進撃のブログ人（びと）

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営する「マウント・ゴックス」（東京都渋谷区）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上、経営破綻した。資産総額３８億円に対し、流動負債総額が６５億円に上り、債務超過で事業運営が困難と判断した。ビットコインの主要取引所の経営破綻は世界で初めてとみられる。同社は「不正アクセスで大量のビットコインが失われた」と説明。取引そのものの継続が難しくなっていたという。世界最大手とされた取引所の破綻で、米国などで急速に普及したビットコインの利用者に動揺が広がりそうだ。

　◇不正アクセス原因

　２８日夜、東京都内で記者会見したマウント・ゴックスのマルク・カルプレス社長は「システムに弱いところがあり、ビットコインがなくなった。ご迷惑を掛け、申し訳ありません」と謝罪。内外の当局による調査に協力する考えを示した。同席した代理人弁護士は「社長が代表者にとどまって信頼を回復することはできない。しかるべき時期に退任し、新たなスポンサーに委ねたい」と説明した。

　マウント・ゴックスによると、２月初めに取引所のシステムに不正アクセスがあり、ビットコインが引き出された可能性があることが判明。２４日ごろまでの調査によると、利用者が保有する約７５万ビットコイン（ＢＴＣ）と、同社保有の約１０万ＢＴＣの、ほぼ全てが失われていたという。計８５万ＢＴＣは同取引所の２５日時点の交換レートで円に換算すると１１４億円。しかし、海外の主要取引所では数倍高く取引されており、海外での時価なら５００億円弱に膨らむ計算になる。

　さらにビットコインとは別に利用者からの預かり金が最大２８億円失われていたことも判明。債務超過に陥った背景について、ずさんな資産管理を指摘する見方もある。利用者など債権者数は１２万７０００人で、このうち日本人は０．８％程度という。

　代理人が設けたコールセンター（０３・４５８８・３９２１、月〜金曜の午前１０時〜午後５時）で相談などを受け付ける。

　ビットコインは米国などで普及する仮想通貨で全世界で１２００万ＢＴＣ（６０００億〜７０００億円程度）流通。株や為替のように毎日取引される。マウント・ゴックスは一時、「全世界の取引シェアの７、８割を占める」とされたが、２月２６日に全取引の停止を発表していた。【谷川貴史、山口知】
◇カルプレス社長「全てのトラブル経験」

　東京商工リサーチによると、マウント・ゴックスは２０１１年８月に設立。同社の取引サイトに口座を開設した利用者がドルや円と、ビットコインを売買する際に手数料を徴収し、１３年３月期は手数料収入を中心に１億３５００万円の売上高を計上していたという。

　ソーシャルメディアのプロフィル情報などによると、カルプレス社長はフランス生まれで、現在は２８歳。アニメ好きで、高校卒業後、海外のＩＴ関連企業でソフトウエア開発などを手がけ、０９年に来日し、マウント・ゴックスの親会社を同年１０月に設立した。自らを「技術オタク」と紹介する一方で、「会社設立に長い経験があり、想像できるほぼ全てのトラブルを経験した」としている。

毎日新聞より引用しました。

米民主党のマンチン上院議員は２６日、インターネット仮想通貨ビットコインは薬物などの違法取引に悪用されており、米経済に悪影響を及ぼす恐れのある「危険な通貨」だと指摘し、規制強化を求める書簡を米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に送った。

　書簡は東京のビットコイン大手取引所「マウントゴックス」の取引停止にも言及。現状を放置すれば「米国の消費者が取引で損失を受ける」と懸念を示した。議員の事務所は、書簡はビットコインの「使用禁止」を求める趣旨だと強調した。

　議員は書簡で、ビットコインは「規制がなく非合法活動に使われている」とした上で、米当局に対し「適切な行動を取る」よう要求し、他国で使用制限の動きが出ていることから「米国も友好国の警告に耳を傾けるときだ」と記した。

　ビットコインをめぐっては別の上院議員も連邦レベルでの規制を訴えているほか、米ニューヨーク州の金融当局が規制に意欲を示し、米アラバマ州証券当局も「強い懸念」を表明している。

　マウントゴックスでは２５日から取引が停止しており、約４００億円規模の資産が宙に浮く恐れが指摘されている。（共同）

nikkansports.comより引用しました。

自動車保険の不払い問題で７日会見した永野毅社長は「不払いとは考えていない」と述べ、請求がなければ保険金を支払う必要がないとの当時の対応方針に問題はなかったとの認識を示した。永野社長は「当時最善の論議を尽くしたものだった」と話した。

