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2020年11月19日
「国民健康保険」と「健康保険」
「国民皆保険制度」によって
生まれてすぐに健康保険制度に
加入します。
それによって、病気やケガなどで
医療費が発生した場合には
3割の負担で診療を受診でき
各種手当金をもらえます。
しかし、日本の健康保険制度には
「国民健康保険」と「健康保険」
という2つの制度があり
これらの違いが分わかりにくい
という方も多いかもしれません。
そこで今日は
「国民健康保険」と「健康保険」
の違いについて書きます。
「国民健康保険」には「扶養」という
概念はなく、もし家族を
「国民健康保険」
に入れる場合には1人1人が
保険料を負担する必要があります。
たとえば、旦那さんが「国民健康保険」
奥さんが「健康保険」に加入している
場合には生まれてきた子どもを
どちらの扶養に入れたほうが
お得なのだろうかと考えている人も
いらっしゃるかもしれません。
しかし、子どもを扶養に入れるの
であれば「健康保険」に加入している
奥さんのほうに入れるしかありません。
なお、この場合には、奥さんの
「健康保険」に子どもを扶養に
つければ、保険料はそのままで
加入し続けられます。
ただし、「健康保険」の扶養は誰でもが
できるわけではなく、次のような条件があります。
「健康保険」の扶養の条件
(1) 直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹など
(2) 被保険者と同一の世帯で主として
被保険者の収入によって生計を維持され
ている3親等以内の親族
(3) 年間収入130万円未満
（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円未満）
同居の場合は被保険者の半分未満の収入
別居の場合は被保険者の仕送り額未満
※加入する健康保険組合によって異なります。
ただし、旦那さんに比べて奥さんのほう
が収入が少ない場合には、健康保険組合側から
「収入の多い旦那さんのほうの
国民健康保険に加入してください」
と言われます。
「健康保険」には
「傷病手当金」と「出産手当金」
の制度がありますが
「国民健康保険」
にはこのような制度はありません。
「傷病手当金」は、会社員の方が
業務外の理由で4日以上仕事に
就けない場合に支給される手当金です。
支給される金額は1日あたりの日給
（支給開始日以前の継続した12か月間の平均）
の2/3で、支給開始された日から
最長1年6か月間支払われます。
一方「出産手当金」は、出産のために
会社を休み、出産日以前42日から
出産の翌日以降56日目までの
範囲で支給されます。
支給額は傷病手当金と同じ、1日あたりの日給の2/3です。
「傷病手当金」と「出産手当金」は
健康保険独自の制度です。
「健康保険」には「付加給付制度」
もあります。
「付加給付制度」とは、1か月間の
医療費の自己負担額を決めておき
限度額を超えた費用を払戻す
健康保険独自の制度のことです。
「国民健康保険」にも「健康保険」
同様に「高額療養費制度」による
医療費が払い戻される制度が
ありますが、「付加給付制度」
はこれに上乗せして給付してくれます。
つまり「付加給付制度」を活用すれば、
病院の窓口で医療費の3割を負担した
後に高額療養費による払い戻しを受けて
さらに自己負担限度額を超えると
付加給付制度による払い戻しが受けられる
ということです。
ここで言う自己負担限度額は
加入する健康保険組合により
金額が異なります。
詳しく知りたい方は、加入されている
健康保険組合に確認してみましょう。
会社員からフリーランスになる場合は
「健康保険」から「国民健康保険」
に変わるため、今までと保障内容が
大きく変わります。
現役時代の保障が手厚いのが
「健康保険」
即ち社保です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/346655793287502
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
生まれてすぐに健康保険制度に
加入します。
それによって、病気やケガなどで
医療費が発生した場合には
3割の負担で診療を受診でき
各種手当金をもらえます。
しかし、日本の健康保険制度には
「国民健康保険」と「健康保険」
という2つの制度があり
これらの違いが分わかりにくい
という方も多いかもしれません。
そこで今日は
「国民健康保険」と「健康保険」
の違いについて書きます。
「国民健康保険」には「扶養」という
概念はなく、もし家族を
「国民健康保険」
に入れる場合には1人1人が
保険料を負担する必要があります。
たとえば、旦那さんが「国民健康保険」
奥さんが「健康保険」に加入している
場合には生まれてきた子どもを
どちらの扶養に入れたほうが
お得なのだろうかと考えている人も
いらっしゃるかもしれません。
しかし、子どもを扶養に入れるの
であれば「健康保険」に加入している
奥さんのほうに入れるしかありません。
なお、この場合には、奥さんの
「健康保険」に子どもを扶養に
つければ、保険料はそのままで
加入し続けられます。
ただし、「健康保険」の扶養は誰でもが
できるわけではなく、次のような条件があります。
「健康保険」の扶養の条件
(1) 直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹など
(2) 被保険者と同一の世帯で主として
被保険者の収入によって生計を維持され
ている3親等以内の親族
(3) 年間収入130万円未満
（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円未満）
同居の場合は被保険者の半分未満の収入
別居の場合は被保険者の仕送り額未満
※加入する健康保険組合によって異なります。
ただし、旦那さんに比べて奥さんのほう
が収入が少ない場合には、健康保険組合側から
「収入の多い旦那さんのほうの
国民健康保険に加入してください」
と言われます。
「健康保険」には
「傷病手当金」と「出産手当金」
の制度がありますが
「国民健康保険」
にはこのような制度はありません。
「傷病手当金」は、会社員の方が
業務外の理由で4日以上仕事に
就けない場合に支給される手当金です。
支給される金額は1日あたりの日給
（支給開始日以前の継続した12か月間の平均）
の2/3で、支給開始された日から
最長1年6か月間支払われます。
一方「出産手当金」は、出産のために
会社を休み、出産日以前42日から
出産の翌日以降56日目までの
範囲で支給されます。
支給額は傷病手当金と同じ、1日あたりの日給の2/3です。
「傷病手当金」と「出産手当金」は
健康保険独自の制度です。
「健康保険」には「付加給付制度」
もあります。
「付加給付制度」とは、1か月間の
医療費の自己負担額を決めておき
限度額を超えた費用を払戻す
健康保険独自の制度のことです。
「国民健康保険」にも「健康保険」
同様に「高額療養費制度」による
医療費が払い戻される制度が
ありますが、「付加給付制度」
はこれに上乗せして給付してくれます。
つまり「付加給付制度」を活用すれば、
病院の窓口で医療費の3割を負担した
後に高額療養費による払い戻しを受けて
さらに自己負担限度額を超えると
付加給付制度による払い戻しが受けられる
ということです。
ここで言う自己負担限度額は
加入する健康保険組合により
金額が異なります。
詳しく知りたい方は、加入されている
健康保険組合に確認してみましょう。
会社員からフリーランスになる場合は
「健康保険」から「国民健康保険」
に変わるため、今までと保障内容が
大きく変わります。
現役時代の保障が手厚いのが
「健康保険」
即ち社保です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/346655793287502
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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2020年11月18日
寡婦年金とは？
寡婦年金はご存知でしょうか？
国保の方＝第1号被保険者の独自の
給付制度です。
第1号被保険者としての保険料納付済期間
と保険料免除期間を合わせて10年以上
ある夫が死亡したときに
夫によって生計を維持し、かつ、夫との
婚姻関係が10年以上維持していている
妻に対して60歳から65歳までの間
支給されます。
なお、第1号被保険者には
任意加入被保険者を含み
婚姻関係には事実婚を含みます。
★寡婦年金の要件とは
以下のすべてを満たす妻には
寡婦年金が支給されます。
・死亡日の前日において死亡日の属する月の
前月までの第1号被保険者としての
被保険者期間に係る保険料納付済期間
と保険料免除期間が10年以上である夫の死亡。
・夫の死亡当時、夫によって生計を維持。
・夫との婚姻関係（事実婚を含む）が
10年以上継続。
・夫が障害基礎年金や老齢基礎年金を受けたことがないこと。
・65歳未満。
★寡婦年金の年金額とは
夫の死亡日の属する月の前月までの
第1号被保険者の期間について計算した
老齢基礎年金額相当額の4分の3です。
★寡婦年金の支給開始とは
・60歳未満で受給権を取得した場合
60歳に達した日の属する月の翌月から支給されます。
・60歳以上で受給権を取得した場合
夫の死亡日の属する月の翌月から支給されます。
★寡婦年金の失権事由とは
以下の事由が生じたときに、寡婦年金の
受給資格を喪失します。
・65歳に達したとき
・死亡したとき
・婚姻（内縁を含む）をしたとき
・直系血族・直系婚姻以外の者の
養子になったとき
・繰上げ支給の老齢基礎年金の
受給権を取得したとき
★死亡一時金とは
死亡一時金も、寡婦年金同様
第1号被保険者の独自の給付制度です。
死亡一時金は、第1号被保険者としての
保険料納付済期間が3年以上ある者が
死亡した場合に遺族に支給されます。
第1号被保険者には、任意加入被保険者
を含みます。
★死亡一時金の要件とは
以下の要件を満たす場合に、死亡一時金
が支給されます。
・死亡日の前日において死亡日の属する月
の前月までの第1号被保険者としての
保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間
の月数の2分の1に相当する月数
（保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に
相当する月数、保険料半額免除期間の月数
の2分の1に相当する月数および保険料4分の3
免除期間の月数の4分の1に相当する
月数を合計した月数）
が36カ月以上である者の死亡等。
・老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも
受けないで死亡したとき。
・遺族が遺族基礎年金を受けられないとき。
★死亡一時金の遺族の定義とは
死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母
または兄弟姉妹であって、その者の死亡の
当時その者と生計を同じくしていた者が
支給の対象となります。
★死亡一時金の支給額とは
死亡一時金 要件1.の期間 支給金額
36カ月以上 180カ月未満 120,000円
180カ月以上 240カ月未満 145,000円
240カ月以上 300カ月未満 170,000円
300カ月以上 360カ月未満 220,000円
360カ月以上 420カ月未満 270,000円
420カ月以上 320,000円
付加保険料納付者（3年以上）が死亡した場合
は、8,500円を加算します。
死亡一時金を受ける権利の時効は
死亡日の翌日から2年です。
★死亡一時金の支給調整とは
同一事由により寡婦年金と死亡一時金を
受けることができるときは、その者の
選択により、どちらか一方のみが
支給されます。
何とか有難い制度のように見えますが
そもそも６０歳から対象になる事を
知ってる又は覚えてる人は少ないので
活用しにくいですね。
社保は遺族厚生年金があるので
６０歳を待たずに支給されます。
社保は本当に手厚いですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/346655793287502
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
国保の方＝第1号被保険者の独自の
給付制度です。
第1号被保険者としての保険料納付済期間
と保険料免除期間を合わせて10年以上
ある夫が死亡したときに
夫によって生計を維持し、かつ、夫との
婚姻関係が10年以上維持していている
妻に対して60歳から65歳までの間
支給されます。
なお、第1号被保険者には
任意加入被保険者を含み
婚姻関係には事実婚を含みます。
★寡婦年金の要件とは
以下のすべてを満たす妻には
寡婦年金が支給されます。
・死亡日の前日において死亡日の属する月の
前月までの第1号被保険者としての
被保険者期間に係る保険料納付済期間
と保険料免除期間が10年以上である夫の死亡。
・夫の死亡当時、夫によって生計を維持。
・夫との婚姻関係（事実婚を含む）が
10年以上継続。
・夫が障害基礎年金や老齢基礎年金を受けたことがないこと。
・65歳未満。
★寡婦年金の年金額とは
夫の死亡日の属する月の前月までの
第1号被保険者の期間について計算した
老齢基礎年金額相当額の4分の3です。
★寡婦年金の支給開始とは
・60歳未満で受給権を取得した場合
60歳に達した日の属する月の翌月から支給されます。
・60歳以上で受給権を取得した場合
夫の死亡日の属する月の翌月から支給されます。
★寡婦年金の失権事由とは
以下の事由が生じたときに、寡婦年金の
受給資格を喪失します。
・65歳に達したとき
・死亡したとき
・婚姻（内縁を含む）をしたとき
・直系血族・直系婚姻以外の者の
養子になったとき
・繰上げ支給の老齢基礎年金の
受給権を取得したとき
★死亡一時金とは
死亡一時金も、寡婦年金同様
第1号被保険者の独自の給付制度です。
死亡一時金は、第1号被保険者としての
保険料納付済期間が3年以上ある者が
死亡した場合に遺族に支給されます。
第1号被保険者には、任意加入被保険者
を含みます。
★死亡一時金の要件とは
以下の要件を満たす場合に、死亡一時金
が支給されます。
・死亡日の前日において死亡日の属する月
の前月までの第1号被保険者としての
保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間
の月数の2分の1に相当する月数
（保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に
相当する月数、保険料半額免除期間の月数
の2分の1に相当する月数および保険料4分の3
免除期間の月数の4分の1に相当する
月数を合計した月数）
が36カ月以上である者の死亡等。
・老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも
受けないで死亡したとき。
・遺族が遺族基礎年金を受けられないとき。
