個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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2021年度の国民年金保険料が

値上げされてます。

2020年度が１万６５４０円

2021年度は１万６６１０円

月７０円・年８４０円

負担増になります。

国民年金保険料の値上げによって

どのぐらい家計に影響があるのでしょうか？

保険料の負担が増えて、払えなくなったら

どうなるのでしょうか？

今回は、国民年金保険料について説明します。

日本は「国民皆保険」なので、日本に住んでいる

20歳以上60歳未満の人は、全員国の年金制度に

加入し被保険者となります。

被保険者には以下の3つの種類があります。

第1号被保険者：日本に在住する20〜60歳の人で
第2号被保険者・第3号被保険者でない人。
自営業やフリーランスなど。

第2号被保険者：厚生年金の被保険者となっている人。
会社員や公務員など。

第3号被保険者：日本に在住する20〜60歳の人で
第2号被保険者に扶養されている配偶者の人。
会社員の妻（専業主婦）など。

第2号被保険者は厚生年金に加入していることで

国民年金の保険料を払っていることになるため

国民年金の保険料を直接払うことはありません。

また、第3号被保険者は、配偶者が厚生年金に

加入していることによって、国民年金の保険料を

払っていることになります。

つまり、第2号、第3号被保険者は、直接には

国民年金保険料を払いません。

第1号被保険者である、20〜60歳で

自営業やフリーランス、会社員であっても

厚生年金に加入できない働き方をしている人

退職後失業保険をもらっているため配偶者

の扶養に入れない人などが、国民年金の保険料

を払わなければならない人となります。

2018年度の国民年金保険料は、月々1万6340円でした。

2021年度は１万６６１０円。

その差月額２７０円・年３，２４０円。

2020年度からは2021年度は

月70円なので、家計への影響はほとんどない

と感じますが

年金額は、賃金や物価によって変動します。

年金額の増減に伴って保険料も増減します。

また国民年金の制度が変わるために保険料が

変更になることもあります。

では、今後国民年金保険料はさらに値上がり

するのでしょうか？

コロナ禍での様々な影響を考えると、今後も国民年金保険料

の値上がりが考えられます。

国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に

比例します。保険料を払わなかったら

その分将来受け取る国民年金が

20〜60歳の480ヵ月ちゃんと払ったときの

満額より少なくなります。

ちなみに、2018年度の満額の年金額は

７８万１１００円です。

2020年度の年金額で考えると

1カ月保険料を払わないことで

年金が約1627円減ってしまいます。

5年保険料を払っていない場合は

年間約9万7637円が本来の年金から

減ってしまうこととなります。

年金が主な収入源となる老後に

もらえる年金が少ないというのは

とても心細いことです。

保険料を払わない月数が増えれば

最低支払月数の10年＝120カ月に満たなくて

全く年金をもらえることができないケースも

出てきます。

現在収入が少ないなどの理由で保険料を

払うのが厳しいときは、市町村や年金事務所

の窓口で保険料免除に該当しないか

相談しましょう。

免除された月は受給資格期間にカウント

されるので、将来年金が受取れなくなる

リスクが少なくなります。

国の制度である国民年金の加入は義務です。

つまり、国民年金保険料は払わなければ

ならないものであって、払うか払わないか

を自分で決めることができるものでは

ありません。

老後は、公的年金がとても重要な収入源で

あることは間違いありません。

社保に加入すると現状より確実に増えます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/346655793287502

