本当に不公平です。

保障が少なく負担が多い

「個人事業主・フリーランス」

の皆様。

特にお子様が居る世帯の皆様。

一度で良いので毎月開催してる

ZOOM勉強会に参加して下さい。

学ぶ機会が少ない社会保障制度と

全く売り込まない当社仕組みを

知る事が出来ます。

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個人事業主やフリーランスの方で

事業が順調に伸びてきた方の多くは

法人成りを検討したことがあるのでは

ないでしょうか。

今日は法人成りの概略とそれにまつわる

税金ついて書きます。

法人成りの流れを簡単に解説すると

以下のようになります。

(1)法人の設立、それに伴う各種届出
（税務署や年金事務所、ハローワークなど）
(2)個人事業主として契約していた
　各契約の変更手続き
(3)個人事業で使用、利用していた資産
　（パソコンや機械装置など）や
　負債（銀行からの借入金など）の
　法人への引き継ぎ
(4)法人としての事業をスタート

当然ですが、まず初めにやらなければ

いけないことは、事業を続けるための

法人の設立です。

法人設立は、公証役場や法務局で設立に

必要な手続きを行います。

そこで法人を設立した後、税務署や

年金事務所などに設立の届け出を行います。

その後に個人契約している事務所や

保険、リース物件なども引き継が

なければいけません。

もちろん取引先にも法人成りしたことを

伝えて、個人のときとの条件変更等の

有無を確認しましょう。

また、飲食業や建設業、不動産業などの

許認可の必要な事業をしている場合は

その許認可が個人から法人に引き継ぐ

ことが可能か否かを役所に問い合わせます。

引き継ぎができないようであれば

事業開始までに新たに許認可を取得する

必要があるので、許認可系の事業の

法人成りの場合は無許可の期間が

出ないように注意しなければなりません。

次に、個人事業で使用していた備品や設備

などを法人に引き継ぎます。

この際、事実上の使用者は変わらなくても

名目上は個人から法人に使用者は

変更することになります。

そのためそのまま使用すると、それは

個人が法人に無償で貸与または

贈与したことになってしまうので

個人から法人へ譲渡もしくは

賃借した形をとり、法人が買い取り

あるいは使用料の支払いを行うという

契約が必要となってきます。

これらが終われば法人として事業を

始めることができます。

★法人成りしたときの税金はどうなの？

個人事業主から法人になると、税金も

当然変わります。

個人事業の場合は、所得税、個人住民税

個人事業税が課されますが

法人の場合には法人税、法人住民税、法人事業税

が課されます。それぞれ法人にかかる税を

見ていきましょう。

(1)法人税
法人の所得に対して課せられる国税です。

所得＝益金−損金で計算されますが

これは会計上の利益＝収入−費用と

ほぼ同じですが、若干の違いがありますので

注意が必要です。

例えば、交際費は一部損金不算入ということ

があり、会計上は費用であっても

法人税上では損金にならない
（費用として扱われない）

といったルールがあるためです。

また、所得をもとに法人税率を乗じて法人税を

計算しますので

所得が発生しない（＝赤字の場合など）

とき法人税はかかりません。

(2)法人住民税

都道府県、市町村に納税を行う地方税です。

法人住民税は法人税割（ほうじんぜいわり）と

均等割（きんとうわり）の2種類に分かれます。

法人税割は法人税を基に計算しますので

法人税がない場合にはかかりません。

均等割は法人の事業所単位で課される税金です。

例えば、東京都23区に本社がある

株式会社（従業者数50人以下、資本金300万円）

の場合、法人住民税の均等割額は7万円となります。

もし、他県に支店がある場合には

その都道府県、市区町村の分の均等割額も

それぞれ納めることになり、これは会社が

赤字であっても納付義務があります。

(3)法人事業税

法人住民税と同じく地方税です。

法人税同様所得をもとに税率を

乗じて計算しますが、資本金が1億円超の

場合には外形標準課税制度が適用されるなど

事業所規模を勘案した税金の仕組みになっています。

これら以外にも消費税がありますが

これは個人の場合と計算方法は同じです。

今回は税金の面を中心に見ていきましたが

初めのほうにも書いていますが

年金事務所などに提出する書類があり

更に社会保険料負担はかなり増大します。

この社会保険料負担が運転資金を圧迫し

経営不振に陥る原因も多いです。

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開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/331637044589019

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井