2020年11月24日
無申告はバレますよ〜
競馬で大儲けすれば確定申告は
必要ですし、110万円を超える贈与
を受ければ贈与税の申告・納税を
しなければなりませんね。
納税は国民の義務である一方、
「申告しなくてもバレないのでは?」
と、頭の中で悪魔がささやく人も
いるかもしれませんので
今回はバレる可能性を書きます。
★すべての無申告を調査するのは不可能
無申告の人を全員調査するのは
税務調査員の人数的な問題を含め
不可能だと思います。
たとえば令和元年分の所得税の
申告書提出件数は2,204万件もあり
贈与税の申告書も48万8,000件
提出されています。
国税組織の人員は約5万5,000人ほど
在籍する一方で、税務調査をする
職員はその中の一部です。
税務調査は申告内容を間違えている人
に対しても行うため、申告していない
人に対しての調査件数は限られています。
★税務調査を受けていないのは
確率の問題
税務署の税務調査は、悪質な脱税や
申告漏れの金額が大きい案件を
優先的に行うため、所得の少ない人
が申告内容を間違えたとしても
実際に調査を受けるケースは
あまり多くありません。
ただ調査を受ける確率が低いだけで
所得金額が少ない人に対しても
調査は行われています。
時として税務署は、回収できる
税金以上のコストをかけて
税務調査を実施することもあり
1万円を納税してもらうために
税務調査を実施することもあります。
したがって
「少額の脱税なら税務署から
指摘は受けない」
との認識は、間違っていますので
ご注意ください。
★税務署が本気を出せば何でも調べられる
税務署には強力な権限が付与されており
税務調査で必要となれば、銀行口座
から水道光熱費の支払額まで
何でも調べられます。
たとえば銀行振り込みで贈与した
場合、銀行の取引履歴を調べれば
贈与事実はすぐに確認できます。
また住んでいない物件に対して
住宅ローン控除を適用した場合
水道光熱費を調べたり、物件周辺
に聞き込みをして居住実態を
調べることも可能です。
人員的な部分で、すべての納税者
の申告内容を調べているとは
言い難いですが、1度税務署の目に
止まれば、財産を隠し通すことは
極めて難しいです。
★申告をしなかった場合の後処理
の方がもっと面倒
「1万円程度なら申告しなくて
もいいのでは」
と思う気持ちも理解できます。
ただ1万円でも100万円でも
意図的に税金逃れをすれば
それは脱税行為です。
法律の範囲内で節税したり
申告不要制度を活用することは
まったく問題ありません。
ただ1万円の納税をごまかす人が
1万人いれば、税務署からすると
1億円の損害になります。
無申告者を増やさないために
見せしめや牽制する意図も踏まえて
として、1万円の脱税でも税務調査
を実施することもあります。
ちゃんと申告してハラハラドキドキする
ような生活はやめましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます!
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月1回しか開催しません。
是非ご参加下さい!
勿論個別相談も受けております!
<ZOOM会議>
開催日12月2日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/346655793287502
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中!!
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
130万以上)
「事業所得300万以上」
*事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
必要ですし、110万円を超える贈与
を受ければ贈与税の申告・納税を
しなければなりませんね。
納税は国民の義務である一方、
「申告しなくてもバレないのでは?」
と、頭の中で悪魔がささやく人も
いるかもしれませんので
今回はバレる可能性を書きます。
★すべての無申告を調査するのは不可能
無申告の人を全員調査するのは
税務調査員の人数的な問題を含め
不可能だと思います。
たとえば令和元年分の所得税の
申告書提出件数は2,204万件もあり
贈与税の申告書も48万8,000件
提出されています。
国税組織の人員は約5万5,000人ほど
在籍する一方で、税務調査をする
職員はその中の一部です。
税務調査は申告内容を間違えている人
に対しても行うため、申告していない
人に対しての調査件数は限られています。
★税務調査を受けていないのは
確率の問題
税務署の税務調査は、悪質な脱税や
申告漏れの金額が大きい案件を
優先的に行うため、所得の少ない人
が申告内容を間違えたとしても
実際に調査を受けるケースは
あまり多くありません。
ただ調査を受ける確率が低いだけで
所得金額が少ない人に対しても
調査は行われています。
時として税務署は、回収できる
税金以上のコストをかけて
税務調査を実施することもあり
1万円を納税してもらうために
税務調査を実施することもあります。
したがって
「少額の脱税なら税務署から
指摘は受けない」
との認識は、間違っていますので
ご注意ください。
★税務署が本気を出せば何でも調べられる
税務署には強力な権限が付与されており
税務調査で必要となれば、銀行口座
から水道光熱費の支払額まで
何でも調べられます。
たとえば銀行振り込みで贈与した
場合、銀行の取引履歴を調べれば
贈与事実はすぐに確認できます。
また住んでいない物件に対して
住宅ローン控除を適用した場合
水道光熱費を調べたり、物件周辺
に聞き込みをして居住実態を
調べることも可能です。
人員的な部分で、すべての納税者
の申告内容を調べているとは
言い難いですが、1度税務署の目に
止まれば、財産を隠し通すことは
極めて難しいです。
★申告をしなかった場合の後処理
の方がもっと面倒
「1万円程度なら申告しなくて
もいいのでは」
と思う気持ちも理解できます。
ただ1万円でも100万円でも
意図的に税金逃れをすれば
それは脱税行為です。
法律の範囲内で節税したり
申告不要制度を活用することは
まったく問題ありません。
ただ1万円の納税をごまかす人が
1万人いれば、税務署からすると
1億円の損害になります。
無申告者を増やさないために
見せしめや牽制する意図も踏まえて
として、1万円の脱税でも税務調査
を実施することもあります。
ちゃんと申告してハラハラドキドキする
ような生活はやめましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます!
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月1回しか開催しません。
是非ご参加下さい!
勿論個別相談も受けております!
<ZOOM会議>
開催日12月2日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/346655793287502
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中!!
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
130万以上)
「事業所得300万以上」
*事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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