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

公的年金は一番の保険なんですよ〜

生命保険会社の提供する年金は一種の生存保険

と考えられ、実際に、個人向け商品は年金保険で

企業との契約は企業年金保険である。

公的年金でも、厚生年金について定める法律の

名称は厚生年金保険法であり年金は

保険の特質を有します。

一方、日本において、多くの私的年金
（確定拠出型年金や国民年金基金等）

が年金として機能していない。

老後の生活を安定して支えるためには

分割して受取らないと別のリスクを負って

しまうのだが一時受取りが不可能な公的年金等

を除くと、退職所得として扱う税制メリット

などから一時金で受取られる割合が高い。

その結果、実は私的年金の多くが年金という

名前でありながら、資産形成の手段でありリスク

が考えれれていない商品である。

また、私的年金（確定拠出型年金や国民年金基金等）

の多くが終身でなく有期であり、物価連動でなく

固定給付となっている。

これでは、受給者の老後を安定させる効果は高くない。

特にインフレリスクには弱すぎるし、６０歳まで

何も出来ない事や、移動の自由も無く使い勝手が悪い。

公的年金の強みが理解されていない現状から

このような私的年金が販売されてる事を思うと

残念でなりません。

個人事業主・フリーランスさんは国保しか

加入出来ないと思い込まされ、国民年金基金等の

悪徳法人から搾取されてます。

同じ国民で助け合う必要があるのに。

当社の仕組みは個人の負担も無く手厚い社保

（公的年金）に加入出来ます。

余計な私的年金に加入するよりこちらの方が

圧倒的に有利であります。

同じ社会保険料を払うのですから。

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「小規模企業共済」

とは、その名の通り、小規模な個人事業主

や法人の役員等が退職したり事業を廃止した

場合などに解約し、それまでの積み立ての

掛金に応じた共済金を受け取ることができる

共済制度です。

今回は、小規模企業共済とはなにか

メリット・デメリットや、解約方法などを

解説します。

小規模企業共済は

「経営者にも退職金を！」

というコンセプトで

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

が提供している共済制度のことです。

対象は小規模な法人の役員や個人事業主で

退職したり事業を廃止した場合などに解約し

それまでの積み立ての掛金に応じた

共済金を受け取ることができます。

自社で退職金制度を整備できない場合

この制度を退職金制度代わりに利用する

ことが多いです。

また、個人事業主は自分に退職金を

支給できないので、上手く活用して

いる人も多い制度であります。

★小規模企業共済のメリット

将来共済金が戻ってくるときは

掛金納付期間に応じ最大120%相当額

が戻ってきます。

ただし、納付期間が一定以下だと

元本割れのリスクもあります。

★掛け金分が節税になる

小規模企業共済の掛け金は、全額が経費

(個人事業主の場合は所得控除)となるため

掛けた分だけ節税が可能となります。

「貯金のつもりで積立てると
　税金が安くなる」

という事です。

小規模企業共済は、積立時は節税になるが

解約時には税金を払うことになります。

受け取る共済金（解約手当金）は

個人事業主であれば「退職所得」になるので

「事業所得」などに比べて税負担は軽くなります。

課税対象となる所得金額の計算方法は、

「事業所得」の場合：収益−費用＝所得
「退職所得」の場合：（退職金−控除額）
　　　　　　　　　　　×1/2＝所得

退職所得の場合、「控除額」や「×1/2」が

あるため、課税対象となる所得が小さくなり

税負担が軽減されます。

小規模企業共済の共済金は退職所得に

なるため、事業所得の一部を掛金で

積立てて共済金を退職所得として

受け取る方が節税できます。

掛け金を月1,000円〜70,000円の間で

自由に設定することが可能(500円刻み)

であるため、無理のない範囲で

積み立てることができます。

起業間もない創業期でお金がない

時期でも毎月一定額の積立を

続けやすくなっていますね。

★資金繰りに困ったときの資金調達の手段になる

「契約者貸付制度」が存在するため

積み立てている金額の範囲内で

共済から資金を借りることもできます。

資金がショートの危機に直面した場合には

活用したいですね。

例えば、月5万円を5年間積み立てていれば

5万円×12か月×5年＝300万円 まで借入可能だ。

★小規模企業共済のデメリット

「元本割れのリスクがある」のもデメリットだ。

運営団体である

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」

のホームページでも、掛金納付月数が

240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れと

なることが明記されています。

共済に加入したが数年で（任意）解約して

しまった場合などは

「節税効果 ＜ 元本割れの金額」

となる場合が多いため、慎重な検討が必要です。

★共済金受け取り時に課税される

メリットの項目で述べた通り積立時には

節税できるが、戻ってきた共済金に

課税されます。

つまり小規模企業共済は

「課税を先送りにできる制度」

なのだということはしっかりと

認識しておかなければなりません。

将来、共済金（解約手当金）を受け取った

際には、受け取った年に課税されるので

注意が必要です。受け取った年に一気に

税負担が増すのがデメリットですね。

私なら貸付制度もある外貨建ての生命保険

をかけますね。その方が将来のインフレリスクに

対応するし、もし円が弱くなって円安に

なった場合も資産が増えるので安心です。

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CMで最近また増えた国民年金基金。

国民年金第1号被保険者ならびに

65歳未満の任意加入被保険者などが

対象で、個人事業主・個人事業主の

配偶者の方が中心となる制度です。

個人事業主のセカンドライフの

公的年金は、多くの場合は国民年金

からの老齢基礎年金のみです。

それだけではセカンドライフの

生活費を補うのが難しいため

国民年金の上乗せとして任意で

加入する制度です。

なお、国民年金第1号被保険者であっても、

・ 国民年金の保険料を免除
　（一部免除・学生納付特例・
　納付猶予を含む）されている方
・ 農業者年金の被保険者の方

は、国民年金基金に加入できません。

★掛金は全額が社会保険料控除の対象

毎月支払った国民年金基金の掛金は

国民年金保険料と同じように

掛金の全額が支払った年の

社会保険料控除の対象となり

所得税や住民税が低くなります。

国民年金基金の掛金の上限額は

月額6万8,000円です。

iDeCo（個人型・確定拠出年金）と

併用して加入する場合でも

国民年金基金とiDeCoの掛金合計額

はこの金額が上限です。

選択する将来受け取る年金の種類ですが

1口目は、終身年金A型またはB型の

どちらかを必ず選択をする必要があります。

2口目以降は、終身年金A型、b型または

確定年金*1型、2型、3型、4型、5型の

7種類の中から自由に選択できますが

確定年金の受け取り年金額は

終身年金の受け取り年金額を

超えることはできません。

したがって、国民年金基金は

将来受け取る年金をすべて

終身年金（一生涯）にすること

も可能です。

また、掛金により将来の年金給付額

は確定しています。

★国民年金基金のデメリット

国民年金基金の加入後は、下記の加入資格

の喪失に該当しない限り、自分の都合

で任意に脱退・中途解約はできません。

また、掛金として支払ったお金を

「引き出す」

こともできません。

なお、加入後も掛金の増額・減額を

することは可能です。

減額しても掛金の支払いが難しい場合

には、掛金の払い込みを一時中断する

ことも可能です。

＜加入後の国民年金基金の加入資格の喪失＞
（主なもの）

・ 60歳になった時
　（国民年金に任意加入の場合は
　　65歳になった時）
・ 会社員になった時など国民年金の
　　第1号被保険者でなくなった場合
・ 該当する事業または業務に従事しなく
　　なった時（職能型基金の場合）
・ 国民年金の保険料を免除
　（一部免除・納付猶予などを含む）
　　された時など