★死亡一時金の遺族の定義とは
死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母
または兄弟姉妹であって、その者の死亡の
当時その者と生計を同じくしていた者が
支給の対象となります。
★死亡一時金の支給額とは
死亡一時金 要件1.の期間 支給金額
36カ月以上 180カ月未満 120,000円
180カ月以上 240カ月未満 145,000円
240カ月以上 300カ月未満 170,000円
300カ月以上 360カ月未満 220,000円
360カ月以上 420カ月未満 270,000円
420カ月以上 320,000円
付加保険料納付者（3年以上）が死亡した場合
は、8,500円を加算します。
死亡一時金を受ける権利の時効は
死亡日の翌日から2年です。
★死亡一時金の支給調整とは
同一事由により寡婦年金と死亡一時金を
受けることができるときは、その者の
選択により、どちらか一方のみが
支給されます。
何とか有難い制度のように見えますが
そもそも６０歳から対象になる事を
知ってる又は覚えてる人は少ないので
活用しにくいですね。
社保は遺族厚生年金があるので
６０歳を待たずに支給されます。
社保は本当に手厚いですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
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開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
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2020年11月16日
個人事業主の所得平均って？
あと１か月半で激動の２０２０年も
終わりますね。
２０２０年が終わる＝確定申告
を少し意識し始める事でしょう・
1年間の収入や経費を計算したり
納める税金の計算をしたりするときに
「他の個人事業主はどれぐらいの税金
を支払っているのだろう？」
と気になったことはありませんか？
国税庁が公表している個人事業主について
の統計データなどを見ると
意外な事実が浮かび上がってきます。
今日は、意外と知らない個人事業主の
税金について書きます。
★個人事業主の平均年収はどれぐらい？
税金の平均を知る前に、そもそも個人事業主
の平均年収は一体どれぐらいなのでしょうか。
サラリーマンの年収といえば、勤務先から
支払われた1年間の給料や賞与を
合計したものです。
しかし、個人事業主の場合、様々な業種や
仕事の形態をとっており、必要な
仕入れや経費の種類・金額も異なって
きます。
そのため、一概に1年間の売上を
年収としてしまうと、正しい比較が
できなくなります。
国税庁が公表している
「申告所得税標本調査結果」
では、所得金額を基準として様々な
統計を算出しています。
所得金額とは、売上から必要経費を
差し引いたものです。
★個人事業主の平均年収は意外と高い？
個人事業主の平均年収（所得金額）に
ついて見ていきましょう。
国税庁が令和2年3月31日に公表した
「平成30年分申告所得税標本調査結果」
によると、平成30年の個人事業主の
平均年収（所得金額）は、417万円
となっています。
平成28年、平成29年の個人事業主の
平均年収（所得金額）がそれぞれ
410万円
414万円
となっていることから、個人事業主の
平均年収（所得金額）は、横ばい
もしくは少し上昇傾向にあるといえます。
次に、申告納税者数について見て
いきましょう。平成30年分の
申告納税者数は全体で639万人です。
その内事業所得者は全体の26.3％に
該当する168万人でした。
平成30年の個人事業主の平均年収（所得金額）は
417万円でしたが、意外と高いと感じる人も
多いでしょう。
そこで、所得階級別に、申告納税者数を
確認すると、いちばん申告納税者数の
多い年収（所得金額）層は
100万円超200万円以下の44万人
次いで300万円超500万円以下の37万人
200万円超300万円以下の36万人
でした。
100万円以下の層も18万人いるため
実情は、平均年収（所得金額）417万円
よりも低い年収の人が多いことがわかります。
★個人事業主が納めている税金の平均額
個人事業主が納めている税金（所得税）の
平均額について見ていきましょう。
平成30年分の事業所得者の平均税額は
49万円です。
平成28年分、平成29年分の平均税額は
どちらも48万円だったので
税金の平均額はここ3年間はほぼ同額です。
「所得税の平均納付額が48万円
というのは多いのではないか」
と思う人も少なくないでしょう。
これは、所得税の税制が累進課税制度を
とっているためです。
累進課税制度とは、所得金額が高ければ
高いほど、税率も高くなる税制度のことです。
高所得者は所得金額が高く、税率も高いので
納める税額が高くなります。
その分、平均納税額を押し上げています。
「平成30年分申告所得税標本調査結果」
では、所得階級別の税金平均額は記載されて
いないため、事業所得者の
所得別階級別税額合計を上述した
所得階級別の申告納税者数で除して
それぞれの階級の納税額の目安を
計算してみましょう。
所得金額 税額合計 人数 平均税額
100万円以下 15億円 18万人 8,300円
100万円超200万円以下 138億円 44万人 31,300円
200万円超300万円以下 241億円 36万人 66,900円
300万円超500万円以下 527億円 37万人 142,400円
500万円超1000万円以下 1120億円 21万人 533,300円
あくまで目安ですが、この数字を見ると
所得金額により平均税額に大きな違いが
あることがわかります。
個人事業主が確定申告をする際に
所得金額や税額とともに気になるのが
所得控除や青色申告専従者給与などを
どれぐらいの人が使っているのか
ということです。
★控除はどれぐらいの人が使っている？
ここでは控除について見ていきますが
個人事業主に限らず、サラリーマンも
含めた申告者全体の数字になります。
所得税の確定申告の控除には
大きく分けて所得控除と税額控除
の2つがあります。
所得控除は、税金の計算途中に所得金額
から差し引くことができる控除です。
例えば、生命保険料控除や扶養控除
などがあります。
税額控除は、計算後の税額から直接
差し引くことができる控除です。
例えば、住宅借入金等特別控除などが
あります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
①所得控除
平成30年分における所得控除の総額は
なんと8兆7,834億円もありました。
申告納税者１人当たりの控除額は
137万円となっています。
適用者が多い所得控除の中で、誰でも
受けられる基礎控除はもちろん100％
ですが、健康保険や国民年金などの
社会保険料控除が全体の94.6％
次いで生命保険料控除が79.4％
地震保険料控除が36.3％
医療費控除が29.9％
の人が適用を受けています。
逆に適用が少ない所得控除は、雑損控除
とセルフメディケーション税制
による医療費控除で、どちらも0.1％でした。
次に控除金額の合計による構成割合
を見ると、いちばん割合の高い所得控除
は社会保険料控除で全体の40.1％
でした。
次いで基礎控除が27.6％
扶養控除が7.3％となっています。
やはり全体を見ると、社会保険料控除
の割合が大きなものになっています。
②税額控除
平成30年分における税額控除の総額は
1,137億円でした。内訳をみると
住宅借入金等特別控除が41.1％
配当控除が34.0％
となっています。
住宅借入金等特別控除は住宅ローンを
使ってマイホームを購入した場合に
受けられる控除で、配当控除は
所有している株からの配当金が
あるときの控除です。
この2つの合計が75.1％なので
ほとんどの税額控除は
住宅借入金等特別控除と配当控除
によって占められていることが
わかります。
★青色専従者給与を使う場合に
参考にしたい平均給与
個人事業主は、事業主の家族も一緒に
仕事をしているケースが多いです。
しかし、所得税では原則、家族に
対する給料は経費になりません。
特例として、青色申告をしている場合は
青色専従者給与として、家族への給料
を経費にできます。
ただし、青色専従者給与の金額は
特別高い場合は認められません。
そこで問題になるのが、妥当な金額
とはいくらかであるかということです。
「平成30年分申告所得税標本調査結果」
では、平成30年分における青色申告の
所得者のうち、青色事業専従者給与が
ある個人事業主は全体の21.4％
事業所得者に限ると40.3％でした。
また、青色事業専従者の平均給与は
210万円、事業所得者に限ると223万円
となっています。
専従者の人数は平均で1.2人程度と
なっています。
あくまで目安になりますが
事業所得者の場合
平均223万円÷12か月＝約18万円
となります。
事業規模にもよりますが、平均値より
大幅に高い青色専従者給与でなければ
適正金額と認められる可能性は
高いでしょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/346655793287502
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
終わりますね。
２０２０年が終わる＝確定申告
を少し意識し始める事でしょう・
1年間の収入や経費を計算したり
納める税金の計算をしたりするときに
「他の個人事業主はどれぐらいの税金
を支払っているのだろう？」
と気になったことはありませんか？
国税庁が公表している個人事業主について
の統計データなどを見ると
意外な事実が浮かび上がってきます。
今日は、意外と知らない個人事業主の
税金について書きます。
★個人事業主の平均年収はどれぐらい？
税金の平均を知る前に、そもそも個人事業主
の平均年収は一体どれぐらいなのでしょうか。
サラリーマンの年収といえば、勤務先から
支払われた1年間の給料や賞与を
合計したものです。
しかし、個人事業主の場合、様々な業種や
仕事の形態をとっており、必要な
仕入れや経費の種類・金額も異なって
きます。
そのため、一概に1年間の売上を
年収としてしまうと、正しい比較が
できなくなります。
国税庁が公表している
「申告所得税標本調査結果」
では、所得金額を基準として様々な
統計を算出しています。
所得金額とは、売上から必要経費を
差し引いたものです。
★個人事業主の平均年収は意外と高い？
個人事業主の平均年収（所得金額）に
ついて見ていきましょう。
国税庁が令和2年3月31日に公表した
「平成30年分申告所得税標本調査結果」
によると、平成30年の個人事業主の
平均年収（所得金額）は、417万円
となっています。
平成28年、平成29年の個人事業主の
平均年収（所得金額）がそれぞれ
410万円
414万円
となっていることから、個人事業主の
平均年収（所得金額）は、横ばい
もしくは少し上昇傾向にあるといえます。
次に、申告納税者数について見て
いきましょう。平成30年分の
申告納税者数は全体で639万人です。
その内事業所得者は全体の26.3％に
該当する168万人でした。
平成30年の個人事業主の平均年収（所得金額）は
417万円でしたが、意外と高いと感じる人も
多いでしょう。
そこで、所得階級別に、申告納税者数を
確認すると、いちばん申告納税者数の
多い年収（所得金額）層は
100万円超200万円以下の44万人
次いで300万円超500万円以下の37万人
200万円超300万円以下の36万人
でした。
100万円以下の層も18万人いるため
実情は、平均年収（所得金額）417万円
よりも低い年収の人が多いことがわかります。
★個人事業主が納めている税金の平均額
個人事業主が納めている税金（所得税）の
平均額について見ていきましょう。
平成30年分の事業所得者の平均税額は
49万円です。
平成28年分、平成29年分の平均税額は
どちらも48万円だったので
税金の平均額はここ3年間はほぼ同額です。
「所得税の平均納付額が48万円
というのは多いのではないか」
と思う人も少なくないでしょう。
これは、所得税の税制が累進課税制度を
とっているためです。
累進課税制度とは、所得金額が高ければ
高いほど、税率も高くなる税制度のことです。
高所得者は所得金額が高く、税率も高いので
納める税額が高くなります。
その分、平均納税額を押し上げています。
「平成30年分申告所得税標本調査結果」
では、所得階級別の税金平均額は記載されて
いないため、事業所得者の
所得別階級別税額合計を上述した
所得階級別の申告納税者数で除して
それぞれの階級の納税額の目安を
計算してみましょう。
所得金額 税額合計 人数 平均税額
100万円以下 15億円 18万人 8,300円
100万円超200万円以下 138億円 44万人 31,300円
200万円超300万円以下 241億円 36万人 66,900円
300万円超500万円以下 527億円 37万人 142,400円
500万円超1000万円以下 1120億円 21万人 533,300円
あくまで目安ですが、この数字を見ると
所得金額により平均税額に大きな違いが
あることがわかります。
個人事業主が確定申告をする際に
所得金額や税額とともに気になるのが
所得控除や青色申告専従者給与などを
どれぐらいの人が使っているのか
ということです。
★控除はどれぐらいの人が使っている？
ここでは控除について見ていきますが
個人事業主に限らず、サラリーマンも
含めた申告者全体の数字になります。
所得税の確定申告の控除には
大きく分けて所得控除と税額控除
の2つがあります。
所得控除は、税金の計算途中に所得金額
から差し引くことができる控除です。
例えば、生命保険料控除や扶養控除
などがあります。
税額控除は、計算後の税額から直接
差し引くことができる控除です。
例えば、住宅借入金等特別控除などが
あります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
①所得控除
平成30年分における所得控除の総額は
なんと8兆7,834億円もありました。
申告納税者１人当たりの控除額は
137万円となっています。
適用者が多い所得控除の中で、誰でも
受けられる基礎控除はもちろん100％
ですが、健康保険や国民年金などの
社会保険料控除が全体の94.6％
次いで生命保険料控除が79.4％
地震保険料控除が36.3％
医療費控除が29.9％
の人が適用を受けています。
逆に適用が少ない所得控除は、雑損控除
とセルフメディケーション税制
による医療費控除で、どちらも0.1％でした。
次に控除金額の合計による構成割合
を見ると、いちばん割合の高い所得控除
は社会保険料控除で全体の40.1％
でした。
次いで基礎控除が27.6％
扶養控除が7.3％となっています。
やはり全体を見ると、社会保険料控除
の割合が大きなものになっています。
②税額控除
平成30年分における税額控除の総額は
1,137億円でした。内訳をみると
住宅借入金等特別控除が41.1％
配当控除が34.0％
となっています。
住宅借入金等特別控除は住宅ローンを
使ってマイホームを購入した場合に
受けられる控除で、配当控除は
所有している株からの配当金が
