進撃のブログ人（びと）

上海＝河崎真澄】中国紙、第一財経日報は３１日までに、中国に３１ある省クラスの行政単位のうち２６の地方政府が、今年の重点政策として「大気汚染対策」を掲げたと伝えた。昨年、対策を掲げたのは１０の地方にとどまっていた。８割を超える行政がようやく「重い腰」を上げた格好だ。

　３月に開かれる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を前に、北京や上海など直轄市、各省や自治区の行政単位でまとめた「政府活動報告」のうち、２６の地方が重点項目などとして汚染対策を盛り込んだ。

　北京市や江蘇省など地方レベルで汚染対策に総額数千億元（数兆円）の予算が組まれる見込み。製造業など工場や火力発電所などからの煤煙（ばいえん）のほか、昨年は２千万台以上が売れた自動車の排ガス規制や、ガソリンなど燃料の品質向上が主な対象になる。

　電気自動車やハイブリッド車（ＨＶ）導入に対する税制優遇なども地方単位で進みそうだ。

　一方、大気汚染をめぐる規制には国有石油大手の幹部ら既得権益をもつ“石油閥”が抵抗勢力として立ちはだかっており、対策にはなお曲折も予想される。


ｍｓｎ産経ニュースより引用しました。