★★インフレに対応できない

国民年金基金の加入時の予定利率は

その後予定利率が変更になった時

でも最後まで変更されません。

これは、もし、将来インフレなどで

世の中の運用利回りが高くなった

時でも変更されないことを意味します。

将来に受け取ることができる年金額は

決まっていますが、もし、インフレや

物価上昇になった場合でも同じ

年金額ですので、結果として

「目減り」

します。

★予定利率は以前よりも低下している

定期預金や個人年金など利率は以前より

も低下していますが、この国民年金基金

も例外ではありません。

設立当初は5.5%あった予定利率は

現在では1.5％にまで低下しています。

したがって、以前よりも予定利率の面

では魅力が薄れています。

★国民年金基金はどのように活用するのか？

掛金は全額が所得控除の対象になる

ことから、節税効果を理由に加入され

ている方も多いでしょう。

さらに、受け取る年金も終身年金を

中心としており、長生きリスクに

備えられます。

しかし、加入後は、自分の都合で任意に

脱退・中途解約はできず、積立金を

引き出せません。

もし、所得控除による節税効果にのみ

に目を奪われてしまうと

今回の新型コロナウイルスの感染拡大

のように、事業への影響があった場合

には資金繰りや事業の継続に影響が

出てしまいます。

したがって、節税効果と手元に残して

おく資金をバランスよくしておく

必要があります。

また、給付額が確定していますが

「インフレ」

には対応できません。

今の３万円が支給開始時に同じ３万円の

価値を有していないという事です。

そこで、インフレリスクに不安を持つ

場合で、かつ自分で資産運用の経験や

興味がある場合には

iDeCo（個人型・確定拠出年金）を

選択する方も多いですが

このiDeCoも積立金を途中で引き出せません。

セカンドライフの準備ももちろん

大切ですが、60歳まで引き出せないなど

自分の金融資産の大部分に手錠を

かけてしまうような行動は

目の前のもしもの時に資金計画を

狂わせてしまうこともあります。

更に加入者数も平成１５年の

７８万９１７８人をピークに

令和元年は３４万８６５８人と

半分以下に。

加入者の平均年齢が４８．９歳

なので、今後の支払いを考えると

非常に不安な組織であります。

私ならこんな組織には怖くて加入

出来ません。

ちなみに・・私なら

当社仕組み社保に加入して

将来受け取る年金額を増やし

現役時代の保障を手厚くし

外貨建ての生命保険に加入して

生命保険料控除を受け

インフレリスクに備えます。

老後はこれだけで十分安泰だと

思います。

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競馬で大儲けすれば確定申告は

必要ですし、110万円を超える贈与

を受ければ贈与税の申告・納税を

しなければなりませんね。

納税は国民の義務である一方、

「申告しなくてもバレないのでは？」

と、頭の中で悪魔がささやく人も

いるかもしれませんので

今回はバレる可能性を書きます。

★すべての無申告を調査するのは不可能

無申告の人を全員調査するのは

税務調査員の人数的な問題を含め

不可能だと思います。

たとえば令和元年分の所得税の

申告書提出件数は2,204万件もあり

贈与税の申告書も48万8,000件

提出されています。

国税組織の人員は約5万5,000人ほど

在籍する一方で、税務調査をする

職員はその中の一部です。

税務調査は申告内容を間違えている人

に対しても行うため、申告していない

人に対しての調査件数は限られています。

★税務調査を受けていないのは
　確率の問題

税務署の税務調査は、悪質な脱税や

申告漏れの金額が大きい案件を

優先的に行うため、所得の少ない人

が申告内容を間違えたとしても

実際に調査を受けるケースは

あまり多くありません。

ただ調査を受ける確率が低いだけで

所得金額が少ない人に対しても

調査は行われています。

時として税務署は、回収できる

税金以上のコストをかけて

税務調査を実施することもあり

1万円を納税してもらうために

税務調査を実施することもあります。

したがって

「少額の脱税なら税務署から
　指摘は受けない」

との認識は、間違っていますので

ご注意ください。

★税務署が本気を出せば何でも調べられる

税務署には強力な権限が付与されており

税務調査で必要となれば、銀行口座

から水道光熱費の支払額まで

何でも調べられます。

たとえば銀行振り込みで贈与した

場合、銀行の取引履歴を調べれば

贈与事実はすぐに確認できます。

また住んでいない物件に対して

住宅ローン控除を適用した場合

水道光熱費を調べたり、物件周辺

に聞き込みをして居住実態を

調べることも可能です。

人員的な部分で、すべての納税者

の申告内容を調べているとは

言い難いですが、1度税務署の目に

止まれば、財産を隠し通すことは

極めて難しいです。

★申告をしなかった場合の後処理
　の方がもっと面倒

「1万円程度なら申告しなくて
　もいいのでは」

と思う気持ちも理解できます。

ただ1万円でも100万円でも

意図的に税金逃れをすれば

それは脱税行為です。

法律の範囲内で節税したり

申告不要制度を活用することは

まったく問題ありません。

ただ1万円の納税をごまかす人が

1万人いれば、税務署からすると

1億円の損害になります。

無申告者を増やさないために

見せしめや牽制する意図も踏まえて

として、1万円の脱税でも税務調査

を実施することもあります。

ちゃんと申告してハラハラドキドキする

ような生活はやめましょう。

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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
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遺族厚生年金に加算される