あるときの控除です。
この2つの合計が75.1％なので
ほとんどの税額控除は
住宅借入金等特別控除と配当控除
によって占められていることが
わかります。
★青色専従者給与を使う場合に
参考にしたい平均給与
個人事業主は、事業主の家族も一緒に
仕事をしているケースが多いです。
しかし、所得税では原則、家族に
対する給料は経費になりません。
特例として、青色申告をしている場合は
青色専従者給与として、家族への給料
を経費にできます。
ただし、青色専従者給与の金額は
特別高い場合は認められません。
そこで問題になるのが、妥当な金額
とはいくらかであるかということです。
「平成30年分申告所得税標本調査結果」
では、平成30年分における青色申告の
所得者のうち、青色事業専従者給与が
ある個人事業主は全体の21.4％
事業所得者に限ると40.3％でした。
また、青色事業専従者の平均給与は
210万円、事業所得者に限ると223万円
となっています。
専従者の人数は平均で1.2人程度と
なっています。
あくまで目安になりますが
事業所得者の場合
平均223万円÷12か月＝約18万円
となります。
事業規模にもよりますが、平均値より
大幅に高い青色専従者給与でなければ
適正金額と認められる可能性は
高いでしょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
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開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
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ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
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2020年11月14日
個人事業主の保険は経費に出来るか？
個人事業主が加入する保険には
経費にできる保険とできない保険が
あります。
その違いは、事業を継続するために
必要であるかどうかです。
事務所や個人事業主の場合は
自宅を事務所として使用していたり
仕事に自家用車を使用していること
もありますよね。
この場合は、経費を事業分と
プライベートに分ける必要が生じます。
これを家事按分といい
経費として認められるのは
事業で使用している部分のみに
なります。
この家事按分の考え方は、保険料に
関しても適用されます。
まずは、保険の中で経費にできるもの
を見てみましょう。
事業を継続するために必要な保険の
保険料が、経費として認められます。
たとえば通常の経費で考えると
事業の継続に必要な事務所の家賃は
全額が経費となりますが、自宅を事務所
としている場合には、事業で使用する
部分の面積を割り出し、事業分のみを
経費に計上することができます。
これは保険料でも同じことです。
★自動車保険料
自動車保険料は、事業で自動車を使用
しているなら経費としての計上が
可能です。特に運送業などでは
すべて経費となるでしょう。
バイクや自転車も同じで、事業用の
場合は経費となります。
ただ、事業とプライベートの両方で
自家用車を使用している場合には
家事按分によって、事業で使用して
いる割合のみが経費として計上
できます。
家事按分は、使用回数や走行距離
によって算出します。
扱いとしては、任意保険でも自賠責保険
でも同じですが、任意保険で契約が
複数年にわたる場合は、長期費用と
見なされて仕訳の方法が少し異なり
ますので注意が必要です。
★火災保険料
事務所や店舗など、事業に関係する
建物の火災保険料は経費となります。
自宅兼事務所として利用している
場合などは、保険料の一部を経費に
することが可能です。
この場合、事業で使用した部分の
保険料は、家事按分で面積などを
もとに算出し、経費計上します。
しかし、原則としてプライベートな
部分は経費にならず、保険料控除の
対象にもならないので注意が必要です。
★地震保険料
同じく、経費への計上が可能です。
自宅を事務所として利用している場合も
事業で使用している部分に関しては
経費に計上できます。
なお、火災保険とは異なり、地震保険料
は平成19年1月の税制改正によって
控除の対象になったため
プライベートにあたる自宅分の保険料
を一定額控除することが可能です。
★従業員の傷害保険料
従業員を被保険者または受取人とした
傷害保険は、経費として計上できます。
仕事中の業務災害や通勤中の事故など
ケガや事故などに備える傷害保険も
そのひとつです。
さらに、いったん事業主が受け取った
保険金を、見舞金として従業員に
支払った場合も、福利厚生費として
処理することができます。
保険ではありませんが、健康に関するもの
として、従業員が受けた人間ドックなども
福利厚生費の項目で計上可能です。
★従業員の生命保険料・社会保険料
会社が従業員のために支払う生命保険料は
福利厚生とみなされて経費になります。
社会保険も同様です。
社会保険は、会社が保険料の一部を
負担することが法律で定められており
休職中の従業員の分に関しても
支払わなくてはなりません。
これらは法定福利費と呼ばれ
健康保険・介護保険、厚生年金保険
などの社会保険のほかに
労災保険や雇用保険なども含まれます。
これらも事業主が負担した分に
関しては、経費として計上が可能です。
生命保険料に関しては、契約内容などに
よって、税務上の取り扱いが異なる場合
がありますので、注意しましょう。
それでは、経費にできない保険とは
どのようなものなのでしょうか。
基本的に個人事業主や専従者（家族従業員）
など、事業と直接関係ないものに掛けられた
保険料は、経費にはなりません。
そもそも事業主が健康でなければ
事業は成り立たないとは思いますが
事業主や専従者にかけられた保険は
事業に直接かかわるものとは言えず
個人的なものと見なされてしまうのです。
しかし、経費に計上できないものでも
所得控除の対象となる場合があります
ので注意しましょう。
★事業主や専従者の生命保険料
前述したとおり、事業主本人やその家族を
対象とする生命保険料は、経費として
計上できません。
事業主がいなければ会社は回らないのでは？
とも考えられますが、生命保険はあくまで
個人のもので、事業が対象ではないという
考え方から来ています。
ただし、個人事業主の場合は生命保険料控除
があります。払い込んだ保険料によって
一定の金額を所得税の確定申告で
生命保険料控除として、所得控除を
することができます。
法人の場合は、損金として計上できる生命保険もあります。
★事業主や専従者の国民健康保険料や
国民年金保険料
個人事業主や専従者は社会保険に
加入できないため、国民年金と国民健康保険
に加入することになります。
これらは従業員が加入する社会保険と
違い、残念ながら経費としては認められません。
さらに、国民健康保険には扶養家族
という概念がないため、20歳以上の家族は
それぞれ自分で保険料を支払うことに
なります。
保険料も会社負担はなく、全額自己負担
になりますが、そのぶんは、所得税の
確定申告で、社会保険料控除として
所得控除をすることができます。
★事業主や専従者の傷害保険料
事業者や専従者は、原則として労災保険
に加入できません。そのため、必要に
応じてケガや不慮の事故などに備える
傷害保険に加入することもあるでしょう。
しかし、事業者や専従者の傷害保険料は
経費に計上できません。
傷害保険は普段の生活にも適用される
ために、事業に関係なく加入するもの
として、必要経費ではなく、プライベート
な費用とみなされてしまうのです。
ただし、所得税の確定申告で
生命保険料控除として、所得控除
することができます。
★費用となる保険料を理解して節税を
そもそも経費とは、事業に関する費用
のことを指します。事業者と専従者には
従業員の福利厚生を目的とする費用である
福利厚生費が認められていません。
そのため、従業員であれば経費に
計上できる保険でも、事業者や専従者を
対象とする場合は、経費とならないこと
を理解しておきましょう。
個人事業主の場合、事業の経費と
プライベートな出費が曖昧になって
しまうこともありえます。
保険料に関しても同じことで
ここが間違っていると経費が過剰に
なり、税金を少なく申告することに
なってしまいます。
納税額が不足すると、税金の差額を
徴収されるだけではなく
ペナルティとして、加算税が課される
場合もありますので、注意が必要です。
経費に計上できないものでも
所得控除の対象になる場合がありますが
一般的には所得控除より経費として
計上した方が、税金が抑えられます。
支払う保険料が経費となるのかどうか
しっかりと確認してもれなく申告しましょう。
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
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又は損益計算書右下の数字
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経費にできる保険とできない保険が
あります。
その違いは、事業を継続するために
必要であるかどうかです。
事務所や個人事業主の場合は
自宅を事務所として使用していたり
仕事に自家用車を使用していること
もありますよね。
この場合は、経費を事業分と
プライベートに分ける必要が生じます。
これを家事按分といい
経費として認められるのは
事業で使用している部分のみに
なります。
この家事按分の考え方は、保険料に
関しても適用されます。
まずは、保険の中で経費にできるもの
を見てみましょう。
事業を継続するために必要な保険の
保険料が、経費として認められます。
たとえば通常の経費で考えると
事業の継続に必要な事務所の家賃は
全額が経費となりますが、自宅を事務所
としている場合には、事業で使用する
部分の面積を割り出し、事業分のみを
経費に計上することができます。
これは保険料でも同じことです。
★自動車保険料
自動車保険料は、事業で自動車を使用
しているなら経費としての計上が
可能です。特に運送業などでは
すべて経費となるでしょう。
バイクや自転車も同じで、事業用の
場合は経費となります。
ただ、事業とプライベートの両方で
自家用車を使用している場合には
家事按分によって、事業で使用して
いる割合のみが経費として計上
できます。
家事按分は、使用回数や走行距離
によって算出します。
扱いとしては、任意保険でも自賠責保険
でも同じですが、任意保険で契約が
複数年にわたる場合は、長期費用と
見なされて仕訳の方法が少し異なり
ますので注意が必要です。
★火災保険料
事務所や店舗など、事業に関係する
建物の火災保険料は経費となります。
自宅兼事務所として利用している
場合などは、保険料の一部を経費に
することが可能です。
この場合、事業で使用した部分の
保険料は、家事按分で面積などを
もとに算出し、経費計上します。
しかし、原則としてプライベートな
部分は経費にならず、保険料控除の
対象にもならないので注意が必要です。
★地震保険料
同じく、経費への計上が可能です。
自宅を事務所として利用している場合も
事業で使用している部分に関しては
経費に計上できます。
なお、火災保険とは異なり、地震保険料
は平成19年1月の税制改正によって
控除の対象になったため
プライベートにあたる自宅分の保険料
を一定額控除することが可能です。
★従業員の傷害保険料
従業員を被保険者または受取人とした
傷害保険は、経費として計上できます。
仕事中の業務災害や通勤中の事故など
ケガや事故などに備える傷害保険も
そのひとつです。
さらに、いったん事業主が受け取った
保険金を、見舞金として従業員に
支払った場合も、福利厚生費として
処理することができます。
保険ではありませんが、健康に関するもの
として、従業員が受けた人間ドックなども
福利厚生費の項目で計上可能です。
★従業員の生命保険料・社会保険料
会社が従業員のために支払う生命保険料は
福利厚生とみなされて経費になります。
社会保険も同様です。
社会保険は、会社が保険料の一部を
負担することが法律で定められており
休職中の従業員の分に関しても
支払わなくてはなりません。
これらは法定福利費と呼ばれ
健康保険・介護保険、厚生年金保険
などの社会保険のほかに
労災保険や雇用保険なども含まれます。
これらも事業主が負担した分に
関しては、経費として計上が可能です。
生命保険料に関しては、契約内容などに
よって、税務上の取り扱いが異なる場合
がありますので、注意しましょう。
それでは、経費にできない保険とは
どのようなものなのでしょうか。
基本的に個人事業主や専従者（家族従業員）
など、事業と直接関係ないものに掛けられた
保険料は、経費にはなりません。
そもそも事業主が健康でなければ
事業は成り立たないとは思いますが
事業主や専従者にかけられた保険は
事業に直接かかわるものとは言えず
個人的なものと見なされてしまうのです。
しかし、経費に計上できないものでも
所得控除の対象となる場合があります
ので注意しましょう。
★事業主や専従者の生命保険料
前述したとおり、事業主本人やその家族を
対象とする生命保険料は、経費として
計上できません。
事業主がいなければ会社は回らないのでは？
とも考えられますが、生命保険はあくまで
個人のもので、事業が対象ではないという
考え方から来ています。
ただし、個人事業主の場合は生命保険料控除
があります。払い込んだ保険料によって
一定の金額を所得税の確定申告で
生命保険料控除として、所得控除を
することができます。
法人の場合は、損金として計上できる生命保険もあります。
★事業主や専従者の国民健康保険料や
国民年金保険料
個人事業主や専従者は社会保険に
加入できないため、国民年金と国民健康保険
に加入することになります。
これらは従業員が加入する社会保険と
違い、残念ながら経費としては認められません。
さらに、国民健康保険には扶養家族
という概念がないため、20歳以上の家族は
それぞれ自分で保険料を支払うことに
なります。
保険料も会社負担はなく、全額自己負担
になりますが、そのぶんは、所得税の
確定申告で、社会保険料控除として
所得控除をすることができます。
★事業主や専従者の傷害保険料
事業者や専従者は、原則として労災保険
に加入できません。そのため、必要に
応じてケガや不慮の事故などに備える
傷害保険に加入することもあるでしょう。
しかし、事業者や専従者の傷害保険料は
経費に計上できません。
傷害保険は普段の生活にも適用される
ために、事業に関係なく加入するもの
として、必要経費ではなく、プライベート
な費用とみなされてしまうのです。
ただし、所得税の確定申告で
生命保険料控除として、所得控除
することができます。
★費用となる保険料を理解して節税を
そもそも経費とは、事業に関する費用
のことを指します。事業者と専従者には
従業員の福利厚生を目的とする費用である
福利厚生費が認められていません。
そのため、従業員であれば経費に
計上できる保険でも、事業者や専従者を
対象とする場合は、経費とならないこと
を理解しておきましょう。
