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勘定科目とは、会計処理をする際の集計項目です。

一見、経理担当にだけ関係するようですが

経営管理上重要な側面もあります。

今日はよく使う勘定科目の一覧や

定義の例を書きます。

★勘定科目は大きく分けて5種類

勘定科目は、お金の流れを把握し

会社の財政状況を読み取る

貸借対照表や損益計算書を

作成するために必要ですね。

「資産」
「負債」
「純資産」
「費用」
「収益」

の5つに区分されてます。

決算書のうち、貸借対照表には

「資産」
「負債」
「純資産」

損益計算書には

「費用」
「収益」

が用いられます。

会計処理や決算書はすべて

この5つの区分で網羅的に

把握することができます。

たとえば、商品を現金で販売した場合は

現金という資産が増え、販売という行為

により収益が増える。

金庫にある現金を銀行口座に預け入れた

場合は、現金という資産が減り

預金という資産が増えることになる。

このように、5つの区分の

うち1つ又は2つをセットとして

取引を把握していきます。

★勘定科目は自由に設定してよい

勘定科目とは、取引を集約し

決算書を表示するために用いる

項目のことです。

勘定科目の設定はかなり自由度が

高いものと考えてよいですね。

一般的な会計ソフトには、もともと

標準的な勘定科目が設定されています。

「売掛金」
「預り金」
「旅費交通費」
「通信費」
「支払手数料」

などの勘定科目を、取引内容に

合わせて利用すればよいのです。

このとき、ある取引を処理する際に

どの勘定科目を用いるかは

資産や収益といった5つの区分を

誤らなければ任意に決めてよいもの

とされています。

ただし、同じ取引は常に同じ勘定科目を

使用した方がよい。

そうすることではじめて、会計データを

用いて費用管理ができる。

たとえば、消耗品の購入が

「消耗品費」と「雑費」

に混在して計上されている場合

当年の消耗品購入額の正しい金額も

分からず、昨年と比べてどうだったか

予算と比べてどうか、などの比較や分析

も難しくなるでしょう。

★わかりやすい名称に設定しよう

勘定科目は、自社で管理しやすいように

自由に名称を設定してよいですが

試作品を毎年多品種制作して費用が嵩む場合は

「試作品費」

商品を保管する倉庫費用が多額になる場合は

「倉庫保管費」

など、特にコスト管理を厳密にしたい

理由があれば、分かりやすい名称の

勘定科目を新たに作成して処理すればよいです。

ただし、使用する勘定科目の数が多くなる

と管理コストがかかるので

細かくしすぎないことをお勧めします。

参考までに金融庁が

「勘定科目リスト」

を公表しています。

これは金融商品取引法上で求められる

開示文書を作成する上場企業等を

対象としているものですが

勘定科目一覧や英語での表現を

見ることができるので

株式上場を考えている場合や

英語で決算書を作成する可能性が

ある場合は確認していただきたいですね。

★損益計算書と貸借対照表に必要な勘定科目

貸借対照表はいわゆる「ストック」情報であり

ある「時点」での企業の資産と負債と純資産

の状態を表します。

資産とは、たとえば現預金や債権、在庫、設備等

であり、負債や純資産で調達した資金を

どのように運用し、どのような経済的資源等

を保有しているのかを示すことになります。

一方で負債は、たとえば未払金や前受金、借入金

などであり、どのような義務を負っているのか

を示しています。

資産と負債の差額を純資産と呼びます。

以前は「資本」と呼ばれていた部分で

おもに資本金や過去から積み上げてきた

利益から成ります。

これら資産と負債と純資産のバランスや

その内訳から、その企業の財政状態を

評価することができます。

借金などの負債と比べて現預金を多く

保有していれば安全性が高いと考えられます。

資産に占める在庫が多ければ

販売力や仕入のタイミング

あるいは物流に問題がある可能性が

考えられます。

設備と借入の割合がともに大きければ

資金を外部に依存しており

多額の設備投資によって収益を獲得し

長期で資金を回収していく

資本集約的なビジネスであると推測できます。

損益計算書はいわゆる「フロー」情報であり

ある「期間」での企業の経営成績を表します。

収益とは、本業からの売上や、利息や配当金、雑収入

といった本業以外の活動による収入を指します。

企業を運営するためにかかる人件費や家賃等

が費用で、収益から費用を引いたものが

利益ですが、利益という勘定科目はなく

差額で計算される概念です。

次に、勘定科目の一覧をみていきましょう。

以下に紹介するのは例であり

そのほかにも勘定科目は存在しうること

にご留意ください。

また、必要に応じて説明を加えていますが

一つの見方であり、企業ごとに定義を

整理することを推奨します。

★資産として区分される勘定科目一覧

資産とは主に、現預金そのものや

将来現預金を獲得できるような権利

将来の現金流出を回避できるような

権利を指します。

大きくは流動資産と固定資産に分かれます。

＜流動資産＞
現金及び預金：現金や預金・貯金のこと
受取手形：売上代金の回収として受け取った
　　　　　約束手形などの手形
売掛金：売上代金を回収できる権利のこと
有価証券：売却したり満期まで保有したりする
　　　　　ことで現金化できると見込める債券
棚卸資産：販売によって現金や債権で
　　　　　商品や仕掛品や原材料といった在庫のこと
前渡金：商品やサービスを受け取る前に代金の
　　　　一部又は全部を支払ったもの
前払費用：費用の代金を先に支払っておく代わりに
　　　　　資金流出がなく役務等を受けられるよう
　　　　　な権利のこと

