個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

雇用保険には失業中から再就職後

まで3つのタイミングでもらえる

手当があります。

失業したときにもらえる「失業手当（基本手当）」

再就職が決まったときにもらえる「再就職手当」

そして再就職後から一定期間が経過したときに

もらえる「就業促進定着手当」です。

支給を受けるためにはそれぞれの要件を

満たしている必要がありますが

今回は就業促進定着手当について

書きます。

★3つの手当の目的の違い

初めに失業手当と再就職手当

就業促進定着手当について

簡単にそれぞれの目的の違いを

見ておきましょう。

失業中に雇用保険からもらえる失業手当は

生活の心配をすることなく仕事探しに

専念してもらうことを目的としています。

しかし一方で、失業手当をもらえる間は

再就職をためらう人もいるかもしれません。

再就職手当は、失業手当がもらえる日数を

一定日数以上残して再就職した場合に

一時金のような形で支給されるものです。

失業手当の支給残日数が多ければ多いほど

再就職手当も多くなることで、早期の

再就職を促します。

就業促進定着手当は、端的にいえば

再就職先の給与が以前の給与より

低い場合に支給される手当です。

前職と比べて給与が下がってしまう

ような条件では再就職に躊躇したり

就職しても安定して働き続けること

が難しくなるかもしれません。

就業促進定着手当は再就職によって

下がった収入を少しでも補うことで

安定した就業や生活をサポートする

目的があります。

★就業促進定着手当をもらえる条件

先にも述べたように、就業促進定着手当は

前職よりも給与が下がるような場合に

支給される手当です。

支給を受けるためには以下の要件を

満たしている必要があります。

・再就職時に、再就職手当を受けていること
・再就職の日から同じ勤務先で継続して
　6ヶ月以上、雇用保険の被保険者として
　雇用されていること
・再就職先で6ヶ月間に支払われた賃金の
　1日分の額が、前職の賃金日額より低いこと

就業促進定着手当の額は、以下の計算式に

よって決定されます。

支給額＝（前職の賃金日額−再就職先で6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の額）×再就職の日から6ヶ月間における賃金の支払いの基礎となった日数
（日数については、月給制の場合はカレンダー日数、日給制や時給制の場合は労働した日数）

つまり、前職との給与の差額分が

カレンダー日数もしくは労働した

日数分だけ支給されます。

ただし、支給額には上限額があります。

上限額：
失業手当日額（※1）×失業手当の支給残日数に相当する日数（※2）×40%（※3）

※1　離職時の年齢が60歳未満の人：6165円、離職時の年齢が60歳以上65歳未満の人：4990円（令和2年7月現在。毎年8月1日に改定）
※2　再就職手当を受ける前の残日数
※3　再就職手当の支給率が70%の場合は30%

就業促進定着手当がどれくらいもらえる

か計算してみましょう

就業促進定着手当を以下の例を基に計算してみます。

例）
・60歳未満時点での離職
・離職時の給与が月給33万円
・離職時の賃金日額は1万1000円
・失業手当の所定給付日数が120日
　支給残日数が90日（残日数2/3以上）
・失業手当6000円
・再就職手当受給済（再就職手当の支給率は70%）
・再就職後の6ヶ月間は月給31万5000円
・再就職後の6ヶ月間の1日分賃金は1万500円
・支払い基礎日数は183日（月給制によりカレンダー日数）

就業促進定着手当の計算
（1万1000円−1万500円）×183日＝9万1500円

上限額の計算
6000円×90日×30%＝16万2000円

就業促進定着手当が上限額以下なので

9万1500円が支給されます。

★就業促進定着手当の申請方法について

就業促進定着手当の申請期間は、原則として

再就職日から6ヶ月経過した日の

翌日から2ヶ月以内です。

申請に必要な以下の書類を再就職手当の

手続きを行ったハローワークに提出します。
（提出は郵送でも可能です）

書類
★支給申請書（再就職先の事業主の証明が必要）
★雇用保険受給資格者証
★6ヶ月間の出勤簿の写し、給与明細または
　賃金台帳の写しなど（ハローワークが求める書類）

雇用保険は給与から天引きされていて

普段はあまり気にしない保険かもしれません。

しかし、失業のような状況になった場合には

とても助かる保険です。

また、失業時に失業手当がもらえるイメージ

が強い保険かもしれませんが

再就職が決まったときの再就職手当や

就業促進定着手当もあります。

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担当：横井