個人事業主の場合、事業の経費と
プライベートな出費が曖昧になって
しまうこともありえます。
保険料に関しても同じことで
ここが間違っていると経費が過剰に
なり、税金を少なく申告することに
なってしまいます。
納税額が不足すると、税金の差額を
徴収されるだけではなく
ペナルティとして、加算税が課される
場合もありますので、注意が必要です。
経費に計上できないものでも
所得控除の対象になる場合がありますが
一般的には所得控除より経費として
計上した方が、税金が抑えられます。
支払う保険料が経費となるのかどうか
しっかりと確認してもれなく申告しましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/346655793287502
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年11月13日
７０歳まで働ける
高齢期の働き方が大きく変わります。
会社員は、フリーランスや起業といった
選択肢も含め、希望すれば70歳まで
働くことができるようになることが
決まりました。
私たちの働き方や定年後の資産形成プラン
にどのような影響があるのか
「70歳雇用」
について知っておきましょう。
「人生100年時代」
厚生年金の給付水準が下がっていく
ことから、安心の老後生活を送る
ためにも、高齢期の働き方や
老後資金が重要ですね。
総務省が発表した「労働力調査」
によると、65歳以上の就労者数は
年々増加。
2019年には892万人で過去最高を
更新しました。
男性はもちろん、女性の就労者数も
増えています。
高齢者が働くことで、日本全体としては
人手不足を補うとともに、年金や健康保険料
を納める側となってもらうことで
社会保障制度の担い手を増やす
というメリットもあります。
シニア層、子どもや子育て世代、現役世代
まで広く安心を支えていくための
「全世代型社会保障改革」
の一環として、70歳までの就業機会の
確保を企業の努力義務とする
「高年齢者雇用安定法」
の改正案が、2020年3月31日の
参議院本会議で可決され、成立しました。
2021年4月から適用される予定です。
働く意欲のある高齢者は支え手に
回ってもらい、前述したように
社会保障制度を保つ狙いがあります。
現在の「高年齢者雇用安定法」では
企業は希望者全員を65歳まで雇うこと
が義務付けられています。
企業側は、以下の中からいずれかを
実施しなければなりません。
＜雇用による措置＞
1. 65歳までの定年延長
2. 希望者全員を65歳まで継続雇用
する制度の導入
3. 定年制の廃止
しかし、改正後は、フリーランスや
起業した場合に業務委託で報酬を払う
選択肢なども追加してます。
意欲のある人が長く働ける環境を
整えるために
「雇用による措置」と「雇用以外の措置」
の2つに大別した、以下のような選択肢となります。
＜雇用による措置＞
1. 定年制の廃止
2. 70歳までの定年延長
3. 定年後または65歳までの継続雇用終了
後も70歳まで雇用
〔または関連事業主（子会社・関連会社等）が雇用を確保〕
4. 定年後または65歳までの継続雇用終了後
（関係の事業主以外の）再就職の実現
＜雇用以外の措置＞
1. 定年後または65歳までの継続雇用終了後
に創業（フリーランス・起業）する者との
間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結
2. 定年後または65歳までの継続雇用終了後
事業主が自ら実施する事業、委託や助成
出資等するNPO等が行う事業に70歳まで
継続的に従事
民間でこうした動きがある中、国家公務員
の定年を60歳から65歳に段階的に
引き上げる関連法改正案も
2020年3月13日に法案が閣議決定
され、国会に提出されました。
国会を通れば、現在60歳の定年を2022年度
から2年ごとに1歳ずつ引き上げ
2030年には定年が65歳に。
検察官、防衛省の事務官などについても
同様に引き上げられます。
また、60歳以上の職員給与は従前の7割
に抑えられます。
60歳になると原則、管理職から外れ
「役職定年制」
も導入される見込みです。
★これからの高齢期の働き方はどう変わる？
定年の変更により、今後、高齢者の
働き方はどう変わっていくのでしょうか。
高齢期の働き方に関わるものとして
「在職老齢年金」
という仕組みがあります。
現在、60～64歳は賃金と年金の合計額
が月28万円を超えると年金が減額され
65歳以上は月47万円を超えると
減額されることになっています。
2020年4月時点では国会で審議中ですが
年金制度改革により、2022年4月からは
この基準が60歳以上月47万円で
統一される予定です。
また、同じ年金制度改革の1つで
年金を支給しはじめる年齢の
引き上げについても変更される見込みです。
現行の制度では70歳までですが
75歳まで可能になる予定で
75歳から公的年金を受け取る場合
1ヵ月の年金額は65歳時点の
基準額の1.84倍になります。
国会で法案が成立することが前提
ですが、いずれも2022年4月1日から
変更される予定です。
こうした改正により、今後は、何らかの
形で70歳まで働き、70～75歳で
公的年金をもらい始める人生設計が
増えてくることでしょう。
「人生100年時代」を見据え
「老後」の期間をできるだけ短くして
自分の資産寿命を延ばしていくことが
大事になってきます。
国保の方は特に老後を考えて
現役世代の保障が手厚い社保加入
をお勧めします。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/331637044589019
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
会社員は、フリーランスや起業といった
選択肢も含め、希望すれば70歳まで
働くことができるようになることが
決まりました。
私たちの働き方や定年後の資産形成プラン
にどのような影響があるのか
「70歳雇用」
について知っておきましょう。
「人生100年時代」
厚生年金の給付水準が下がっていく
ことから、安心の老後生活を送る
ためにも、高齢期の働き方や
老後資金が重要ですね。
総務省が発表した「労働力調査」
によると、65歳以上の就労者数は
年々増加。
2019年には892万人で過去最高を
更新しました。
男性はもちろん、女性の就労者数も
増えています。
高齢者が働くことで、日本全体としては
人手不足を補うとともに、年金や健康保険料
を納める側となってもらうことで
社会保障制度の担い手を増やす
というメリットもあります。
シニア層、子どもや子育て世代、現役世代
まで広く安心を支えていくための
「全世代型社会保障改革」
の一環として、70歳までの就業機会の
確保を企業の努力義務とする
「高年齢者雇用安定法」
の改正案が、2020年3月31日の
参議院本会議で可決され、成立しました。
2021年4月から適用される予定です。
働く意欲のある高齢者は支え手に
回ってもらい、前述したように
社会保障制度を保つ狙いがあります。
現在の「高年齢者雇用安定法」では
企業は希望者全員を65歳まで雇うこと
が義務付けられています。
企業側は、以下の中からいずれかを
実施しなければなりません。
＜雇用による措置＞
1. 65歳までの定年延長
2. 希望者全員を65歳まで継続雇用
する制度の導入
3. 定年制の廃止
しかし、改正後は、フリーランスや
起業した場合に業務委託で報酬を払う
選択肢なども追加してます。
意欲のある人が長く働ける環境を
整えるために
「雇用による措置」と「雇用以外の措置」
の2つに大別した、以下のような選択肢となります。
＜雇用による措置＞
1. 定年制の廃止
2. 70歳までの定年延長
3. 定年後または65歳までの継続雇用終了
後も70歳まで雇用
〔または関連事業主（子会社・関連会社等）が雇用を確保〕
4. 定年後または65歳までの継続雇用終了後
（関係の事業主以外の）再就職の実現
＜雇用以外の措置＞
1. 定年後または65歳までの継続雇用終了後
に創業（フリーランス・起業）する者との
間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結
2. 定年後または65歳までの継続雇用終了後
事業主が自ら実施する事業、委託や助成
出資等するNPO等が行う事業に70歳まで
継続的に従事
民間でこうした動きがある中、国家公務員
の定年を60歳から65歳に段階的に
引き上げる関連法改正案も
2020年3月13日に法案が閣議決定
され、国会に提出されました。
国会を通れば、現在60歳の定年を2022年度
から2年ごとに1歳ずつ引き上げ
2030年には定年が65歳に。
検察官、防衛省の事務官などについても
同様に引き上げられます。
また、60歳以上の職員給与は従前の7割
に抑えられます。
60歳になると原則、管理職から外れ
「役職定年制」
も導入される見込みです。
★これからの高齢期の働き方はどう変わる？
定年の変更により、今後、高齢者の
働き方はどう変わっていくのでしょうか。
高齢期の働き方に関わるものとして
「在職老齢年金」
という仕組みがあります。
現在、60～64歳は賃金と年金の合計額
が月28万円を超えると年金が減額され
65歳以上は月47万円を超えると
減額されることになっています。
2020年4月時点では国会で審議中ですが
年金制度改革により、2022年4月からは
この基準が60歳以上月47万円で
統一される予定です。
また、同じ年金制度改革の1つで
年金を支給しはじめる年齢の
引き上げについても変更される見込みです。
現行の制度では70歳までですが
75歳まで可能になる予定で
75歳から公的年金を受け取る場合
1ヵ月の年金額は65歳時点の
基準額の1.84倍になります。
国会で法案が成立することが前提
ですが、いずれも2022年4月1日から
変更される予定です。
こうした改正により、今後は、何らかの
形で70歳まで働き、70～75歳で
公的年金をもらい始める人生設計が
増えてくることでしょう。
「人生100年時代」を見据え
「老後」の期間をできるだけ短くして
自分の資産寿命を延ばしていくことが
大事になってきます。
国保の方は特に老後を考えて
現役世代の保障が手厚い社保加入
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開始時間：２２：３０～
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
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なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
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2020年11月12日
年金積立金の運用が、3カ月で4.9兆円の黒字
年金積立金の運用が
3カ月で4.9兆円の黒字でした！
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
2020年第2四半期の運用成績を公開しています。
2020年7月から9月の3カ月間の運用成績は
「4兆9,237億円」
の黒字でした。
GPIFの運用成績が黒字なのは、2四半期連続です。
「GPIFが、たった3カ月で約5兆円を儲けた」
というと、ものすごいことにように見えますね。
「5兆円」という金額が、私たちの日常感覚を
超えているので、金額自体に驚いてしまうのです。
しかし、第2四半期の収益率は
「3.05%」
にすぎません。
GPIFが運用している資産が約167兆円と
巨額なので、数％の利益であっても
大きな金額になるのです。
ちなみに・・GPIFは、どんな投資を
しているのでしょうか。
GPIFの投資方針は
「外国株式」
「国内株式」
「外国債券」
「国内債券」
の4つの分野に、それぞれ25％を
目安に投資しています。
第2四半期は、投資した4つの分野のすべてで
収益を上げることができています。
GPIFは、2019年度第4四半期に
「17兆7,072億円」
という巨額の赤字を出しました。
理由は、新型コロナウイルスの影響に
よる株式市場の暴落です。
しかし、2020年度は2期連続で好成績を
挙げたことで
「17兆4,106億円」
の黒字となりました。
新型コロナによる暴落の影響を
ほぼ取り返したことになります。
赤字だと大々的に報道され
黒字だと殆ど報道されない。
運用に携わる皆様のご苦労を考えると
残念ですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
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開催日１２月２日（水曜日）
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例：事業所得／320万
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3カ月で4.9兆円の黒字でした！
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
2020年第2四半期の運用成績を公開しています。
2020年7月から9月の3カ月間の運用成績は
「4兆9,237億円」
の黒字でした。
GPIFの運用成績が黒字なのは、2四半期連続です。
「GPIFが、たった3カ月で約5兆円を儲けた」
というと、ものすごいことにように見えますね。
「5兆円」という金額が、私たちの日常感覚を
超えているので、金額自体に驚いてしまうのです。
しかし、第2四半期の収益率は
「3.05%」
にすぎません。
GPIFが運用している資産が約167兆円と
巨額なので、数％の利益であっても
大きな金額になるのです。
ちなみに・・GPIFは、どんな投資を
しているのでしょうか。
GPIFの投資方針は
「外国株式」
「国内株式」
「外国債券」
「国内債券」
の4つの分野に、それぞれ25％を
目安に投資しています。
第2四半期は、投資した4つの分野のすべてで
収益を上げることができています。
GPIFは、2019年度第4四半期に
「17兆7,072億円」
という巨額の赤字を出しました。
理由は、新型コロナウイルスの影響に
よる株式市場の暴落です。
しかし、2020年度は2期連続で好成績を
挙げたことで
「17兆4,106億円」
の黒字となりました。
新型コロナによる暴落の影響を
ほぼ取り返したことになります。
赤字だと大々的に報道され
黒字だと殆ど報道されない。
運用に携わる皆様のご苦労を考えると
残念ですね。
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
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１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
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１３０万以上）
