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2020年10月22日

iDeCoのコスト

個人型確定拠出年金(iDeCo)は税制優遇

というメリットがありますが

一方、コスト(手数料等)が口座開設時から

継続的に発生します。

大きく分けて、口座の開設、維持等に

関わるものと運用委託に関わるもの

2種類のものがあります。

今日はまず口座に関わるものについて

書きます。

★口座開設時にかかる手数料

iDeCoの口座を開設するための手数料で

現在は、国民年金基金連合会が受け取る分の

2829円が設定されています(消費税率改定前は2777円)。

制度変更がなされた頃は、運営管理機関に

よってバラツキがあり、運営管理機関分の

手数料を上乗せして、キリのよい数字で

3000円としている機関もありました。

個人的に加入に反対してる国民年金基金にお金が

行ってるんです。

★口座管理にかかる手数料

iDeCoで口座を保有している限り発生する

手数料です。iDeCoに拠出したお金を

リスクなく運用して増やしていかないと
(例えば金利が極めて低い定期預金に
 全額拠出とした場合)

この手数料の分だけ拠出した金額が

目減りしていくことになります。

手数料体系は、通常は2段階となっています。

1つは、拠出(積立)している間(通常は60歳まで)

もう1つは拠出を終了してから貯めたもの

をすべて受領するまで(通常は60歳以後)です。

手数料の最低水準は、運営管理機関が自らの

手数料を取らない場合で、積立期間中は

月額で国民年金基金連合会への105円
事務委託先金融機関への66円の
合計171円

積立期間終了後は、国民年金基金連合会分を

除いた66円です。

この水準は、手数料を低く設定している

一部の運営管理機関や、あるいは拠出予定額が

一定額以上の顧客向け等の優遇手数料です。

現時点では、運営管理機関への手数料が

少し上乗せされて、積立中が月額500円前後

積立後は月額400円前後のところが多いようです。

ほとんどの運営管理機関では、後半の手数料が

低くなっています。

ごくまれに運営管理機関分の手数料の設定額

の違いにより、後半のほうが高いこともあります。 

後半の手数料は、拠出期間終了後に一括で

受領する場合には、あまり気にする必要は

ありませんが、すぐに受領できない場合
(例えば、50歳以後に加入したため
 受給開始が61歳以後となっている場合)

や年金で受領する場合に

口座を開設している間(受給が終了するまで)

かかる手数料となります。

大まかにいうと、口座を開いている間は

おおよそ年間5000円〜6000円程度の管理手数料が

かかるというイメージです。
(先に述べた最低ラインでも年間2000円程度かかります)

★受給時にかかる手数料

受給時にも、振込の単位で手数料がかかります。

こちらも、口座開設手数料と同様で、現在は

各運営管理機関でほとんど変わりはありません。

1回あたり440円です。振込の単位でかかりますので

受給する回数が多いほど手数料がかかります。

したがって、年金でもらう場合には留意が必要です。

例えば、5年間、3ヶ月ごと(年4回)の年金と

すると20回ですので、トータルで8800円手数料が

かかります。

10年間、毎月とすると120回ですので

その6倍の手数料(5万円超)がかかることになります。

★運営管理機関変更時にかかる手数料

運営管理機関によって運用商品や受給法方法等

のサービスの違いがありますので、自分が

運用したい商品が見当たらなくなった場合

自分の希望する受給方法が選択できない場合

には、運営管理機関を変更することも可能です。

その際に、すべての運営管理機関では

ありませんが、変更時に手数料を設定している

運営管理機関があります。

4400円というところが多く、先に述べた

口座管理手数料の水準を低く抑えている

運営管理機関でも、この手数料を設定している

ことがありますので、チェックが必要です。

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担当:横井
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