個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人事業主やフリーランスの方で

事業が順調に伸びてきた方の多くは

法人成りを検討したことがあるのでは

ないでしょうか。

今日は法人成りの概略とそれにまつわる

税金ついて書きます。

法人成りの流れを簡単に解説すると

以下のようになります。

(1)法人の設立、それに伴う各種届出
（税務署や年金事務所、ハローワークなど）
(2)個人事業主として契約していた
　各契約の変更手続き
(3)個人事業で使用、利用していた資産
　（パソコンや機械装置など）や
　負債（銀行からの借入金など）の
　法人への引き継ぎ
(4)法人としての事業をスタート

当然ですが、まず初めにやらなければ

いけないことは、事業を続けるための

法人の設立です。

法人設立は、公証役場や法務局で設立に

必要な手続きを行います。

そこで法人を設立した後、税務署や

年金事務所などに設立の届け出を行います。

その後に個人契約している事務所や

保険、リース物件なども引き継が

なければいけません。

もちろん取引先にも法人成りしたことを

伝えて、個人のときとの条件変更等の

有無を確認しましょう。

また、飲食業や建設業、不動産業などの

許認可の必要な事業をしている場合は

その許認可が個人から法人に引き継ぐ

ことが可能か否かを役所に問い合わせます。

引き継ぎができないようであれば

事業開始までに新たに許認可を取得する

必要があるので、許認可系の事業の

法人成りの場合は無許可の期間が

出ないように注意しなければなりません。

次に、個人事業で使用していた備品や設備

などを法人に引き継ぎます。

この際、事実上の使用者は変わらなくても

名目上は個人から法人に使用者は

変更することになります。

そのためそのまま使用すると、それは

個人が法人に無償で貸与または

贈与したことになってしまうので

個人から法人へ譲渡もしくは

賃借した形をとり、法人が買い取り

あるいは使用料の支払いを行うという

契約が必要となってきます。

これらが終われば法人として事業を

始めることができます。

★法人成りしたときの税金はどうなの？

個人事業主から法人になると、税金も

当然変わります。

個人事業の場合は、所得税、個人住民税

個人事業税が課されますが

法人の場合には法人税、法人住民税、法人事業税

が課されます。それぞれ法人にかかる税を

見ていきましょう。

(1)法人税
法人の所得に対して課せられる国税です。

所得＝益金−損金で計算されますが

これは会計上の利益＝収入−費用と

ほぼ同じですが、若干の違いがありますので

注意が必要です。

例えば、交際費は一部損金不算入ということ

があり、会計上は費用であっても

法人税上では損金にならない
（費用として扱われない）

といったルールがあるためです。

また、所得をもとに法人税率を乗じて法人税を

計算しますので

所得が発生しない（＝赤字の場合など）

とき法人税はかかりません。

(2)法人住民税

都道府県、市町村に納税を行う地方税です。

法人住民税は法人税割（ほうじんぜいわり）と

均等割（きんとうわり）の2種類に分かれます。

法人税割は法人税を基に計算しますので

法人税がない場合にはかかりません。

均等割は法人の事業所単位で課される税金です。

例えば、東京都23区に本社がある

株式会社（従業者数50人以下、資本金300万円）

の場合、法人住民税の均等割額は7万円となります。

もし、他県に支店がある場合には

その都道府県、市区町村の分の均等割額も

それぞれ納めることになり、これは会社が

赤字であっても納付義務があります。

(3)法人事業税

法人住民税と同じく地方税です。

法人税同様所得をもとに税率を

乗じて計算しますが、資本金が1億円超の

場合には外形標準課税制度が適用されるなど

事業所規模を勘案した税金の仕組みになっています。

これら以外にも消費税がありますが

これは個人の場合と計算方法は同じです。

今回は税金の面を中心に見ていきましたが

初めのほうにも書いていますが

年金事務所などに提出する書類があり

更に社会保険料負担はかなり増大します。

この社会保険料負担が運転資金を圧迫し

経営不振に陥る原因も多いです。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日１１月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/331637044589019

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井