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2020年11月11日
経営者なら知っておかないとダメな５つの勘定科目
勘定科目とは、会計処理をする際の集計項目です。
一見、経理担当にだけ関係するようですが
経営管理上重要な側面もあります。
今日はよく使う勘定科目の一覧や
定義の例を書きます。
★勘定科目は大きく分けて5種類
勘定科目は、お金の流れを把握し
会社の財政状況を読み取る
貸借対照表や損益計算書を
作成するために必要ですね。
「資産」
「負債」
「純資産」
「費用」
「収益」
の5つに区分されてます。
決算書のうち、貸借対照表には
「資産」
「負債」
「純資産」
損益計算書には
「費用」
「収益」
が用いられます。
会計処理や決算書はすべて
この5つの区分で網羅的に
把握することができます。
たとえば、商品を現金で販売した場合は
現金という資産が増え、販売という行為
により収益が増える。
金庫にある現金を銀行口座に預け入れた
場合は、現金という資産が減り
預金という資産が増えることになる。
このように、5つの区分の
うち1つ又は2つをセットとして
取引を把握していきます。
★勘定科目は自由に設定してよい
勘定科目とは、取引を集約し
決算書を表示するために用いる
項目のことです。
勘定科目の設定はかなり自由度が
高いものと考えてよいですね。
一般的な会計ソフトには、もともと
標準的な勘定科目が設定されています。
「売掛金」
「預り金」
「旅費交通費」
「通信費」
「支払手数料」
などの勘定科目を、取引内容に
合わせて利用すればよいのです。
このとき、ある取引を処理する際に
どの勘定科目を用いるかは
資産や収益といった5つの区分を
誤らなければ任意に決めてよいもの
とされています。
ただし、同じ取引は常に同じ勘定科目を
使用した方がよい。
そうすることではじめて、会計データを
用いて費用管理ができる。
たとえば、消耗品の購入が
「消耗品費」と「雑費」
に混在して計上されている場合
当年の消耗品購入額の正しい金額も
分からず、昨年と比べてどうだったか
予算と比べてどうか、などの比較や分析
も難しくなるでしょう。
★わかりやすい名称に設定しよう
勘定科目は、自社で管理しやすいように
自由に名称を設定してよいですが
試作品を毎年多品種制作して費用が嵩む場合は
「試作品費」
商品を保管する倉庫費用が多額になる場合は
「倉庫保管費」
など、特にコスト管理を厳密にしたい
理由があれば、分かりやすい名称の
勘定科目を新たに作成して処理すればよいです。
ただし、使用する勘定科目の数が多くなる
と管理コストがかかるので
細かくしすぎないことをお勧めします。
参考までに金融庁が
「勘定科目リスト」
を公表しています。
これは金融商品取引法上で求められる
開示文書を作成する上場企業等を
対象としているものですが
勘定科目一覧や英語での表現を
見ることができるので
株式上場を考えている場合や
英語で決算書を作成する可能性が
ある場合は確認していただきたいですね。
★損益計算書と貸借対照表に必要な勘定科目
貸借対照表はいわゆる「ストック」情報であり
ある「時点」での企業の資産と負債と純資産
の状態を表します。
資産とは、たとえば現預金や債権、在庫、設備等
であり、負債や純資産で調達した資金を
どのように運用し、どのような経済的資源等
を保有しているのかを示すことになります。
一方で負債は、たとえば未払金や前受金、借入金
などであり、どのような義務を負っているのか
を示しています。
資産と負債の差額を純資産と呼びます。
以前は「資本」と呼ばれていた部分で
おもに資本金や過去から積み上げてきた
利益から成ります。
これら資産と負債と純資産のバランスや
その内訳から、その企業の財政状態を
評価することができます。
借金などの負債と比べて現預金を多く
保有していれば安全性が高いと考えられます。
資産に占める在庫が多ければ
販売力や仕入のタイミング
あるいは物流に問題がある可能性が
考えられます。
設備と借入の割合がともに大きければ
資金を外部に依存しており
多額の設備投資によって収益を獲得し
長期で資金を回収していく
資本集約的なビジネスであると推測できます。
損益計算書はいわゆる「フロー」情報であり
ある「期間」での企業の経営成績を表します。
収益とは、本業からの売上や、利息や配当金、雑収入
といった本業以外の活動による収入を指します。
企業を運営するためにかかる人件費や家賃等
が費用で、収益から費用を引いたものが
利益ですが、利益という勘定科目はなく
差額で計算される概念です。
次に、勘定科目の一覧をみていきましょう。
以下に紹介するのは例であり
そのほかにも勘定科目は存在しうること
にご留意ください。
また、必要に応じて説明を加えていますが
一つの見方であり、企業ごとに定義を
整理することを推奨します。
★資産として区分される勘定科目一覧
資産とは主に、現預金そのものや
将来現預金を獲得できるような権利
将来の現金流出を回避できるような
権利を指します。
大きくは流動資産と固定資産に分かれます。
＜流動資産＞
現金及び預金：現金や預金・貯金のこと
受取手形：売上代金の回収として受け取った
約束手形などの手形
売掛金：売上代金を回収できる権利のこと
有価証券：売却したり満期まで保有したりする
ことで現金化できると見込める債券
棚卸資産：販売によって現金や債権で
商品や仕掛品や原材料といった在庫のこと
前渡金：商品やサービスを受け取る前に代金の
一部又は全部を支払ったもの
前払費用：費用の代金を先に支払っておく代わりに
資金流出がなく役務等を受けられるよう
な権利のこと
＜固定資産＞
建物及び建物付属設備：建物や内装工事、電気設備など
構築物：門扉など、土着のもので建物及び
建物付属設備以外のもの
機械及び装置：生産や工事等に用いる設備
車両運搬具：乗用車やバスなど
工具、器具及び備品：パソコンや応接セットなど
土地
建設仮勘定：有形固定資産の取得前に支払いや費用
が発生したもの
のれん：主に、企業を合併や買収した際に
時価に上乗せして支払った部分
特許権
商標権
ソフトウエア
投資有価証券：短期で売買をする目的を除く
提携や資産運用等を目的とした
株式など
出資金：何らかの目的をもって支出した
金銭等によって保有している権利
長期前払費用：前払費用のうち費用化するのが
一年を超えているもの
負債として区分される勘定科目一覧
負債とは、いずれ現預金が社外に出ていくことになるものである。大きくは流動負債と固定負債に分かれる。
＜流動負債＞
支払手形：仕入代金の支払いとして振り出した
約束手形などの手形
買掛金：仕入に係る未払の債務のこと
短期借入金：決算日から一年以内に返済する借入金
未払金：買掛金以外の、その他経費や税金等の
債務のこと
未払費用：継続的に受けている役務のうち
未払になっている部分
未払法人税等
前受金：商品や役務の提供前に受け取った代金
預り金：第三者に帰属する金銭のうち当社が
預かっている部分。従業員の所得税や
社会保険料の預り分など
前受収益：継続的に提供する役務に対する代金
のうち、すでに受け取っているが
未提供の役務に対応するもの
引当金：将来発生しうるコストのうち
その発生原因はすでに発生しており
現在合理的に計算ができる見積もり部分
（賞与引当金など）で、一年以内に
発生しうる費用に対するもの
＜固定負債＞
社債：自社が金銭を集める目的で発行した
債券のうち未償還のもの
長期借入金：決算日から一年を超えた時期
に返済する借入金
引当金：流動負債の引当金と同様だが
一年を超えた時期に発生しうる
費用に対するもの
＜純資産として区分される勘定科目一覧＞
資産から負債を引いたものが純資産であり
資本金や過去に稼いだ利益などで構成されて
います。
資本金：株式会社設立時に出資した際や
増資や減資をする際に使用する科目
資本剰余金：出資された金銭のうち、資本金
という勘定科目を使用しなかったもの
利益剰余金：過去に獲得した当期純利益の
積み上げのうち、配当等の処分を
していないもの
＜費用として区分される勘定科目一覧＞
費用とは、会社の資産を減らすものです。
売上原価のほか、販売費や一般管理費など
が挙げられます。
役員報酬：取締役や監査役の報酬
給料手当：社員の給料
賞与：社員の賞与
法定福利費：社会保険料や雇用保険料
福利厚生費：役職員の慰労等の目的で
支出される費用
通信費：電話やインターネットの費用
旅費交通費：公共交通機関やタクシー
出張費等、移動にかかる費用
接待交際費：得意先や仕入先等に対する
接待や贈答の費用
広告宣伝費：企業や商品を広く知らしめる
ための費用
研究開発費：新しい商品やサービスを
生み出すための費用
減価償却費：固定資産を使用可能年数に
わたって費用化したもの
雑費：他の勘定科目に該当しない費用
又は重要性が低い雑多な費用
＜収益として区分される勘定科目一覧＞
収益とは、会社の資産を増やすものであり
売上高や営業外収益が主なものです。
売上高：会社の本業から得られる収益であり
販売した商品や提供したサービスの対価
受取利息：預金や貸付金等から得られる利息
受取配当金：株式や出資金から得られる
利益等の分配金
雑収入：本業以外の活動から得られた
他の勘定科目に該当しない営業外収益
★自社に合った勘定科目を設定
財務諸表等規則を参考に、勘定科目一覧を
書きましたが勘定科目の設定は各社の自由で
名称や定義、範囲は自由に考えてよいです。
経理情報を経営管理に用いる場合
どのような時にどの勘定科目を
用いるかというのは重要になって
くるので、場当たり的に決めず
会社を俯瞰して各社ごとにルールを
決めて運用していきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/331637044589019
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
一見、経理担当にだけ関係するようですが
経営管理上重要な側面もあります。
今日はよく使う勘定科目の一覧や
定義の例を書きます。
★勘定科目は大きく分けて5種類
勘定科目は、お金の流れを把握し
会社の財政状況を読み取る
貸借対照表や損益計算書を
作成するために必要ですね。
「資産」
「負債」
「純資産」
「費用」
「収益」
の5つに区分されてます。
決算書のうち、貸借対照表には
「資産」
「負債」
「純資産」
損益計算書には
「費用」
「収益」
が用いられます。
会計処理や決算書はすべて
この5つの区分で網羅的に
把握することができます。
たとえば、商品を現金で販売した場合は
現金という資産が増え、販売という行為
により収益が増える。
金庫にある現金を銀行口座に預け入れた
場合は、現金という資産が減り
預金という資産が増えることになる。
このように、5つの区分の
うち1つ又は2つをセットとして
取引を把握していきます。
★勘定科目は自由に設定してよい
勘定科目とは、取引を集約し
決算書を表示するために用いる
項目のことです。
勘定科目の設定はかなり自由度が
高いものと考えてよいですね。
一般的な会計ソフトには、もともと
標準的な勘定科目が設定されています。
「売掛金」
「預り金」
「旅費交通費」
「通信費」
「支払手数料」
などの勘定科目を、取引内容に
合わせて利用すればよいのです。
このとき、ある取引を処理する際に
どの勘定科目を用いるかは
資産や収益といった5つの区分を
誤らなければ任意に決めてよいもの
とされています。
ただし、同じ取引は常に同じ勘定科目を
使用した方がよい。
そうすることではじめて、会計データを
用いて費用管理ができる。
たとえば、消耗品の購入が
「消耗品費」と「雑費」
に混在して計上されている場合
当年の消耗品購入額の正しい金額も
分からず、昨年と比べてどうだったか
予算と比べてどうか、などの比較や分析
も難しくなるでしょう。
★わかりやすい名称に設定しよう
勘定科目は、自社で管理しやすいように
自由に名称を設定してよいですが
試作品を毎年多品種制作して費用が嵩む場合は
「試作品費」
商品を保管する倉庫費用が多額になる場合は
「倉庫保管費」
など、特にコスト管理を厳密にしたい
理由があれば、分かりやすい名称の
勘定科目を新たに作成して処理すればよいです。
ただし、使用する勘定科目の数が多くなる
と管理コストがかかるので
細かくしすぎないことをお勧めします。
参考までに金融庁が
「勘定科目リスト」
を公表しています。
これは金融商品取引法上で求められる
開示文書を作成する上場企業等を
対象としているものですが
勘定科目一覧や英語での表現を
見ることができるので
株式上場を考えている場合や
英語で決算書を作成する可能性が
ある場合は確認していただきたいですね。
★損益計算書と貸借対照表に必要な勘定科目
貸借対照表はいわゆる「ストック」情報であり
ある「時点」での企業の資産と負債と純資産
の状態を表します。
資産とは、たとえば現預金や債権、在庫、設備等
であり、負債や純資産で調達した資金を
どのように運用し、どのような経済的資源等
を保有しているのかを示すことになります。
一方で負債は、たとえば未払金や前受金、借入金
などであり、どのような義務を負っているのか
を示しています。
資産と負債の差額を純資産と呼びます。
以前は「資本」と呼ばれていた部分で
おもに資本金や過去から積み上げてきた
利益から成ります。
これら資産と負債と純資産のバランスや
その内訳から、その企業の財政状態を
評価することができます。
借金などの負債と比べて現預金を多く
保有していれば安全性が高いと考えられます。
資産に占める在庫が多ければ
販売力や仕入のタイミング
あるいは物流に問題がある可能性が
考えられます。
設備と借入の割合がともに大きければ
資金を外部に依存しており
多額の設備投資によって収益を獲得し
長期で資金を回収していく
資本集約的なビジネスであると推測できます。
損益計算書はいわゆる「フロー」情報であり
ある「期間」での企業の経営成績を表します。
収益とは、本業からの売上や、利息や配当金、雑収入
といった本業以外の活動による収入を指します。
企業を運営するためにかかる人件費や家賃等
が費用で、収益から費用を引いたものが
利益ですが、利益という勘定科目はなく
差額で計算される概念です。
次に、勘定科目の一覧をみていきましょう。
以下に紹介するのは例であり
そのほかにも勘定科目は存在しうること
にご留意ください。
また、必要に応じて説明を加えていますが
一つの見方であり、企業ごとに定義を
整理することを推奨します。
★資産として区分される勘定科目一覧
資産とは主に、現預金そのものや
将来現預金を獲得できるような権利
将来の現金流出を回避できるような
権利を指します。
大きくは流動資産と固定資産に分かれます。
＜流動資産＞
現金及び預金：現金や預金・貯金のこと
受取手形：売上代金の回収として受け取った
約束手形などの手形
売掛金：売上代金を回収できる権利のこと
有価証券：売却したり満期まで保有したりする
ことで現金化できると見込める債券
棚卸資産：販売によって現金や債権で
商品や仕掛品や原材料といった在庫のこと
前渡金：商品やサービスを受け取る前に代金の
一部又は全部を支払ったもの
前払費用：費用の代金を先に支払っておく代わりに
資金流出がなく役務等を受けられるよう
な権利のこと
＜固定資産＞
建物及び建物付属設備：建物や内装工事、電気設備など