　問題となった「対人臨時費用」は重大事故の相手への見舞金などを補償する。同社は契約者自ら請求してきた場合に支払うとした方針を平成１５年７月に変更。以降は契約者に請求の有無を確認する方針にした。

　ただ、１７年に生損保各社で発覚し、社会問題化した大量の保険金不払いで、業界には保険知識に詳しくない契約者の立場に立った対応が求められただけに、同社の姿勢には疑問符が付きそうだ。

　１７年の保険金不払い問題では、金融庁は不払いの定義を「契約者から請求がなかったため支払っていなかった場合」とした。これに当てはめると、今回の件も不払いに当たるはずだ。

　同社は顧客対応に「全力を尽くす」（永野社長）としているものの、業界からは「不払い」を否定する姿勢に「理解できない」（大手幹部）との声も漏れている。


ｍｓｎ産経ニュースより引用しました。

消費増税を目前に、さまざまな商品の駆け込み需要が起きているが、1997年の消費増税時には「家電」でも駆け込みが起きた。しかし、増税後に値崩れしやすい品物かどうかで買い時の判断基準は変わってくる。

　焦って買わない方が賢明な家電の代表格が、「大型テレビ」や「パソコン」である。ファイナンシャルプランナーの西原憲一氏が解説する。

「2011年3月に『家電エコポイント制度』が終了した際も、大型テレビやパソコンの駆け込み需要が起きましたが、その後の反動で在庫の山を抱え、大きく値崩れしてしまいました。

　今回も同様のことが起こると予想されます。もともと頻繁にモデルチェンジするため、価格変動が激しい商品。いま慌てなくても、増税後には同じ価格で、より高性能なモデルを手に入れるほうが賢いですね」

　また「エアコン」も駆け込んではダメだという。

「夏や冬の季節物なので、シーズン後にはガクッと値下げされ、設置工事も割安でできるので、あまり増税を気にする必要はありません」（西原氏）

　一方でいわゆる白物家電の代表格である「洗濯機」や「冷蔵庫」は「買い」だという。これらは値崩れしにくく、中でも省エネ家電は、前述のエコカーと同じ理屈で電気代の節約というメリットもある。

「家庭向けの電気料金はこのところ値上げ続きで、家計への影響は小さくありません。消費電力の多い人や大家族なら、省エネ家電を増税前に買えば、節電効果と一石二鳥が狙えます」（西原氏）

　東京電力は1月中旬、増税転嫁する形で、5月から一般家庭の電気料金を1か月当たり209円値上げすると発表した。上がりっぱなしの電気代には腹も立つが、思い切って買い替えることで少しでも節約につなげたいところである。

　また西原氏は、駆け込み客で賑わう家電量販店で、店員との駆け引きについてこうアドバイスする。

「駆け込みが見込めるこの時期の家電量販店は、あえて値引きしなくても、増税に焦っているお客がいるので、積極的に値引きをしてくれません。『今、買ったほうがお得ですよ』という“甘い囁き”にはすぐ乗らない方が賢明ですね」

※週刊ポスト2014年2月7日号

ガジェット通信より引用しました。

多様で新鮮な食材とその持ち味を活かした調理法、年中行事との関わりや季節の移ろいを絶妙に表現した盛り付けなど、その奥深さが海外で高い評価を得て、ユネスコの世界無形文化遺産への登録も決まった「和食」。そんな日本の食文化を支え、生鮮流通の中核を担う存在のひとつ、東京都中央卸売市場築地市場が、江東区・豊洲に移転する。現在、東京都では2015年度中の完成を目指す「豊洲新市場」や、卸売市場の機能や役割を都民に伝える『TOKYO ICHIBA PROJECT』を実施している。

　1935年（昭和10年）の誕生から79年、今や日本のみならず世界中の食通を魅了するブランド“築地”市場。しかし、その建物の多くは耐用年数を越えており、古く開放型の施設では十分な温度管理も困難。また、敷地内の狭さから駐車場や荷さばき場が足りず、流通の鈍化や取り扱い数量の減少などが危惧されてきた。

　同プロジェクトは、そんな築地市場の魅力と課題を周知すべく、昨年11月から2月まで『TOKYO ICHIBUS セミナー』を開催（全6回の実施、内5回は募集終了）。実際に築地市場内を見学し、市場特有の活気や賑わいを肌で体感した参加者は「ターレー（小型運搬車）が行き来するには道が狭すぎて、歩行者には少し危険」「想像以上に建物の老朽化が進んでいてビックリした」など、中央卸売市場の現状や移転の必要性について理解を深めた。