「中高齢寡婦加算」

を知っていますか？

厚生年金は手厚い！と良く書いてますが

これもその一つです。

厚生年金の被保険者であった夫が亡く

なった場合に、遺族「厚生」年金の受給要件

には該当するけれども遺族「基礎」年金の

支給要件には該当しない（１８歳未満の子がいない）

妻や、遺族「基礎」年金の給付が終了した妻

に給付される年金の加算制度です。

遺族厚生年金に加算されるものですので

前提として遺族「厚生」年金を受け取って

いることが必要です。

「夫に先立たれて遺族となった妻」

が遺族厚生年金に対して

「４０歳から６５歳になる前まで」

加算・支給される有期年金です。

また、寡婦とは夫と死別した後も再婚せず

にいる女性（未亡人）のことをいいますので

対象は妻（女性のみ）となっており

妻が死亡した時の夫にはこの

中高齢寡婦年金制度や

それに類する給付はありません。

その妻に必要な条件

�@夫の死亡当時、４０歳以上６５歳未満
　であり、「子」がいないこと。

�A夫の死亡当時、４０歳未満だったが
　４０歳に達した当時「子」がいるため
　遺族基礎年金を受けていた。

※この場合の「子」とは１８歳の年度末を
経過していない子または２０歳未満で
１級・２級の障害を持つ子をいいます。

この要件を満たしている場合でも

妻が６５歳になると自分の老齢基礎年金が

受けられるようになりますので

中高齢寡婦加算の給付は打ち切りとなります。

★死亡時の夫に必要な条件

�@被保険者であること

�A被保険者期間中の病気やケガが
　原因で、初診日から５年以内に死亡した　

�B１級・２級の障害厚生年金の
　受給権者であること

�C老齢厚生年金の受有権者または
　受給資格期間を満たしている場合
　厚生年金の被保険者期間が
　２０年以上あること

また、遺族厚生年金には

「経過的寡婦加算」

という加算給付の制度があります。

経過的寡婦加算とは、遺族「厚生」年金

を受けている妻が６５歳になり

自分の「老齢基礎年金」を受けるよう

になったときに、６５歳までの

「中高齢寡婦加算」

に代わり加算される一定額のことで

支給開始は６５歳からとなっています。

★経過的寡婦加算の対象者となる要件

・中高齢寡婦加算されていた
「昭和３１年４月１日以前生まれ」
　の「遺族厚生年金の受給権者」
　である妻が６５歳に達したとき

・昭和３１年４月１日以前生まれの妻であり
　６５歳以上で遺族厚生年金の受給権が
　発生したとき（この場合は中高齢寡婦加算は受けていない）

・死亡した夫の共済組合などの加入期間を
　除いた厚生年金の被保険者期間が
　２０年以上である、または４０歳以降に
　１５年以上ある場合

上記要件に該当しない

「昭和３１年４月１日以降に生まれた人」

には加算しないということになります。

この経過的寡婦加算という制度は対象者の

範囲も限定的で、いずれ消滅するもので

あるといえます。

なお、遺族厚生年金の受給者が

「障害基礎年金の受給権」

も同時に有しているときは

経過的寡婦加算は支給停止となります。
（障害基礎年金が支給停止になっている場合は除く）

中高齢寡婦加算の額は

「遺族基礎年金の４分の３の額」

ですので、平成３０年度は

年額５８４，５００円

が受給できる遺族厚生年金の

加算額となります。


更に子がいる方に支給される児童扶養手当

があります。

父または母が亡くなってしまった場合や

父母の離婚により、父母どちらか一方から

しか養育を受けられないひとり親家庭

などの児童のために、地方自治体から

支給される手当のことです。

所得が低い方や遺族年金の受給要件に

該当しない方で、子どもがいる場合には

安定した生活を支える大切な手当となります。

児童扶養手当の支給対象者は

日本国内に住所があり、１８歳に達する日

以降の最初の３月３１日までの子

もしくは、２０歳未満で障害（１級・２級）の

ある子を監護する父母や、父母に代わって子

を養育している方（祖父母など）で

下記のいずれかに該当する方です。

・父または母が死亡した子ども

・父母が婚姻を解消した子ども

・父または母が一定程度の障害の
　状態にある子ども

・父または母の生死が明らかでない子ども

・その他（父母が裁判所からの
　DV保護命令を受けた子どもや
　１年以上遺棄している子どもなど）

児童扶養手当における「子」とは１８歳に

達する日以降の最初の３月３１日までの子

もしくは、２０歳未満で

障害（１級・２級）のある子です。

これまで公的年金
（遺族年金、障害年金、老齢年金
　労災年金、遺族補償など）

を受給している方は、所得制限により

児童扶養手当を受給できませんでしたが

平成２６年１２月以降

「児童扶養手当法」

の一部が改正されたことにより

年金額が児童扶養手当額より低い方は

その差額分の児童扶養手当を

受給できるようになりました。

受給している年金額が児童扶養手当の

額よりも低いかどうかは、お住まい

の市区町村にて相談、確認ができます。

また、この法改正により、次のような

場合などが新たに手当を受け取れる

対象となります。

・お子さんを養育している祖父母などが
　低額の老齢年金を受給している

・父子家庭で、お子さんが低額の
　遺族厚生年金のみを受給している場合

・母子家庭で、離婚後に父が死亡し
　お子さんが低額の遺族厚生年金のみを
　受給している場合

ただし、受給資格者
（母子家庭の母、父子家庭の父など）

や、受給資格者と生計を同じくする

民法上の扶養義務者（子どもの祖父母など）

の所得が一定以上あるときは

前年の所得による所得制限により

手当の全部または一部の支給が停止されます。

さて、厚生年金（社保）が如何に手厚いか。

