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2020年10月15日

保険入りすぎてませんか??

生命保険料控除証明書が届く時期になりましたね。

保険に入りすぎ?と思った事ありませんか?

実は万が一のとき、年金として4500万円以上

もらえることもあるんです。

国の保険を知ってムダを防ぎましょう!

家計に関するご相談を受けていると

「保険料が高い」
「保険に入りすぎている気がする」

というご相談は本当によく受けます。

今回は、多くの人が実はしっかりと保険料を

払っているのに、証券もなく内容も知らないこと

が多い、「国の保険」について再確認をして

いただきたいと思います。

そもそも保険の役割とは

「貯金は三角・保険は四角」

という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

まとまった金額が必要になると考えたとき

その金額を貯蓄で用意しようと、少しずつ

積み立てながら時間とともにその数字に

向かっていくことがほとんどです。

それに対して、保険は契約が成立した時点で

条件が合致すれば初めに契約した金額を

受け取ることができます。

例えば万が一の場合に備えて1000万円を

用意したい場合、年間に100万円貯めても

10年かかります。その間に万が一のことが

起きた場合は積み立てた分だけしかありません。

それに対して保険の場合は、仮に保険料を

まだ1000円しか払っていないとしても支払い

条件に該当すれば1000万円を受け取る

ことができます。

「いつ起こるかわからないけれど
 起こったら損失をカバーするのが
 難しいものをみんなで補い合おう」

というのが保険の目的です。

たとえ民間の保険は一つも入って

いなくても国の保険があります。

日本は国民皆保険といわれ、20歳になったら

全員が加入する義務がある保険があります。

それが広い意味での「社会保険」です。

細かい加入条件や免除滞納などはさておき

自営業者やフリーランスなら国民年金

サラリーマンなら厚生年金

サラリーマンの扶養に入っている

妻なら国民年金などに加入しています。

年金制度というと、60代になってからもらう

「老齢年金」のことをイメージすることが

多いですが「遺族年金」「障害年金」も

私たちが支払っている保険料の中にしっかり

と含まれているのです。

そのため、万が一のことがあった場合

には国から支給される「遺族年金」があります。

民間の生命保険に一つも入っていないとしても

この部分からもらえる金額がありますので

それを度外視して民間の保険を設計すると

無駄が生じやすくなってしまいます。

例えば、こんな家族がいたとします
(受給できる条件などは満たしていると仮定します)。

夫35歳(厚生年金120か月 ここまでの
     実績に応じた厚生年金22万円)
妻30歳(専業主婦。85歳まで生きると仮定)
子ども5歳


・遺族基礎年金
 約100万円×13年=1300万円
基礎年金部分(国民年金の部分)から遺族基礎年金

として年間約100万円が、子どもが18歳に

なるまでもらえます。


・中高齢寡婦加算 約60万円×22年=1320万円
40歳に達した時点で子がいた場合、自分自身の

年金が受け取れる65歳まで、中高齢寡婦加算が

支給されます。


・遺族厚生年金 約41万円×55年=2255万円

この金額は夫の厚生年金の額が基準になりますが

短期要件(※300か月未満は300か月とみなす)

が適用されるとこの程度の支給額になります。

こうしてみると4875万円が公的な保険から

支給されることがわかります。

考えている以上に多いと感じるのでは

ないでしょうか?

トータルの金額を見るとなかなかの金額

だと思います。しかしこのケースの場合

今すぐに万が一になったとき支給される

のは、遺族基礎年金から約100万円と

遺族厚生年金から41万円。

トータルで141万円/年。ということは

ひと月にすると約12万円。

こうなるとどうでしょうか?

妻が専業主婦で取り崩せる貯金がない場合

は心もないですね。

仮に住宅ローンの支払いがなくなったとしても

やはりそれだけで暮らすのは難しいはずです。

やはりこうなると、国の保障だけではなく

自助努力も必要になりますね。

ここで考えてほしいのが

「我が家だったらいくら足りない?」

ということなのです。

まずは自分の暮らしの大きさをおおまか

に把握する。そしてねんきん定期便など

を利用し、公的な保障がどれくらい受けら

れるのかを知っておく。

そうすれば過剰になりすぎることなく

安心して民間の保険を利用することが

できるかもしれませんね。

ただ、個人事業主には遺族厚生年金は

ありません。この金額だけでも大きいです。

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★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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