構築物：門扉など、土着のもので建物及び
建物付属設備以外のもの
機械及び装置：生産や工事等に用いる設備
車両運搬具：乗用車やバスなど
工具、器具及び備品：パソコンや応接セットなど
土地
建設仮勘定：有形固定資産の取得前に支払いや費用
が発生したもの
のれん：主に、企業を合併や買収した際に
時価に上乗せして支払った部分
特許権
商標権
ソフトウエア
投資有価証券：短期で売買をする目的を除く
提携や資産運用等を目的とした
株式など
出資金：何らかの目的をもって支出した
金銭等によって保有している権利
長期前払費用：前払費用のうち費用化するのが
一年を超えているもの
負債として区分される勘定科目一覧
負債とは、いずれ現預金が社外に出ていくことになるものである。大きくは流動負債と固定負債に分かれる。
＜流動負債＞
支払手形：仕入代金の支払いとして振り出した
約束手形などの手形
買掛金：仕入に係る未払の債務のこと
短期借入金：決算日から一年以内に返済する借入金
未払金：買掛金以外の、その他経費や税金等の
債務のこと
未払費用：継続的に受けている役務のうち
未払になっている部分
未払法人税等
前受金：商品や役務の提供前に受け取った代金
預り金：第三者に帰属する金銭のうち当社が
預かっている部分。従業員の所得税や
社会保険料の預り分など
前受収益：継続的に提供する役務に対する代金
のうち、すでに受け取っているが
未提供の役務に対応するもの
引当金：将来発生しうるコストのうち
その発生原因はすでに発生しており
現在合理的に計算ができる見積もり部分
（賞与引当金など）で、一年以内に
発生しうる費用に対するもの
＜固定負債＞
社債：自社が金銭を集める目的で発行した
債券のうち未償還のもの
長期借入金：決算日から一年を超えた時期
に返済する借入金
引当金：流動負債の引当金と同様だが
一年を超えた時期に発生しうる
費用に対するもの
＜純資産として区分される勘定科目一覧＞
資産から負債を引いたものが純資産であり
資本金や過去に稼いだ利益などで構成されて
います。
資本金：株式会社設立時に出資した際や
増資や減資をする際に使用する科目
資本剰余金：出資された金銭のうち、資本金
という勘定科目を使用しなかったもの
利益剰余金：過去に獲得した当期純利益の
積み上げのうち、配当等の処分を
していないもの
＜費用として区分される勘定科目一覧＞
費用とは、会社の資産を減らすものです。
売上原価のほか、販売費や一般管理費など
が挙げられます。
役員報酬：取締役や監査役の報酬
給料手当：社員の給料
賞与：社員の賞与
法定福利費：社会保険料や雇用保険料
福利厚生費：役職員の慰労等の目的で
支出される費用
通信費：電話やインターネットの費用
旅費交通費：公共交通機関やタクシー
出張費等、移動にかかる費用
接待交際費：得意先や仕入先等に対する
接待や贈答の費用
広告宣伝費：企業や商品を広く知らしめる
ための費用
研究開発費：新しい商品やサービスを
生み出すための費用
減価償却費：固定資産を使用可能年数に
わたって費用化したもの
雑費：他の勘定科目に該当しない費用
又は重要性が低い雑多な費用
＜収益として区分される勘定科目一覧＞
収益とは、会社の資産を増やすものであり
売上高や営業外収益が主なものです。
売上高：会社の本業から得られる収益であり
販売した商品や提供したサービスの対価
受取利息：預金や貸付金等から得られる利息
受取配当金：株式や出資金から得られる
利益等の分配金
雑収入：本業以外の活動から得られた
他の勘定科目に該当しない営業外収益
★自社に合った勘定科目を設定
財務諸表等規則を参考に、勘定科目一覧を
書きましたが勘定科目の設定は各社の自由で
名称や定義、範囲は自由に考えてよいです。
経理情報を経営管理に用いる場合
どのような時にどの勘定科目を
用いるかというのは重要になって
くるので、場当たり的に決めず
会社を俯瞰して各社ごとにルールを
決めて運用していきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
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是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/331637044589019
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
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・住所（市町村まで）
例：横浜市
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例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
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又は損益計算書右下の数字
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担当：横井
2020年11月10日
宝くじは無税だけど・・
年末が近くなると年末ジャンボ宝くじ！
2020年の年末ジャンボ宝くじは
１等前後賞合わせてなんと10億円ですね。
１等は７億円で22本の当たりがあります。
前後賞は１億5000万円で44本です。
まぁ買った事ないのですが
もし当選したらと思い書きます。
★宝くじの当せん金は非課税
宝くじの当せん金は非課税なので
所得税も住民税もかかりません。
宝くじを発行できるのは宝くじの法律
「当せん金付証票法」
に定められた都道府県と20の政令指定都市のみです。
宝くじの販売総額から当せん金額や経費など
を除いた約40%が発売元の全国都道府県
や20指定都市へ納められ
高齢化少子化対策や防災対策
公園の整備、教育や社会福祉施設
の建設改修などに使われています。
つまり、販売総額から税金に相当する
金額が差し引かれて残りを当せん金額
として支払っているので
受け取った人には税金はかからないのです。
確定申告の必要もありません。
★本人は非課税でも贈与税と相続税はかかります
当選した本人が当せん金を受け取るときは
非課税ですが、場合によっては
贈与税や相続税の対象になることがあります。
たとえば、当せん金を家族や親戚、友人
などに分配などした場合は
受け取った人に
「贈与税」
がかかる場合があります。
宝くじの当せん金であっても
受け取った本人の固有の財産となるため
その財産を分配したりプレゼントしたり
すると贈与税の対象になるのです。
贈与税は1月1日から12月31日までの
１年間で110万円までは基礎控除と
なるためかかりませんが
それを超えると贈与税の対象に
なります。
たとえば、500万円プレゼントしたと
すると53万円、3000万円プレゼントした
とするとなんと1000万円以上も
贈与税がかかります。
プレゼントした金額の約3分の１にも
相当する金額です。
★贈与税の計算式
贈与税の金額は、以下の式と速算表で簡単に求められます。
（贈与を受けた金額－基礎控除110万円）＝基礎控除後の課税価格
基礎控除後の課税価格×税率－控除額＝贈与税
【贈与税の速算表】
・500万円の贈与を受けた場合
（500万円－110万円）×20%－10万円＝53万円
・3000万円の贈与を受けた場合
（3000万円－110万円）×50%－250万円＝1195万円
また、当せんした人がその金額のほとんどを
残して亡くなった場合は、相続税の対象になります。
相続税は相続人の人数によって異なるため
贈与税のように簡単に計算はできないのですが
たとえば、相続財産が宝くじの残りの
金額１億円だけしかないとき
配偶者と子1人が相続人の場合
1000万円くらいになる計算です。
（相続税は個別の条件で異なりますので
あくまで目安と考えてください）
★共同購入した場合は宝くじ当せん証明書
を発行しておこう
宝くじは複数人でお金を出し合い共同購入する
ということも少なくありません。
もし複数人で買った宝くじが高額当せん
してしまった場合は、注意が必要です。
誰か1人が代表して当せん金額を受け取り
に行くと、その後出資した割合に応じて
分配した場合でも贈与税の対象に
なってしまうのです。
これを防ぐためには、出資者全員で
当せん金額を受け取りに行くことです。
共同購入した宝くじが高額当せんしたこと
を伝え、宝くじ当せん証明書を発行して
もらいましょう。
当せん証明書には、当せんした人全員の名前
が記載されます。そうすることで振り込まれた
金額が宝くじの当せん金額だと証明されます。
しかし、予定が合わず全員で受け取りに
行くことができない場合は
委任状を提出しましょう。
そのとき不在であっても、委任状が
あれば共同購入者と認められます。
★宝くじに当たると人生が狂う？
宝くじに当たると、金銭感覚が狂って
人生が変わるという話を聞いたことが
あるかもしれません。
いきなり大金を手にするのですから
落ち着かないことでしょう。
詐欺にあったり、家族間でのトラブルに
なったり、金銭感覚がマヒして破産して
しまったりと大金を手にすると
人間が変わってしまう人もいるのも事実です。
そういった不幸に見舞われないために
1000万円以上の高額当せん者に対して
無料で「その日から読む本」が配布されます。
10億円も当たったらいいな、羨ましいなと
思いますが、当たったら当たったで本人に
しかわからない悩みがあるようです。
たとえば、当せんしたことを誰か人でも
知っている人がいれば噂はたちまち広がります。
そのことによって嫌な思いをすることも
あることでしょう。
当せん直後は興奮していますが、時間が立つ
と不安が訪れることもあるようです。
その日から読む本には、そういったことに
対する心構えや、お金の使い方、遺言書の
作成のススメ、専門家へ相談した方がいいこと
などが記載されています。
買わないと当せんしない宝くじ。
個人的に「た空くじ」と思ってますが
もし当せんした時は内緒で教えて下さい。
実物の「その日から読む本」見てみたいので。
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開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
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・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年の年末ジャンボ宝くじは
１等前後賞合わせてなんと10億円ですね。
１等は７億円で22本の当たりがあります。
前後賞は１億5000万円で44本です。
まぁ買った事ないのですが
もし当選したらと思い書きます。
★宝くじの当せん金は非課税
宝くじの当せん金は非課税なので
所得税も住民税もかかりません。
宝くじを発行できるのは宝くじの法律
「当せん金付証票法」
に定められた都道府県と20の政令指定都市のみです。
宝くじの販売総額から当せん金額や経費など
を除いた約40%が発売元の全国都道府県
や20指定都市へ納められ
高齢化少子化対策や防災対策
公園の整備、教育や社会福祉施設
の建設改修などに使われています。
つまり、販売総額から税金に相当する
金額が差し引かれて残りを当せん金額
として支払っているので
受け取った人には税金はかからないのです。
確定申告の必要もありません。
★本人は非課税でも贈与税と相続税はかかります
当選した本人が当せん金を受け取るときは
非課税ですが、場合によっては
贈与税や相続税の対象になることがあります。
たとえば、当せん金を家族や親戚、友人
などに分配などした場合は
受け取った人に
「贈与税」
がかかる場合があります。
宝くじの当せん金であっても
受け取った本人の固有の財産となるため
その財産を分配したりプレゼントしたり
すると贈与税の対象になるのです。
贈与税は1月1日から12月31日までの
１年間で110万円までは基礎控除と
なるためかかりませんが
それを超えると贈与税の対象に
なります。
たとえば、500万円プレゼントしたと
すると53万円、3000万円プレゼントした
とするとなんと1000万円以上も
贈与税がかかります。
プレゼントした金額の約3分の１にも
相当する金額です。
★贈与税の計算式
贈与税の金額は、以下の式と速算表で簡単に求められます。
（贈与を受けた金額－基礎控除110万円）＝基礎控除後の課税価格
基礎控除後の課税価格×税率－控除額＝贈与税
【贈与税の速算表】
・500万円の贈与を受けた場合
（500万円－110万円）×20%－10万円＝53万円
・3000万円の贈与を受けた場合
（3000万円－110万円）×50%－250万円＝1195万円
また、当せんした人がその金額のほとんどを
残して亡くなった場合は、相続税の対象になります。
相続税は相続人の人数によって異なるため
贈与税のように簡単に計算はできないのですが
たとえば、相続財産が宝くじの残りの
金額１億円だけしかないとき
配偶者と子1人が相続人の場合
1000万円くらいになる計算です。
（相続税は個別の条件で異なりますので
あくまで目安と考えてください）
★共同購入した場合は宝くじ当せん証明書
を発行しておこう
宝くじは複数人でお金を出し合い共同購入する
ということも少なくありません。
もし複数人で買った宝くじが高額当せん
してしまった場合は、注意が必要です。
誰か1人が代表して当せん金額を受け取り
に行くと、その後出資した割合に応じて
分配した場合でも贈与税の対象に
なってしまうのです。
これを防ぐためには、出資者全員で
当せん金額を受け取りに行くことです。
共同購入した宝くじが高額当せんしたこと
を伝え、宝くじ当せん証明書を発行して
もらいましょう。
当せん証明書には、当せんした人全員の名前
が記載されます。そうすることで振り込まれた
金額が宝くじの当せん金額だと証明されます。
しかし、予定が合わず全員で受け取りに
行くことができない場合は
委任状を提出しましょう。
そのとき不在であっても、委任状が
あれば共同購入者と認められます。
★宝くじに当たると人生が狂う？
宝くじに当たると、金銭感覚が狂って
人生が変わるという話を聞いたことが
あるかもしれません。
いきなり大金を手にするのですから
落ち着かないことでしょう。
詐欺にあったり、家族間でのトラブルに
なったり、金銭感覚がマヒして破産して
しまったりと大金を手にすると
人間が変わってしまう人もいるのも事実です。
そういった不幸に見舞われないために
1000万円以上の高額当せん者に対して
無料で「その日から読む本」が配布されます。
10億円も当たったらいいな、羨ましいなと
思いますが、当たったら当たったで本人に
しかわからない悩みがあるようです。
たとえば、当せんしたことを誰か人でも
知っている人がいれば噂はたちまち広がります。
そのことによって嫌な思いをすることも
あることでしょう。
当せん直後は興奮していますが、時間が立つ
と不安が訪れることもあるようです。
その日から読む本には、そういったことに
対する心構えや、お金の使い方、遺言書の
作成のススメ、専門家へ相談した方がいいこと
などが記載されています。
買わないと当せんしない宝くじ。
個人的に「た空くじ」と思ってますが
もし当せんした時は内緒で教えて下さい。