ご理解頂けたと思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

常日頃から厚生年金に加入しましょう！

と言ってますが、そもそも厚生年金とは

何なのでしょうか？

先ず国内に住所を有する20歳以上60歳未満

の全ての人が加入している年金制度が

「国民年金」

という制度です。

それに加えていくつかの条件を満たした

上で、雇用されている人が加入するものが

「厚生年金」

です。

それぞれ別個に加入するものではなく

厚生年金の場合は加入することで

「自動的に国民年金」

への加入となり、年金保険料の支払い

や各種手続きなどは会社を通して

行われます。

★年金保険料はいつ払っているの？

年金保険料の支払いは雇用されている

前提ですので毎月の給与および賞与から

の天引きになっています。

給与明細にも必ず「厚生年金」や「年金」

などの記載がされているので

確認してみてください。

また、保険料は給与額を基に決定されますが

毎月の給与自体が残業代などの要因で

変動があり、それに合わせていると

手続きが煩雑になってしまうので

毎年1回「標準報酬月額」
（賞与の場合は「標準賞与額」）

という基準額のどこに該当するかを

個人ごとに決定して、それに合わせて

徴収されます。

国民年金との大きな違いは、国民年金の

場合は全額自己負担ですが

厚生年金は国民年金部分も含めて

その半分が事業主負担となっている

点です。もし厚生年金の対象となって

いた人が、退職をして自分で国民年金

に加入した場合、保険料額の大きさに

驚く場合もあるでしょう。

★老齢年金の受取開始はいつから？

一口に厚生年金といってもいくつか

種類がありますが、対象年齢になったら

受給できる「老齢年金」の受け取りに

ついて書きます。

先ほども述べたように、厚生年金には

国民年金の部分も含まれています。

したがって、その含まれた部分が

「老齢基礎年金」

雇用されて勤務したことによる厚生年金部分を

「老齢厚生年金」

と呼び、それぞれ受取開始の条件があります。


1.老齢基礎年金

受取開始年齢は原則65歳です。

繰り上げ受給として60歳から65歳に

なるまでの間に受給

または繰り下げ受給として最も遅くて

70歳から受給に変更も可能です（1ヶ月単位）。

繰り上げた場合、請求をした時点に

応じて減額された金額が一生涯支給

0.5％×繰り上げ月数分の支給額減
（60歳からの場合30％減額）

繰り下げた場合、請求をした時点に

応じて増額された金額が一生涯支給

0.7％×繰り下げ月数分の支給額増
(70歳からの場合最大42％増額)

2.老齢厚生年金

こちらも老齢基礎年金と同様に

原則65歳からの支給開始となっています。

こちらは原則繰り下げ制度のみです。

ただし、誕生日が

昭和16年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ

の男性および

昭和21年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ

の女性については

「特別支給の老齢厚生年金」

というものがあり、誕生年によって

60歳〜64歳での受給開始となっています。

老齢厚生年金については、老齢基礎年金

を繰り上げた場合にのみ同時に

繰り上げが可能になっています。

★年金の受給額はいくらになるの？

年金の受給額がどうなっているのか

気になるところです。

1.老齢基礎年金

こちらは年金保険料を20歳〜60歳の

40年分全て納めると令和2年度の金額で

「年額78万1700円（月額6万5141円）」

になります。

未納期間や一部免除期間がある場合は

所定の計算式で減額されます。

また厚生年金加入期間のみでなく

国民年金加入期間があり、その間に

付加保険料も納めていた場合はその分

が年金額に加算されます。

2．老齢厚生年金
こちらは報酬比例と呼ばれ、先述の

標準報酬月額を平均したものに所定の

計算をした報酬比例部分（以下のA＋B）

に加えて対象者がいる場合の

加給年金（C）の合計になります。

また、特別支給の老齢厚生年金を受けて

いる人が65歳に達すると、65歳未満で

支給される定額部分と65歳以上で

支給される老齢基礎年金を比較した場合

当面の間定額部分の方が高額となるため

年金の減額を防ぐために経過的加算額（D）

も追加されます。

A：平均標準報酬月額×7.125/1000×
　　平成15年3月までの加入期間の月数
B：平均標準報酬額×5.481/1000×
　　平成15年4月以降の加入期間の月数
C：65歳未満の配偶者・1人目2人目の子
　　(条件付き)がいる場合：１人22万4900円
　　3人目以降の子：1人7万5000円
Ｄ：定額部分(1630円×1.000×被保険者期間の月数)
　　−老齢基礎年金額

いずれも受給額の計算はその人の標準報酬月額

によって変わります。

現在年金保険料を支払中の人については

日本年金機構が用意している

「ねんきんネット」

と呼ばれるサービスを利用することで

年金額の試算ができますのでそちらの

利用をお勧めします。

厚生年金に加入するだけで年金は増えます。

インフレリスクのある国民年金基金やiDeCo

に加入するより不安はありません。

しかも現役時代の保障が手厚いです。

年金だけみても有利な厚生年金。

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　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