＜固定資産＞

建物及び建物付属設備：建物や内装工事、電気設備など
構築物：門扉など、土着のもので建物及び
　　　　建物付属設備以外のもの
機械及び装置：生産や工事等に用いる設備
車両運搬具：乗用車やバスなど
工具、器具及び備品：パソコンや応接セットなど
土地
建設仮勘定：有形固定資産の取得前に支払いや費用
　　　　　　が発生したもの
のれん：主に、企業を合併や買収した際に
　　　　時価に上乗せして支払った部分
特許権
商標権
ソフトウエア
投資有価証券：短期で売買をする目的を除く
　　　　　　　提携や資産運用等を目的とした
　　　　　　　株式など
出資金：何らかの目的をもって支出した
　　　　金銭等によって保有している権利
長期前払費用：前払費用のうち費用化するのが
　　　　　　　一年を超えているもの

負債として区分される勘定科目一覧
負債とは、いずれ現預金が社外に出ていくことになるものである。大きくは流動負債と固定負債に分かれる。

＜流動負債＞

支払手形：仕入代金の支払いとして振り出した
　　　　　約束手形などの手形
買掛金：仕入に係る未払の債務のこと
短期借入金：決算日から一年以内に返済する借入金
未払金：買掛金以外の、その他経費や税金等の
　　　　債務のこと
未払費用：継続的に受けている役務のうち
　　　　　未払になっている部分
未払法人税等
前受金：商品や役務の提供前に受け取った代金
預り金：第三者に帰属する金銭のうち当社が
　　　　預かっている部分。従業員の所得税や
　　　　社会保険料の預り分など
前受収益：継続的に提供する役務に対する代金
　　　　　のうち、すでに受け取っているが
　　　　　未提供の役務に対応するもの
引当金：将来発生しうるコストのうち
　　　　その発生原因はすでに発生しており
　　　　現在合理的に計算ができる見積もり部分
　　　　（賞与引当金など）で、一年以内に
　　　　発生しうる費用に対するもの

＜固定負債＞

社債：自社が金銭を集める目的で発行した
　　　債券のうち未償還のもの
長期借入金：決算日から一年を超えた時期
　　　　　　に返済する借入金
引当金：流動負債の引当金と同様だが
　　　　一年を超えた時期に発生しうる
　　　　費用に対するもの

＜純資産として区分される勘定科目一覧＞

資産から負債を引いたものが純資産であり

資本金や過去に稼いだ利益などで構成されて

います。

資本金：株式会社設立時に出資した際や
　　　　増資や減資をする際に使用する科目
資本剰余金：出資された金銭のうち、資本金
　　　　　　という勘定科目を使用しなかったもの
利益剰余金：過去に獲得した当期純利益の
　　　　　　積み上げのうち、配当等の処分を
　　　　　　していないもの

＜費用として区分される勘定科目一覧＞

費用とは、会社の資産を減らすものです。

売上原価のほか、販売費や一般管理費など

が挙げられます。

役員報酬：取締役や監査役の報酬
給料手当：社員の給料
賞与：社員の賞与
法定福利費：社会保険料や雇用保険料
福利厚生費：役職員の慰労等の目的で
　　　　　　支出される費用
通信費：電話やインターネットの費用
旅費交通費：公共交通機関やタクシー
　　　　　　出張費等、移動にかかる費用
接待交際費：得意先や仕入先等に対する
　　　　　　接待や贈答の費用
広告宣伝費：企業や商品を広く知らしめる
　　　　　　ための費用
研究開発費：新しい商品やサービスを
　　　　　　生み出すための費用
減価償却費：固定資産を使用可能年数に
　　　　　　わたって費用化したもの
雑費：他の勘定科目に該当しない費用
　　　又は重要性が低い雑多な費用

＜収益として区分される勘定科目一覧＞

収益とは、会社の資産を増やすものであり

売上高や営業外収益が主なものです。

売上高：会社の本業から得られる収益であり
　　　　販売した商品や提供したサービスの対価
受取利息：預金や貸付金等から得られる利息
受取配当金：株式や出資金から得られる
　　　　　　利益等の分配金
雑収入：本業以外の活動から得られた
　　　　他の勘定科目に該当しない営業外収益

★自社に合った勘定科目を設定

財務諸表等規則を参考に、勘定科目一覧を

書きましたが勘定科目の設定は各社の自由で

名称や定義、範囲は自由に考えてよいです。

経理情報を経営管理に用いる場合

どのような時にどの勘定科目を

用いるかというのは重要になって

くるので、場当たり的に決めず

会社を俯瞰して各社ごとにルールを

決めて運用していきましょう。

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例：横浜市
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　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井