進撃のブログ人（びと）

シャケ弁当」という呼び方が変わるかもしれません。
去年相次いだ食材の虚偽表示問題を受けて消費者庁は表示に関するガイドラインの案をまとめ、２７日、東京で意見を聞く会議が開かれました。
より正確な表示を求める内容ですが、広く定着したメニューの変更も迫られるだけに外食業界などからは戸惑いや反発の声も出ています。

全国のホテルやデパートでのメニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁は先月、ニジマスを「サーモン」と表示するなど、景品表示法上、問題となる具体例などをまとめたガイドラインの案を公表しました。
２７日は、その案に対する意見を聞く会が東京で開かれ、外食産業や消費者団体の代表など１２人が出席しました。
この中で、外食産業の代表などからは、▽「サーモントラウト」は、すでにすしネタなどの「サーモン」として広く出回っているため、表示できなくなると消費者を混乱させるとか▽料理の名前は、伝統や文化に根ざしたものもあり、食材の具体的な名前をすべて表示することは現実的ではない、などと改善を求める意見が寄せらました。
一方、消費者団体からは、消費者にとって何を食べているのか分からないのは問題なので、本当の名前をしっかりと表示してほしい、などといった意見が出ていました。
消費者庁表示対策課の片桐一幸課長は、「さまざまな分野の方から、貴重な意見を頂くことができたので、ガイドラインの完成に向けて役立てたい」と話していました。
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「シャケ弁当」は「サーモントラウト弁当」に

全国のホテルやデパートで相次いだメニューの虚偽表示の問題では「どのような表現が法律に触れるのか」という問い合わせが、事業者から寄せられたことから、消費者庁は、具体的な事例などを盛り込んだガイドラインの案を先月、公表しました。
このガイドラインの案には、去年、ホテルやデパートなどで問題化した３５の具体的な事例について、景品表示法上、問題になるかどうかが書かれています。
このうちガイドラインが問題になると指摘しているのは、次のものなど３１のケースです。
▽牛の成形肉や牛脂注入肉を「ビーフステーキ」や「ステーキ」と表示、▽普通の国産の鶏肉を「地鶏」と表示、▽ブラックタイガーを「車エビ」と表示、▽ロブスターを「伊勢エビ」と表示、▽「バナメイエビ」を「芝エビ」と表示、▽ニジマスを指すサーモントラウトを「サケ」や「サーモン」と表示、▽養殖ものの「のり」を「岩のり」と表示、▽一般的なねぎを「九条ねぎ」と表示、▽市販のパンを「自家製パン」と表示、▽機械で打った麺を「手打ち麺」と表示、▽植物油を泡立てたホイップクリームを「生クリーム」と表示、▽低脂肪乳を「牛乳」と表示、▽発泡性のワイン、スパークリングワインを「シャンパン」と表示。
このうち「サーモントラウト」は、多くの「シャケ弁当」などで使われているため、これまでの表示はできず、「サーモントラウト弁当」や「ニジマスのにぎり」と表示しなければならなくなります。
一方で、次のものなど、４つのケースについては、「必ずしも問題にはならない」としています。
▽いったん冷凍したあと解凍した魚を「鮮魚」と表示、▽トビウオの卵を「レッドキャビア」と表示、▽既製品や解凍したジュースを「フレッシュジュース」と表示。
消費者庁は、このガイドラインの案について、２７日まで意見を募っていて、来月にも正式に決定することにしています。