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担当：横井

国民年金や厚生年金、そして共済年金など

公的年金制度に加入されている方であれば

誰もが持っている年金手帳ですが

人によって色が異なっているのは

ご存じでしょうか？

★そもそも年金手帳とは？
年金手帳とは、冒頭に挙げた

公的年金制度に加入した際に

「日本年金機構」

から発行されるものです。

したがって、年金手帳は

「公的制度にきちんと加入しています」

ということを証明するものである

といえます。

年金手帳には1人ずつ異なる10桁の

基礎年金番号が記載されており

その番号を企業への入社や転職

退職などで加入制度を変更する際や

加入状況を調べたり、年金を受給する

際の手続きに使用したりします。

★年金手帳の色が異なる原因は
　「支給された年代」

では、年金手帳はなぜ人によって

表紙の色が異なっているのでしょうか。

色の違いは、公的年金制度に加入した

年代の違いによって生じています。

公的年金制度に加入した年代が

1960年10月から1974年10月は「茶色」
1974年11月から1996年12月は「オレンジ」
1997年1月以降に加入した場合は「青色」です。

もちろん、加入した年代別以外にも

手帳の表紙の色の変更により

手帳の内容についても改正が

行われています。

★オレンジ色の表紙の年金手帳

オレンジ色の表紙の年金手帳は

1954年から1976年にかけて

生まれた方やそれ以前の世代の方

が持っている年金手帳で

公的年金制度の加入時期が

1974年11月から1996年12月までに

被保険者資格の取得手続きを

行った方が該当します。

このオレンジ色の表紙の年金手帳に

おいては、国民年金と厚生年金の

記号および番号について統一されたもの

が使用されているのが特徴です。

オレンジ色の表紙の年金手帳を持って

いれば、厚生年金に加入していた人が

会社を辞めて自営業者になる際に

国民年金への加入手続きを行う場合

であっても、新たに別の手帳を発行せず

に手続きを行うことができるという

メリットがあります。

★青色の表紙の年金手帳

青色の表紙の年金手帳は、1997年1月から

発行されており、現在まで20代以上の方に

支給されています。

この青色の表紙の年金手帳においては

従来の記入事項に基礎年金番号が

加わり、すべての公的年金に対応できる

ように改正されています。

ちなみに、2009年以前の青色の年金手帳

の発行機関は社会保険庁、それ以降は

日本年金機構と、発行機関が異なっている

ことも特徴の1つです。

加入時期が古いので、目にしたことのある方

はあまりいらっしゃらないかも

しれませんが、茶色の表紙の

年金手帳も存在します。

この茶色の表紙の年金手帳は

「国民年金手帳」

と呼ばれ、その後国民年金手帳と

厚生年金手帳が統一されるまで

使用されていたものです。

旧厚生省が発行したもので

80代以上の年金受給者が保有している

ので、見かけることもあるかもしれません。

★オレンジ色の表紙の年金手帳の注意点

オレンジ色の表紙の年金手帳を保有して

いる場合に、注意しておかなけれ

ばならないことがあります。

制度の加入時期から換算すると

オレンジ色の表紙の年金手帳を

保有しているのは40代半ばから60代半ば

であると想定されます。

つまり、これから年金の受給が開始される

年齢の方ということになるわけですが

このオレンジ色の表紙の年金手帳を

保有している場合、加入記録に誤りや

漏れが多く見られるのです。

これがオレンジ色の表紙の年金手帳の

注意点です。

オレンジ色の表紙の年金手帳を

保有している人が公的年金制度に

加入した時期は、国民年金番号や

厚生年金番号が記載されており

それを10桁の基礎年金番号に

統一する際に加入者情報が不明の

年金番号が多くあることが判明しました。

例えば

「転職の回数が多い」
「結婚後に退職し、名前が変わった」
「離婚して、再婚した」

などのケースに当てはまる人は

もともとの公的年金の番号が

分からなくなっている可能性が

あります。

そのような場合に多く見られるのが

年金加入記録の漏れです。

具体的には

「加入期間が正確ではない
（空白期間がある）」
「保険料や年金額の起算の基礎と
　なる標準報酬額の誤り」

などです。

★年金加入記録の漏れや誤りがないか
　確認する方法

「基礎年金番号通知書を持っているかどうか」
「ねんきん定期便がきちんと届いて
　いるかどうか」

を確認しましょう。

これらがきちんと届いているのであれば

10桁の基礎年金番号が付与されている

ことになります。

ただし、その基礎年金番号の最初の2桁が

「99」

である場合は要注意です。

この最初の2桁が「99」となっている場合は

基礎年金番号が複数ある可能性が

あることを意味しています。

なぜならば、「99」で始まる基礎年金番号は

あくまで「仮の基礎年金番号」であり

正式な基礎年金番号ではないからです。

もし、ご自身の年金基礎番号が「99」から

始まっているのであれば、お住まいの

管轄の年金事務所にて正式な基礎年金番号

を発行してもらう必要があります。

★基礎年金番号を確認する方法は？

ねんきん定期便は、毎年ハガキで送付されます。

そして、35歳、45歳、59歳の人に

対しては、加入記録の詳細が記載された

封書が届きます。

ただ、ねんきん定期便には基本的に

基礎年金番号が表示されていません。

その代わりに照会番号が記載されており

それを基に年金事務所等に問い合わせて

確認することになります。

年金事務所では、基礎年金番号の確認以外

に年金相談もできますので、必要に

応じて利用されるとよいでしょう。

それ以外にも「ねんきんネット」を利用して

基礎年金番号を確認する方法があります。

その際には、ねんきん定期便に記載されて

いる照会番号と、同じくねんきん定期便

に記載されているアクセスキーを

用いてインターネット上で確認する

かたちになります。

ねんきん定期便に基礎年金番号が記載されて

いないのは、第3者が本人になりすまして

「ねんきんネット」を利用する危険性が

高くなるためです。

もし、正確な基礎年金番号が判明した

としても、その取り扱いには十分に

注意し、第3者に知られないような

対策をとることを忘れないように

してください。

★年金加入記録に漏れや誤りがあった
　場合の対処法は？

上に述べた方法で基礎年金番号が

分かれば、年金事務所や「ねんきんネット」

などで加入記録を確認できます。

「加入していたはずなのに
　未加入になっている」

などの誤りが発見された場合は

速やかに年金事務所にて、訂正の

