個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

CMで最近また増えた国民年金基金。

国民年金第1号被保険者ならびに

65歳未満の任意加入被保険者などが

対象で、個人事業主・個人事業主の

配偶者の方が中心となる制度です。

個人事業主のセカンドライフの

公的年金は、多くの場合は国民年金

からの老齢基礎年金のみです。

それだけではセカンドライフの

生活費を補うのが難しいため

国民年金の上乗せとして任意で

加入する制度です。

なお、国民年金第1号被保険者であっても、

・ 国民年金の保険料を免除
　（一部免除・学生納付特例・
　納付猶予を含む）されている方
・ 農業者年金の被保険者の方

は、国民年金基金に加入できません。

★掛金は全額が社会保険料控除の対象

毎月支払った国民年金基金の掛金は

国民年金保険料と同じように

掛金の全額が支払った年の

社会保険料控除の対象となり

所得税や住民税が低くなります。

国民年金基金の掛金の上限額は

月額6万8,000円です。

iDeCo（個人型・確定拠出年金）と

併用して加入する場合でも

国民年金基金とiDeCoの掛金合計額

はこの金額が上限です。

選択する将来受け取る年金の種類ですが

1口目は、終身年金A型またはB型の

どちらかを必ず選択をする必要があります。

2口目以降は、終身年金A型、b型または

確定年金*1型、2型、3型、4型、5型の

7種類の中から自由に選択できますが

確定年金の受け取り年金額は

終身年金の受け取り年金額を

超えることはできません。

したがって、国民年金基金は

将来受け取る年金をすべて

終身年金（一生涯）にすること

も可能です。

また、掛金により将来の年金給付額

は確定しています。

★国民年金基金のデメリット

国民年金基金の加入後は、下記の加入資格

の喪失に該当しない限り、自分の都合

で任意に脱退・中途解約はできません。

また、掛金として支払ったお金を

「引き出す」

こともできません。

なお、加入後も掛金の増額・減額を

することは可能です。

減額しても掛金の支払いが難しい場合

には、掛金の払い込みを一時中断する

ことも可能です。

＜加入後の国民年金基金の加入資格の喪失＞
（主なもの）

・ 60歳になった時
　（国民年金に任意加入の場合は
　　65歳になった時）
・ 会社員になった時など国民年金の
　　第1号被保険者でなくなった場合
・ 該当する事業または業務に従事しなく
　　なった時（職能型基金の場合）
・ 国民年金の保険料を免除
　（一部免除・納付猶予などを含む）
　　された時など

★★インフレに対応できない

国民年金基金の加入時の予定利率は

その後予定利率が変更になった時

でも最後まで変更されません。

これは、もし、将来インフレなどで

世の中の運用利回りが高くなった

時でも変更されないことを意味します。

将来に受け取ることができる年金額は

決まっていますが、もし、インフレや

物価上昇になった場合でも同じ

年金額ですので、結果として

「目減り」

します。

★予定利率は以前よりも低下している

定期預金や個人年金など利率は以前より

も低下していますが、この国民年金基金

も例外ではありません。

設立当初は5.5%あった予定利率は

現在では1.5％にまで低下しています。

したがって、以前よりも予定利率の面

では魅力が薄れています。

★国民年金基金はどのように活用するのか？

掛金は全額が所得控除の対象になる

ことから、節税効果を理由に加入され

ている方も多いでしょう。

さらに、受け取る年金も終身年金を

中心としており、長生きリスクに

備えられます。

しかし、加入後は、自分の都合で任意に

脱退・中途解約はできず、積立金を

引き出せません。

もし、所得控除による節税効果にのみ

に目を奪われてしまうと

今回の新型コロナウイルスの感染拡大

のように、事業への影響があった場合

には資金繰りや事業の継続に影響が

出てしまいます。

したがって、節税効果と手元に残して

おく資金をバランスよくしておく

必要があります。

また、給付額が確定していますが

「インフレ」

には対応できません。

今の３万円が支給開始時に同じ３万円の

価値を有していないという事です。

そこで、インフレリスクに不安を持つ

場合で、かつ自分で資産運用の経験や

興味がある場合には

iDeCo（個人型・確定拠出年金）を

選択する方も多いですが

このiDeCoも積立金を途中で引き出せません。

セカンドライフの準備ももちろん

大切ですが、60歳まで引き出せないなど

自分の金融資産の大部分に手錠を

かけてしまうような行動は

目の前のもしもの時に資金計画を

狂わせてしまうこともあります。

更に加入者数も平成１５年の

７８万９１７８人をピークに

令和元年は３４万８６５８人と

半分以下に。

加入者の平均年齢が４８．９歳

なので、今後の支払いを考えると

非常に不安な組織であります。

私ならこんな組織には怖くて加入

出来ません。

ちなみに・・私なら

当社仕組み社保に加入して

将来受け取る年金額を増やし

現役時代の保障を手厚くし

外貨建ての生命保険に加入して

生命保険料控除を受け

インフレリスクに備えます。

老後はこれだけで十分安泰だと

思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/346655793287502

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井