実物の「その日から読む本」見てみたいので。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/331637044589019
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年11月09日
年金貧乏
老後の暮らしを支える柱になるのが年金。
公的年金だけでは足りないと言われますが
その公的年金さえも十分でなければ
老後に年金貧乏を招いてしまいます。
年金貧乏になってしまう原因を3つ
ご紹介し、年金貧乏にならないための
対策について説明します。
★年金保険料の未納期間がある
年金貧乏になる原因として代表的な
ものは、年金保険料の未納期間が
あることです。
年金をもらうには年金保険料の納付が
必要ですが、何らかの事情により
年金保険料を納めていない時期が
ある人がいます。
ずっと会社に勤めている人の場合
強制的に社会保険料が徴収されている
ので、通常は未納にはなりません。
一方、勤めていても社会保険未加入の人
自営業・フリーランスの人などは
国民年金保険料を納めていなければ
未納ということになります。
年金をもらうには、最低でも
「10年の納付済期間」
が必要です。
40年の納付済期間があれば満額受給が
できますが、未納期間があればその分
受給額が少なくなります。
年金未納による年金貧乏を防ぐには
とにかく未納期間を埋めることです。
国民年金の加入期間は原則60歳まで
となっていますが、60歳以降も65歳まで
任意で加入できます。
未納期間がある人は、任意加入制度を
利用して納付済期間を増やしましょう。
★国民年金にしか加入していなかった
老後に受け取れる老齢年金には
「老齢基礎年金」
「老齢厚生年金」
の2種類があります。
会社員等で厚生年金に加入していた人は
老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を
受給できます。
一方、国民年金のみ加入の人は
老齢基礎年金しか受け取れないので
年金受給額がかなり少なくなって
しまいます。
令和2年度の老齢基礎年金の金額は
月額で6万5141円。
夫婦2人分を合わせても月額13万円ほど
にしかなりません。
しかも、これはあくまで満額の場合なので
納付済期間が短ければもっと減って
しまいます。
ちなみに、平均的な収入で40年間就業した
場合に受け取り可能な
老齢厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額）
は月額22万0724円
（厚生労働省「令和2年度の年金額改定について」参照）。
夫婦2人世帯では、厚生年金に加入していた
かどうかで1か月あたり約9万円の差が出るのです。
自営業者などで国民年金のみ加入の人は
老齢基礎年金に上乗せする年金を準備して
おくことが必須でしょう。
1つの方法として、国民年金の付加保険料を
納める方法があります。
毎月の国民年金保険料にプラスして400円
の付加保険料を払えば
「200円×付加保険料納付月数」
分の付加年金を追加で受け取れます。
2年付加保険料を払えば元が取れるので
ぜひ活用したいところです。
「国民年金基金」または
「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」
に加入する方法もあります。
国民年金基金もiDeCoも税制上の優遇を
受けられる点では同様です。
違いとしては、国民年金基金では終身型を
選べるという点、iDeCoでは自分で資金を
運用するので年金額が増える可能性がある
という点です。
なお、両者を併用することもできますが
掛金は国民年金基金、付加年金、iDeCoの
合計で6万8000円が上限になります。
更に当社仕組みであれば厚生年金に
加入し、今の国民年金・国民健康保険料より
負担が減って、保障が手厚くなり、年金を
増やせます。
インフレリスクの高い国民年金基金や
運用リスクのあるiDeCoより安全で
確実です。
★年金の繰り上げ受給をした
年金受給開始は原則65歳ですが
希望すれば60～64歳の間に受給開始を
前倒しできます。
これを「繰り上げ受給」と言います。
定年後は働いていても給料が減ることが
多いので、60歳から年金を繰り上げ
受給して生活費の足しにしようと
考える人もいますが、繰り上げ受給は
年金貧乏を招きます。
年金の受給開始を1か月前倒しすると
受給額は0.5％減ります。
仮に5年前倒しし、60歳から受給開始した
とすると、0.5×60か月＝30（％）
の減額です。
一度減った年金を増やすことは
できないので、一生涯30％減額された
年金しかもらえないことになります。
繰り上げ受給で年金額が減ると
年金以外の収入がなくなったときに
生活が困難になってしまいます。
一方、受給開始を遅らせる
「繰り下げ受給」
をすれば、逆に年金額を増やすことが
可能です。働ける間はできるだけ働いて
年金に頼らなくても生活できる期間を
長くしておくことが、年金貧乏を
防ぐコツです。
年金貧乏を防ぐためには、まず自分が
老後にどれくらい年金をもらえるのかを
確認することが必要です。
日本年金機構から「ねんきん定期便」が
届いたら、必ず内容をチェックして
おきましょう。
年金だけで不足する金額がわかったら
早めに対策を考えておくのがおすすめです。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１２月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/331637044589019
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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Messengerからの方
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
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担当：横井
公的年金だけでは足りないと言われますが
その公的年金さえも十分でなければ
老後に年金貧乏を招いてしまいます。
年金貧乏になってしまう原因を3つ
ご紹介し、年金貧乏にならないための
対策について説明します。
★年金保険料の未納期間がある
年金貧乏になる原因として代表的な
ものは、年金保険料の未納期間が
あることです。
年金をもらうには年金保険料の納付が
必要ですが、何らかの事情により
年金保険料を納めていない時期が
ある人がいます。
ずっと会社に勤めている人の場合
強制的に社会保険料が徴収されている
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一方、勤めていても社会保険未加入の人
自営業・フリーランスの人などは
国民年金保険料を納めていなければ
未納ということになります。
年金をもらうには、最低でも
「10年の納付済期間」
が必要です。
40年の納付済期間があれば満額受給が
できますが、未納期間があればその分
受給額が少なくなります。
年金未納による年金貧乏を防ぐには
とにかく未納期間を埋めることです。
国民年金の加入期間は原則60歳まで
となっていますが、60歳以降も65歳まで
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老後に受け取れる老齢年金には
「老齢基礎年金」
「老齢厚生年金」
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老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を
受給できます。
一方、国民年金のみ加入の人は
老齢基礎年金しか受け取れないので
年金受給額がかなり少なくなって
しまいます。
令和2年度の老齢基礎年金の金額は
月額で6万5141円。
夫婦2人分を合わせても月額13万円ほど
にしかなりません。
しかも、これはあくまで満額の場合なので
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しまいます。
ちなみに、平均的な収入で40年間就業した
場合に受け取り可能な
老齢厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額）
は月額22万0724円
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夫婦2人世帯では、厚生年金に加入していた
かどうかで1か月あたり約9万円の差が出るのです。
自営業者などで国民年金のみ加入の人は
老齢基礎年金に上乗せする年金を準備して
おくことが必須でしょう。
1つの方法として、国民年金の付加保険料を
納める方法があります。
毎月の国民年金保険料にプラスして400円
の付加保険料を払えば
「200円×付加保険料納付月数」
分の付加年金を追加で受け取れます。
2年付加保険料を払えば元が取れるので
ぜひ活用したいところです。
「国民年金基金」または
「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」
に加入する方法もあります。
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違いとしては、国民年金基金では終身型を
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という点です。
なお、両者を併用することもできますが
掛金は国民年金基金、付加年金、iDeCoの
合計で6万8000円が上限になります。
更に当社仕組みであれば厚生年金に
加入し、今の国民年金・国民健康保険料より
負担が減って、保障が手厚くなり、年金を
増やせます。
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年金受給開始は原則65歳ですが
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生活が困難になってしまいます。
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年金に頼らなくても生活できる期間を
長くしておくことが、年金貧乏を
防ぐコツです。
年金貧乏を防ぐためには、まず自分が
老後にどれくらい年金をもらえるのかを
確認することが必要です。
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おきましょう。
年金だけで不足する金額がわかったら
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
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2020年11月08日
国民年金と厚生年金について
国民年金と厚生年金について
とてもわかりやすい記事があったので
原文そのまま、画像もそのまま
添付します。
https://fpcafe.jp/mocha/2182
国から支給される年金を「公的年金」といいます。本来65歳になるともらえる年金を「老齢年金」と呼びます。
老齢年金には「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金（共済年金）」があります。どちらも年金には変わりないのですが、この二つには大きな違いがあります。
今回はその違いに焦点をあてて、2020年の年金制度の改正で今後どう変わるのかも合わせて説明します。
厚生年金は、厚生年金に入っていないともらえない！
公的年金等のしくみは次のようになっています。
●公的年金等のしくみ
国民年金が1階部分、厚生年金が2階部分と言われるとおり、厚生年金は国民年金の上乗せとなります。厚生年金に1ヶ月でも加入したことがあれば、国民年金に加えて厚生年金をもらうことができます。
お勤めしていたとしても、厚生年金に入った期間がなければ、2階建てとはなりません。また、過去に厚生年金に加入していたけれど、退職時に「脱退手当金」として一時金をもらったあと厚生年金に入っていない人も、厚生年金からの支給はありません。
なお、この脱退手当金の制度は、昭和60年の法改正で廃止となっています。
●負担する保険料の違い
国民年金の保険料は所得に関係なく一定額なのに対して、厚生年金の保険料は給料やボーナスの額によって変わってきます。また、厚生年金の保険料を払うことによって、国民年金の保険料も払ったことになります。
厚生年金の保険料は、会社が半分負担してくれています。また、扶養している配偶者がいれば、その配偶者の国民年金保険料も払ったことになるので、大変優遇されているといえるでしょう。
国民年金には、保険料を払うことが困難であれば「免除」という制度があります。申請して認められれば、免除された部分の半分は払ったこととして、将来年金額が計算されます。
保険料を支払うことが厳しい状況があれば、忘れず申請しましょう。
厚生年金の適用の条件とは？パートやアルバイトで働く場合
厚生年金は、国民年金に上乗せする年金で、しかも保険料は会社が半分負担してくれているという、大変優遇されている制度です。
しかし、厚生年金は主に一定時間以上働いている会社員を対象としているため、パートやアルバイトといった短時間で働いている人の中には、厚生年金の対象になっておらず、国民年金（基礎年金）しか受け取れない人がいます。
ただパートやアルバイトであっても、正社員の一日の勤務時間または1週間の労働日数の4分の3以上働いている人は、厚生年金への加入義務が発生します。しかしもっと少ない労働時間であっても、下記のすべてに当てはまる場合、厚生年金の被保険者となります。
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金月額が88,000円以上であること
④学生でないこと
⑤厚生年金の被保険者数が常時501人以上であること
このように、厚生年金の被保険者数が常時500名超の会社に「週20時間以上働いていて、1ヶ月の賃金が88,000円以上かつ、雇用期間が1年以上見込まれる」働き方をしている場合は、厚生年金の被保険者になることができます。
しかし、500人以下の企業などで働いているパートやアルバイトの人は、上の適用要件⑤に該当せず、厚生年金に加入できません。500人以下の企業であっても、労使で合意すれば、短時間労働者も厚生年金の被保険者となることが可能ですが、現実的には難しい状態です。
つまり現行制度では同じ短時間労働者であっても、働いている企業の人数によって厚生年金に加入できる人と加入できない人が発生しているのです。
2020年の年金制度の改定でどう変わる？！
現状、厚生年金の被保険者数が常時500名超の規模の企業のみ短時間労働者の加入が義務になっています。しかし、不公平感や、年金に関する将来への不安を解消するため、2020年の年金制度の改定により、企業の人数の条件が引き下げられることになりました。具体的には、2022年10月より100名超、2024年10 月より50名超の規模の企業も短時間労働者の加入が義務となります。