手続きをしてもらいましょう。

その際には、本人確認書類や、年金手帳

加入していたはずの時期の給与明細

などの資料を持参すると手続きが

スムーズに行えます。

現在の日本においては

「国民皆年金制度」

という名のもとに、すべての人が

何らかの年金制度に加入します。

そして時代とともに改正が行われ

年金手帳の表紙の色も変わっています。

その改正の中でオレンジ色の表紙の

年金手帳に変わった際、基礎年金番号

がうまく付与されないという問題が

発生し、それが現在にも影響を

及ぼしています。

せっかく納めた年金保険料が

将来受け取る年金に反映されない

という事態を引き起こさないように

オレンジ色の表紙の年金手帳を

保有している方は、今一度基礎年金番号

を確認するようにしてください。

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新型コロナウイルスは雇用環境も

一変させましたね。

連日リストラや早期退職希望など

の報道が相次いでます。

失業したら最も頼りになるのが

失業手当です。

コロナの影響で条件が緩和され

給付を受けやすくなりました。

しっかりと失業手当をもらうために

最新の条件を書きます。

まず、失業手当（失業等給付）を受けるため

には、雇用保険に入っている必要があります。

★雇用保険に加入できる要件

・ 1週間あたりの労働時間が20時間以上
・ 雇用の見込み期間が 31日以上

次に、失業手当を受けるためには

雇用保険にある一定期間以上加入

している必要があります。

しかし、コロナの影響でシフトを

減らされたなど、勤務日数が少なかった

場合には雇用保険の加入期間に

カウントされないケースが発生します。

そのため、令和2年8月1日以降の

退職には勤務日数だけでなく

労働時間でもカウントできる

新しい基準が追加されました。

令和2年8月1日からの「被保険者期間」の算出方法

・ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月
　　　　　　あるいは
・ その月における労働時間が80時間以上

この条件を満たせば「雇用保険に加入している月」

として数えられるようになりました。

【会社都合の場合】
退職日までの1年間に雇用保険に加入して

いた月が通算して6か月以上あれば

失業手当を受けられます。

【自己都合の場合】

2年間で通算12か月以上必要です。

また、コロナは派遣で働く人の

「雇い止め」

も大量発生させました。

雇い止めとは、契約満了で更新されず

に契約が終了し、さらに派遣会社から

も次の仕事を紹介されずに

解雇となる状況のことです。

【会社都合の場合】
もし、次の仕事が見つからない・紹介されない

場合は「会社都合での退職」扱いです。

派遣社員でも1年間のうち6か月以上

雇用保険に加入していれば失業手当

を受けられます。

早めに離職票を請求しましょう。

【自己都合の場合】
自己都合退職の場合には条件が変わります。

退職日までの2年間に雇用保険に

加入していた月が通算して12か月以上

あることが必要です。

自己都合での退職とは、条件に合う

仕事を派遣会社から紹介されたに

もかかわらず個人的な理由で断ったケースです。

★自己都合となる理由の例

・ しばらくお仕事せず休みたい
・ 勉強するため働けない

「通勤時間や勤務時間が長すぎる」といった

労働条件が合わずに断った場合には

会社都合となります。

★離職票を早めに請求

令和2年5月1日以降にコロナによる

影響で自主退職した方は

「特定受給資格者」

にあてはまります。

【コロナ特例の特定受給資格者の条件例】

・ 本人の職場で感染者が発生したこと
・ 本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること
・ 本人もしくは同居の家族が妊娠中であること
・ 本人もしくは同居の家族が高齢（60歳以上）であること

この場合には自己都合の退職であっても

過去1年間のうち6か月以上雇用保険に

加入していれば失業給付を受けられます。

あてはまると思われる方は最寄りの

ハローワークにぜひ相談してください。

★自己都合での失業手当の給付制限期間
　が2か月に短縮　（令和2年10月1日以降）

会社都合でもコロナの影響でもない

自己都合による退職の場合には

これまでは失業手当の給付開始

まで3か月も待つ必要がありました。

しかし、10月1日以降に退職された方は

この期間が2か月に短縮されました。
（ただし5年間のうち2回の退職まで）

失業手当の振り込みが今までよりも

1か月早くなります。

次の仕事がなかなか見つからないとき

には大きな安心になりますね。

年末以降に失業・雇止めが多く発生する

と見込まれます。

もしものときに失業手当はとても頼りに

なるライフラインです。

国も社会の状況に合わせて対策を充実させています。

国保には無い仕組みです。

でも当社仕組みに加入すれば必要年数超えれば

恩恵を受ける事が出来ます。

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１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

「Go To Eat」「Go To トラベル」は

もう利用したでしょうか？

実は課税対象であることをご存じでしょうか。

安くなるからと大盤振る舞いしすぎると

年末調整や確定申告で泣くことに

なるかもしれません。

今回は、「Go To Eat・トラベル」を

どのくらい使うといくら税金が

かかるのかを書きます。

先ずは課税対象なのかをお話しする前に

それぞれの仕組みをおさらいしましょう。

なお、情報は2020年11月5日時点のものです。

★Go To Eat キャンペーンとは

コロナウィルス感染症予防対策を

徹底している飲食店や生産農家の支援策です。

利用者にとっては安く食事ができる嬉しい

キャンペーンですね。

具体的な支援策内容は次の通りです。

★プレミア付き食事券
購入額の25％が上乗せされた食事券の販売
【利用方法】前もって食事券を購入し
　　　　　　登録飲食店で支払時に使用
　　　　　　（おつり対応不可）
【割引額】実質25％オフ
【購入制限】1回の購入は2万円まで

★オンライン飲食予約ポイント
オンライン予約して利用した飲食店
次回以降に利用できるポイントが付与される
【利用方法】提携予約サイトを経由して
　　　　　　登録飲食店を予約、来店確認
　　　　　　することで付与
【ポイント額】昼食時間帯500円分　
　　　　　　　夕食時間帯1,000円分
【ポイント付与上限】
　　　　　　1回の予約あたり10人分（最大1万円分）