「聞き慣れた名前使いたい」

ガイドラインは高級レストランなどだけでなく、街のなかの弁当店や外食チェーンなどにも適用されることから、現場では戸惑いの声が上がっています。
魚を中心におよそ１０種類の弁当を販売している東京・渋谷区の店では、客に使用している魚の種類を正確に知らせるため、すでにニジマスを使ったものを「トラウトサーモン弁当」と表示しています。
しかし、消費者の間で、「銀サワラ」という名で知られている魚を「ミナミカゴカマス」という正確な名前で販売してみたところ、聞き慣れないためか、売れ行きが思うほど上がらなかった苦い経験もあるということです。
消費者庁が今回、示したガイドラインの案について、魚の仕入れを担当している稲垣竜弥さんは「外国産の魚で、日本の名前がないものもあるので、表記方法をすべて決めてもらわなければ正確に対応できない。小売店としては、お客さんが名前を聞いただけで味が分かるような、聞き慣れた名前を使いたい」と話していました。
一方、弁当を買いに来た男性客は「買うときにラベルの表示は見るが、信頼している店なら、魚の名前が正確かどうかにはそこまでこだわらない。生産地や安全性についての表示はしっかりとしてもらいたいが、魚の種類については、耳慣れた名前で売ってもらったほうが買いやすい」と話していました。


疑問や困惑の声も

２７日の会議に出席した、主婦連合会の佐野真理子事務局長は、「ガイドラインの案は不十分だと思う。何が問題になるのか書かれたＱアンドＡも、中途半端であいまいなところがあり、まだまだ検討の余地がある。消費者庁はメニュー表示について何がしたいのか、このタイミングできちんと方向性を示すべきだ」と話していました。
また、京都府消費生活安全センターの奥村功センター長は、「問題になるメニュー表示の事例が少なく、一般の人には分かりづらいもので、ガイドラインとしては不完全だと感じた」と話していました。
さらに、ＪＡ全農の食品品質・表示管理部の立石幸一部長は、「今回のガイドラインの案は、従来の枠を超えたものではなく、過去に起きた事柄を列挙しただけで、問題を抜本的に見直そうという方向性が乏しい。今後、起こりうる問題に対処するには不十分だと思う」と話していました。
外食産業を営む企業の代表などが役員を務める食の安全・安心財団の中村啓一事務局長は「消費者を偽ることは許されないが、かも南蛮やさけ定食など、私たちの生活に定着した料理の名前があり、そこまで厳密に食材を分類する必要があるのか疑問だ。もう少し時間をかけて議論をする必要があると思う」と話していました。
また、外食事業者などのコンサルティングを行っている男性は、「ガイドラインでは、これまで使われてきた料理の名前を使ってはいけないと言われたうえ、改善策も載っていなかったので、事業者は困惑している。事業者と消費者の双方が納得のできる使いやすいガイドラインを作ってほしい」と話していました。


「味を想像できるメニュー表示を」

メニューの表示に関して消費者庁が示したガイドラインの案について、消費者の食生活に詳しい電通総研の大屋洋子研究主幹は、「消費者はすべての食材の正確な名前を教えてほしい訳ではなく、名前を見て理解でき、味を想像できることもメニューの大切な役割だ。消費者が分かる名前で表示されることが一番望ましいが、それが無理なら、正確な名前と消費者になじみのある名前の２つを表示することも、１つの策ではないか」と話していました。


メニュー表示改めた企業も

去年、相次いで明らかになった食材の虚偽表示の問題を受けて、外食業界のなかには、メニューの表示を改める企業も増えています。
東海地方を中心に、全国で喫茶店チェーンを展開する「コメダ珈琲店」は、コーヒーやココアのクリームについて、「生クリーム」と表示していましたが、牛乳でなく植物油を泡立てたものを使っていたため、「ホイップクリーム」と表示を改めました。
また、大手ファミリーレストランチェーンの「ガスト」は、「豚肉の生姜焼き和膳」と「ほうれん草ソティ」について、店で焼いたり炒めたりしていなかったため、それぞれ「豚肉の生姜だれ和膳」、「おつまみほうれん草」にメニューの表示をいったん改めました。
現在は、元のメニューの表示どおり、店で調理を行う方法を取り入れることにより、準備が整った店から徐々に元の表示に戻しているということです。

NHK News webより引用しました。