　新市場用地となる豊洲地区は、それらの問題を解決するための十分な敷地面積と交通経路を有しており、震災による液状化や土壌汚染の対策も万全に進行中。競り場を間近に見られるツアーや新鮮な食材を使用した料理教室など、民間が中心になって具体化するイベントも積極的に行い、食関連の情報を発信する“千客万来施設”を目指す。

　次世代に現状と未来を伝えるべく、小学生向けのバスセミナーも2月22日に開催することが決定。築地市場、大田市場、豊洲新市場用地をバスで巡るツアーで、子どもたちは“こどもICHIBA記者”として施設内を見学しながら、市場の機能やそこで働く人々について取材するほか、子どもならではの視点で市場の“イマ”と“ミライ”を発表するワークショップも行う予定。本セミナーへの参加は、『TOKYO ICHIBA PROJECT』公式ホームページ内より申し込み可能。申し込みは2月10日まで（希望者多数の場合は抽選）。

　「食の安全」に注目が集まる昨今、日本の未来を担う子どもと共に、新たな市場から生まれる豊かな暮らし、受け継ぐべき食文化に想いを馳せてみてはいかがだろうか。

ORICON STYLEより引用しました。

ブックオフコーポレーションはこのほど、2013年（1月1日〜12月31日）の買取り・販売実績を発表した。「本」の買取りは4万2813点（前年比8.0％増）、販売は2万7525点（同0.1％減）。全商材の買取客数は延べ1665万人（同4.9％増）で、販売した客数は9433万人（同1.4％減）だった。
なお、2014年3月期第2四半期（H25.4.1〜同25.9.30）決算は、売上高387億4700万円（前年同月比4.8％増）となっていた。

新文化ONLINEより引用しました。

日本原産のくだもの、温州みかんの消費量が激減している。1980年には1人当たり年に14.0キロ食べていたのが2009年には5.0キロに、1世帯当たりの支出金額も1990年には9334円だったのが2012年には4480円と半分以下になった。くだもの消費量ランキングでは2004年からバナナに抜かれて1位の座を明け渡したままだ。日本人はみかんが嫌いになったのだろうか？

　NPO法人青果物健康推進協会の事務局長、近藤卓志さんによれば、くだもの離れが著しいと言われる若者たちも、みかんは嫌いではないはずだという。

「若い人も含め日本人は繊細な甘さをもつみかんが好きだと思いますよ。セミナーや講習で大学へも行きますが、皆さんみかんは好きだと言います。ただ、あれば食べるけれども買って食べようとしないようです」

　若者のくだもの離れについては皮をむくのが面倒なことが理由にあげられるが、みかんについては少し事情が違うらしい。というのも、みかんの次に古くから日本人に親しまれてきた果物のひとつ、リンゴはそれほど大きく消費を減らしていないからだ。

　農林水産省の統計によれば、リンゴの収穫量は約30年前のピーク時に100万トン弱で現在は80万トン弱。対してみかんは1975年の最盛期は366万5000トンも収穫していたが、2012年は84万6300トンと約80％も減らしている。

　もし皮むきが面倒だというならば、包丁やナイフを使わねばならないリンゴのほうが敬遠されるはずなのに、なぜなのか。

「コンビニやファストフードの発達、食の欧米化や外部化など理由はいろいろ言われていますが、みかんの場合は日本人の生活様式が大きく変わった影響がとても大きい。日本の冬につきものだったコタツがない家が増えたのと合わせるように、みかんの消費が減っています。コタツに代表されるような、生活する上でみかんを手に取る環境が減っているのだろうと推察しています」（前出・近藤さん）

　それでは環境を整えようと、同協会では「デスクdeみかん」と題した健康セミナー、社員食堂でのみかん配布イベントを5年前から実施している。みかんを手に取るシチュエーションを新たにつくろうという狙いだ。同じ場所で販売イベントも行っているが、初年度は10キロが100箱、最近は1日で57箱も売れるなど、みかん離れとは無縁の人気ぶりだ。

　みかんを買えるチャンスを待っている人は予想外に多そうだ。しかし、箱単位で購入するのが難しい人も多いだろう。個包装になって駅に自動販売機が設置さるなど手に取りやすい環境が増えたら、くだもの消費量ランキング1位に返り咲く日がくるかもしれない。

ガジェット通信より引用しました。

大手乳業メーカー「森永乳業」は、家庭用のチーズ１１商品を実質的に値上げすると発表しました。

　値上げされるのは、「クラフト」ブランドの「スライスチーズ」や「切れてるチーズ」など１１商品です。３月１日の出荷分から価格は据え置くものの８枚入りのチーズを７枚にしたり容量を減らすなどして、実質的におよそ１０％から１３％値上げします。