この改正により、厚生年金の被保険者とならなかった人数規模の企業で働いているパートやアルバイトの人も厚生年金の被保険者となることができます。国民年金しか対象とならなかった人が、厚生年金への加入に切り替わり、基礎年金＋厚生年金を将来受け取ることができるのです。
扶養内で働いていたパートやアルバイトの主婦も第2号被保険者に？
さらに上の「②雇用期間が1年以上と見込まれること」という要件について、2022年10月から、「雇用期間が2か月超」と短縮される予定です。
例えば、家事や子育てをしながら、短期間のパートで月88,000円以上の賃金で3ヵ月だけ働いていた場合、今までは配偶者の扶養となり第3号被保険者になっていましたが、2022年からはこの期間第2号被保険者となり、厚生年金に加入することになります。
第3号被保険者は、保険料の負担はないので、第2号被保険者に切り替わることで、毎月の給与から保険料を天引きされるようになり、損をすると感じる人もいるかもしれません。しかし、厚生年金の保険料は半分会社負担で、将来は国民年金に上乗せして、加入期間に応じた厚生年金も受給できるようになることで総額の年金額が増えます。人生100年の時代においては、決して損ではないのです。
年金額の計算方法の違い
老齢年金は、120ヶ月以上納付した期間があれば、もらうことができます。
国民年金額は、単純に納付してきた月数によります。
●年金額の計算方法の違い
例えば、22歳～60歳まで38年間、第1号被保険者として保険料を納めていれば、2020年度の年金は、
国民年金 78万1,700円×（12ヵ月×38年／480ヶ月）＝74万2,615円
老齢年金は約74万円となります。
一方、同じように22歳～60歳まで38年間、第2号被保険者（平均標準報酬額30万円）であったなら、
国民年金 74万2,615円
厚生年金 30万円×5.481/1000×456ヶ月＝74万9800円
老齢年金は約149万円となります。また、対象となる配偶者や子があれば、さらに加給年金が加算されます。
ちなみに現在であれば、標準報酬30万円の場合、厚生年金保険料の個人負担は2万7450円で、国民年金保険料より1万円以上増えますが、第3号被保険者の保険料も含んでいること、生きている間ずっともらえる「終身年金」であることなどを考えれば、この受給額の違いは大変大きいといえます。
受け取り始める時期で年金額が変わる？！
負担する年金の保険料と、将来受給できる年金額の計算方法を説明しましたが、年金額については、計算された金額はあくまでも65歳から受け取り始めた場合の金額です。年金額は受け取り始める時期によって、実際に受け取る金額が変わります。
2020年に改正された年金制度を交えて、その理由を解説します。
老齢基礎年金（国民年金の加入者に給付される老後の保障）も厚生年金による給付（老齢厚生年金）も受給の開始は原則65歳です。しかし、65歳より早く受け取り始めたい場合は繰上げ受給、65歳より遅く受け取り始めたい場合は繰下げ受給といったように、受け取りを開始する年齢を60歳～70歳の間で選択することができます。
年金額は、繰上げ受給を選択した場合には減額、繰下げ受給を選択した場合には増額される仕組みになっていまです。
2020年の改定により、2022年4月から、繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられることが決まりました。(2022年4月時点で70歳未満の人に適用されます)
では、この改正により、受け取れる年金はどれくらい変わるのでしょうか。
●繰り上げ受給や繰り下げ受給により年金はどれくらい減額・増額する？
繰上げ受給の場合、年に6％の減額になります。仮に60歳まで年金の受け取りを繰り上げた場合、受け取れる年金額は、65歳の受給開始と比べて30%減額します。一方、繰り下げ受給の場合は年に8.4%の増額となり、現行の最大70歳まで繰り下げた場合、42%の増額となります。
今回の改定により2022年4月以降は、75歳まで受け取りを繰り下げることが可能になるので、最大で65歳の受給開始と比べて84％の増額になります。また、上限年齢の引き上げだけでなく、繰り上げによる減額率が見直しとなり、年4.8%の減額になります。仮に60歳まで年金の受け取りを繰り上げた場合、受け取れる年金額は、65歳の受給開始と比べて24%減額することになります。
まとめ
2020年の年金制度の改定により、いままで国民年金の被保険者であった人が、2022年10月以降厚生年金への加入に切り替わる場合があります。厚生年金は国民年金に上乗せする年金なので、加入している期間が長ければ長いほど、国民年金のみの場合よりトータルの年金額は増えていきます。
年金は受給を開始するタイミングによって、金額が大きく変わってきます。「年金がもらえるのはまだまだ先」だと考えるのを後回しにしてしまっている人も、まずは日本年金機構から送られるねんきん定期便で自身の年金の加入状況を確認してみてはいかがでしょうか。
将来国の年金制度はどうなるかわからないからといって、国民年金保険料を払わない人が、民間の個人年金に加入していることがあります。しかし、それはとてももったいないことです。なぜなら、国民年金額には税金からの負担があるからです。保険料の支払いをしていないために将来国民年金をもらえない人は、税金からの恩恵を受けることができないということなのです。恩恵を受けるためにも国民年金保険料はきちんと納めましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
とてもわかりやすい記事があったので
原文そのまま、画像もそのまま
添付します。
https://fpcafe.jp/mocha/2182
国から支給される年金を「公的年金」といいます。本来65歳になるともらえる年金を「老齢年金」と呼びます。
老齢年金には「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金（共済年金）」があります。どちらも年金には変わりないのですが、この二つには大きな違いがあります。
今回はその違いに焦点をあてて、2020年の年金制度の改正で今後どう変わるのかも合わせて説明します。
厚生年金は、厚生年金に入っていないともらえない！
公的年金等のしくみは次のようになっています。
●公的年金等のしくみ
国民年金が1階部分、厚生年金が2階部分と言われるとおり、厚生年金は国民年金の上乗せとなります。厚生年金に1ヶ月でも加入したことがあれば、国民年金に加えて厚生年金をもらうことができます。
お勤めしていたとしても、厚生年金に入った期間がなければ、2階建てとはなりません。また、過去に厚生年金に加入していたけれど、退職時に「脱退手当金」として一時金をもらったあと厚生年金に入っていない人も、厚生年金からの支給はありません。
なお、この脱退手当金の制度は、昭和60年の法改正で廃止となっています。
●負担する保険料の違い
国民年金の保険料は所得に関係なく一定額なのに対して、厚生年金の保険料は給料やボーナスの額によって変わってきます。また、厚生年金の保険料を払うことによって、国民年金の保険料も払ったことになります。
厚生年金の保険料は、会社が半分負担してくれています。また、扶養している配偶者がいれば、その配偶者の国民年金保険料も払ったことになるので、大変優遇されているといえるでしょう。
国民年金には、保険料を払うことが困難であれば「免除」という制度があります。申請して認められれば、免除された部分の半分は払ったこととして、将来年金額が計算されます。
保険料を支払うことが厳しい状況があれば、忘れず申請しましょう。
厚生年金の適用の条件とは？パートやアルバイトで働く場合
厚生年金は、国民年金に上乗せする年金で、しかも保険料は会社が半分負担してくれているという、大変優遇されている制度です。
しかし、厚生年金は主に一定時間以上働いている会社員を対象としているため、パートやアルバイトといった短時間で働いている人の中には、厚生年金の対象になっておらず、国民年金（基礎年金）しか受け取れない人がいます。
ただパートやアルバイトであっても、正社員の一日の勤務時間または1週間の労働日数の4分の3以上働いている人は、厚生年金への加入義務が発生します。しかしもっと少ない労働時間であっても、下記のすべてに当てはまる場合、厚生年金の被保険者となります。
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金月額が88,000円以上であること
④学生でないこと
⑤厚生年金の被保険者数が常時501人以上であること
このように、厚生年金の被保険者数が常時500名超の会社に「週20時間以上働いていて、1ヶ月の賃金が88,000円以上かつ、雇用期間が1年以上見込まれる」働き方をしている場合は、厚生年金の被保険者になることができます。
しかし、500人以下の企業などで働いているパートやアルバイトの人は、上の適用要件⑤に該当せず、厚生年金に加入できません。500人以下の企業であっても、労使で合意すれば、短時間労働者も厚生年金の被保険者となることが可能ですが、現実的には難しい状態です。
つまり現行制度では同じ短時間労働者であっても、働いている企業の人数によって厚生年金に加入できる人と加入できない人が発生しているのです。
2020年の年金制度の改定でどう変わる？！
現状、厚生年金の被保険者数が常時500名超の規模の企業のみ短時間労働者の加入が義務になっています。しかし、不公平感や、年金に関する将来への不安を解消するため、2020年の年金制度の改定により、企業の人数の条件が引き下げられることになりました。具体的には、2022年10月より100名超、2024年10 月より50名超の規模の企業も短時間労働者の加入が義務となります。
この改正により、厚生年金の被保険者とならなかった人数規模の企業で働いているパートやアルバイトの人も厚生年金の被保険者となることができます。国民年金しか対象とならなかった人が、厚生年金への加入に切り替わり、基礎年金＋厚生年金を将来受け取ることができるのです。
扶養内で働いていたパートやアルバイトの主婦も第2号被保険者に？
さらに上の「②雇用期間が1年以上と見込まれること」という要件について、2022年10月から、「雇用期間が2か月超」と短縮される予定です。
例えば、家事や子育てをしながら、短期間のパートで月88,000円以上の賃金で3ヵ月だけ働いていた場合、今までは配偶者の扶養となり第3号被保険者になっていましたが、2022年からはこの期間第2号被保険者となり、厚生年金に加入することになります。
第3号被保険者は、保険料の負担はないので、第2号被保険者に切り替わることで、毎月の給与から保険料を天引きされるようになり、損をすると感じる人もいるかもしれません。しかし、厚生年金の保険料は半分会社負担で、将来は国民年金に上乗せして、加入期間に応じた厚生年金も受給できるようになることで総額の年金額が増えます。人生100年の時代においては、決して損ではないのです。
年金額の計算方法の違い
老齢年金は、120ヶ月以上納付した期間があれば、もらうことができます。
国民年金額は、単純に納付してきた月数によります。
●年金額の計算方法の違い
例えば、22歳～60歳まで38年間、第1号被保険者として保険料を納めていれば、2020年度の年金は、
国民年金 78万1,700円×（12ヵ月×38年／480ヶ月）＝74万2,615円
老齢年金は約74万円となります。
一方、同じように22歳～60歳まで38年間、第2号被保険者（平均標準報酬額30万円）であったなら、
国民年金 74万2,615円
厚生年金 30万円×5.481/1000×456ヶ月＝74万9800円
老齢年金は約149万円となります。また、対象となる配偶者や子があれば、さらに加給年金が加算されます。
ちなみに現在であれば、標準報酬30万円の場合、厚生年金保険料の個人負担は2万7450円で、国民年金保険料より1万円以上増えますが、第3号被保険者の保険料も含んでいること、生きている間ずっともらえる「終身年金」であることなどを考えれば、この受給額の違いは大変大きいといえます。
受け取り始める時期で年金額が変わる？！
負担する年金の保険料と、将来受給できる年金額の計算方法を説明しましたが、年金額については、計算された金額はあくまでも65歳から受け取り始めた場合の金額です。年金額は受け取り始める時期によって、実際に受け取る金額が変わります。
2020年に改正された年金制度を交えて、その理由を解説します。
老齢基礎年金（国民年金の加入者に給付される老後の保障）も厚生年金による給付（老齢厚生年金）も受給の開始は原則65歳です。しかし、65歳より早く受け取り始めたい場合は繰上げ受給、65歳より遅く受け取り始めたい場合は繰下げ受給といったように、受け取りを開始する年齢を60歳～70歳の間で選択することができます。
年金額は、繰上げ受給を選択した場合には減額、繰下げ受給を選択した場合には増額される仕組みになっていまです。
2020年の改定により、2022年4月から、繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられることが決まりました。(2022年4月時点で70歳未満の人に適用されます)
では、この改正により、受け取れる年金はどれくらい変わるのでしょうか。
●繰り上げ受給や繰り下げ受給により年金はどれくらい減額・増額する？
繰上げ受給の場合、年に6％の減額になります。仮に60歳まで年金の受け取りを繰り上げた場合、受け取れる年金額は、65歳の受給開始と比べて30%減額します。一方、繰り下げ受給の場合は年に8.4%の増額となり、現行の最大70歳まで繰り下げた場合、42%の増額となります。
今回の改定により2022年4月以降は、75歳まで受け取りを繰り下げることが可能になるので、最大で65歳の受給開始と比べて84％の増額になります。また、上限年齢の引き上げだけでなく、繰り上げによる減額率が見直しとなり、年4.8%の減額になります。仮に60歳まで年金の受け取りを繰り上げた場合、受け取れる年金額は、65歳の受給開始と比べて24%減額することになります。
まとめ
2020年の年金制度の改定により、いままで国民年金の被保険者であった人が、2022年10月以降厚生年金への加入に切り替わる場合があります。厚生年金は国民年金に上乗せする年金なので、加入している期間が長ければ長いほど、国民年金のみの場合よりトータルの年金額は増えていきます。
年金は受給を開始するタイミングによって、金額が大きく変わってきます。「年金がもらえるのはまだまだ先」だと考えるのを後回しにしてしまっている人も、まずは日本年金機構から送られるねんきん定期便で自身の年金の加入状況を確認してみてはいかがでしょうか。
将来国の年金制度はどうなるかわからないからといって、国民年金保険料を払わない人が、民間の個人年金に加入していることがあります。しかし、それはとてももったいないことです。なぜなら、国民年金額には税金からの負担があるからです。保険料の支払いをしていないために将来国民年金をもらえない人は、税金からの恩恵を受けることができないということなのです。恩恵を受けるためにも国民年金保険料はきちんと納めましょう。
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