★Go To トラベル

観光地や周辺地域の活性を助ける支援策です。

こちらも、利用者にとっては安く旅行が

できる嬉しいキャンペーンですね。

具体的な支援策内容は次の通りです。

★旅行代金割引
国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の35％を割引
【利用方法】旅行代理店、予約サイト
　　　　　　あるいは対象宿泊施設に
　　　　　　直接申し込み
【割引額】旅行費の35％※
【利用上限】1人1泊2万円まで（日帰り旅行は1万円）
※旅行費とは、「宿泊費」または
「宿泊＋交通セットプラン価格」
あるいは「日帰り交通費＋旅先で消費
する食事や観光体験セットプラン価格」
のこと。セットプラン以外に個別手配
する交通費等は対象外。

★地域共通クーポン

上記旅行期間中に、旅行先および
隣接都道府県で利用できるクーポン券
【利用方法】対象旅行申し込みに伴い配布
【割引額】対象旅行代金の15％
　　　　（1,000円単位の商品券
　　　　端数は四捨五入。おつり対応不可）

★★課税対象になるのは「国からの支援金」

利用者の手元に現金として渡らないため

「支援金」と言われてもピンとこない

かもしれません。

具体例を通して、支援金がいくらに

なるのかを見てみましょう。

例1：「Go To Eat」25％分のプレミアが
ついた商品券を2万円分購入した場合

【プレミア商品券販売価格】2万円
【利用金額】2万5,000円分
【支援金】5,000円

例2：「Go To Eat」対象店舗を予約して
夕食時間帯に利用。4名分のポイントを付与
1,000円 × 4名分 = 4,000円
【支援金】4,000円

例3：「Go To トラベル」宿泊費＋交通費
　セットプラン　2泊3日で4万円。大人2名で利用
　4万円 × 2名 = 8万円
【35％割引後支払額】5万2,000円
（割引額2万8,000円）+ 12,000円分のクーポン
【支援金】割引額2万8,000円 +
　　　　 クーポン1万2,000円 = 4万円

支援金は、一時所得として所得税の

課税対象になります。

しかし、全額に課税されるわけではありません。

一時所得から課税対象金額（課税所得）

を算出する方法は次の通りです。

課税所得 =（一時所得合計額 – 特別控除50万円）× 1/2

たとえば、前述の例1〜3を全て利用した

場合の支援金合計額は4万9,000円ですが

特別控除額50万円と相殺できる範囲での

利用ならば、所得税が課されることはありません。

では、いくら以上だと課税されるのかを

考えてみましょう。

★★課税される可能性のある使い方
少し強引な設定ですが、たとえば、

長男家族と次男家族を誘って豪勢に

旅行した場合、あるいは家族分のポイント

を連日貯め続けた場合などには

金額が大きくなります。

例4：「Go To トラベル」宿泊費＋交通費
セットプラン　大人2万円　小人1万円。
大人6名、小人4名、7泊8日で利用
（2万円 × 6名 + 1万円 × 4名）× 7泊= 112万円　
【35％割引後支払額】72万8,000円（割引額39万2,000円）
　　　　　　　　+ 16万8,000円分のクーポン

【支援金】割引額39万2,000円 + クーポン16万8,000円
　　　　　 = 56万円

【課税所得金額】（56万円 – 50万円）× 1/2 =
　　　　　　　 3万円

例5：「Go To Eat」6人家族で
昼夜ポイント付与を60日分くり返した場合

昼食時500円 × 6人分 + 夕食時1,000円 × 6人分）
× 60日 = 54万円　
【支援金】54万円
【課税所得金額】（54万円 – 50万円）×
　　　　　　　　　1/2　= 2万円

計算上はこの3万円・2万円に所得税が

かかりますが、給与所得者の場合

一時所得の課税所得金額が20万円

以下の際には申告義務はありません。

課税所得金額が20万円を超えるには

一時所得が90万円必要です。

支援金を90万円受けるには、

Go To トラベルで旅行費用180万円使う

もしくは

Go To Eatで90万円分のポイントを貯める

のいずれかです。

1回あたり1人あたりの上限金額も設定され

ているため、例4〜5のように「大人数」

で連泊あるいは連日利用しなければ

そこまでの金額には届きません。

ただ、他の一時所得があったときには

要注意なんです。

一時所得の計算では、Go To関連以外の

一時所得も全て合算します。

もし、他の一時所得がある場合には

合計額に注意が必要です。

★どのような収入が一時所得になるのか

一時所得とは

「労働の対価以外で受け取る継続性のない所得」

を指しています。

国からの給付金の他には次の5つが該当します。

・ 懸賞や福引きの賞金品
・ 競馬や競輪の払戻金
・ 法人から贈与された金品
・ 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
・ 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等

一時所得は「その収入を得るための出費」

をマイナスして考えます。

つまり、生命保険・損害保険の一時金・満期返戻金額

から、受取時までの保険料払込総額を

引いた差額が「一時所得額」です。

近年の低金利では50万円以上増える保険は

望めなくなりましたが、金利がよかった時代に

加入した個人年金や終身保険などの

「お宝保険」では満期金・返戻金が

保険料総額を大きく上回る可能性が

高いため、気をつけましょう。

★すまい給付金を受け取っていた
　場合も要注意

国土交通省管轄の住宅取得時の

負担軽減対策である「すまい給付金」

は最大額が50万円で、こちらも税法上は

「一時所得」です。

もしも、すまい給付金を受け取っている

場合には、他の一時所得が加算されて

50万円を超えた分が課税所得です。

★特別定額給付金は非課税

いわゆる「コロナ給付金」「10万円給付金」

と呼ばれている「特別定額給付金」は非課税です。

6人家族が受け取った場合は50万円を

超えてしまいますが、税金の対象には

なりませんのでご安心ください。

「Go To Eat・トラベルの給付金に所得税がかかる」

とは言っても、それだけで課税対象に

なるほど使うことはなさそうです。

ただし、他に一時所得があるかどうかだけ

は確認しておいいたほうが安心です。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
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参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井