　森永は、ニュージーランドの干ばつや、輸入原材料価格が高止まりしていること、それに円安などを理由に挙げています。

　明治も３月１日出荷分からマーガリンやチーズをおよそ６％から２０％値上げするほか、「Ｑ・Ｂ・Ｂ」ブランドを展開する六甲バターもチーズの内容量をおよそ７％から２０％減らすと発表しています

ＴＢＳ　Ｎｅｗ　ｉより引用しました。

NEC <6701> の子会社でネット接続(ISP)・ポータルサービス大手、NECビッグローブの売却交渉が最終段階を迎えている。　売却先として、投資ファンドの日本産業パートナーズが最有力であることが分かった。同ファンドは2002年に設立されたみずほ証券系のファンドだ。NECからの事業取得は今回が初めてではなく、04年にNECのレーザー加工機事業を取得している。

NECビッグローブはここ2〜3年、営業利益30億円台を稼いできた黒字会社。ただNECが売却するのは既定路線となっている(関連記事『黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ』)。ネット接続の主役がパソコンから携帯端末へ移行する中、パソコン中心に事業を展開するビッグローブの先行きには、閉塞感が強まっているからだ。　NECの戦略が変わったこともある。同社は昨年、海外でのITサービス、社会インフラなどのBtoB(法人間取引)事業に経営資源を振り向け、国内でのBtoC(一般消費者との取引)事業からは手を引く方針を打ち出している。

　その流れに沿って、2013年6月に携帯電話販売代理店の子会社NECモバイリングの売却、7月にスマートフォン新規開発からの撤退を表明してきた。ビッグローブの売却もこの延長戦上にある。

　NECは今回の件について、「株式売却も含め、さまざま検討を行っているが、決定した事実はない」としている。

■　見えない再成長への道筋

ビッグローブの買収には、同業のソネットや総合商社の伊藤忠商事 <8001> などが名乗りを上げていた。日本産業パートナーズへの売却額は700億円に上るとみられる。その場合、NECの得る売却益は300億円超となる見込みだ。　NECにとっての課題は「売却後」。得た資金を成長へとつなげていけるか、だ。

　同社が成長分野に掲げる海外事業。その主力の一つである通信事業者向け基地局事業は、ファーウェイやZTEなど中国企業が勢力を拡大しており、価格競争に勝てていない。海外事業全体も赤字に悩まされている。このままでは投資を続けても、水泡に帰すことになりかねない。

　日本産業パートナーズへのビッグローブ売却報道が伝わった1月21日、NECの株価は1％の小幅な上昇にとどまった。事業の「選択と集中」に取り組んできたが、2013年4〜9月期の売上高は1兆3831億円(前年同期比4.5％減)、営業利益3億円(同99.2％減)と苦しい状況にあり、再成長への道筋もいまだ見えてこない。伸び悩む株価は、NECに対する市場の懐疑的な見方を映し出している。　西澤 佑介

yahooニュースより引用しました。

フジオフードシステムが展開する食堂チェーン「まいどおおきに食堂」の既存店売上高が、昨年１２月に３５カ月連続で前年実績を上回った。株式を上場している外食企業では、国内最長記録（３４カ月連続増）を更新したという。

　同社によると、「まいどおおきに食堂」の既存店売上高は、昨年１２月が前年同月比４．４％増で、３５カ月連続のプラスとなった。これまでの最長記録は、根強いファンが多い「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの３４カ月連続増（平成１９年８月〜２２年５月）だったという。

　フジオフードシステムでは、売り上げ記録を更新できた好調要因として「卵焼きや焼き魚など家庭で食べられるメニューばかりだが、２〜３年前からなるべくできたての商品を提供するように改善してきた成果が出てきた」としている。

　同社は昭和６３年、大阪市内にまいどおおきに食堂の１号店「森町食堂」を開業し、平成１４年に株式を上場。「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」（藤尾政弘社長）という目標を掲げ、２５年１２月期は売上高が前期比１２．５％増の２５７億円、最終利益が同３１％増の９億３千万円で増収増益となる見通し。

　同社の外食店舗網は国内外に直営店、フランチャイズ店を合わせ６８６店（昨年末現在）を展開し、このうち「まいどおおきに食堂」は４３８店ある。昨年には、大阪府堺市の大衆食堂の有名店「銀シャリ屋ゲコ亭」の店舗運営を引き継いだ。

ｍｓｎ産経ニュースより引用しました。