八幡浜Diving

　国際法（条約）　　　　　　　　特別法（特許法・商標法等）-----------------------→ 　　　命令
→ 内閣が締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政令
　　　　　　　　　　　　　一般法（民法・刑法・行政法等）　　　　　　　　　　経済産業省令

　　　　　　　　　　　　日本国憲法（根本規範、法規範）

＊「特別法は一般法を破る。」→ 特別法と一般法の内容が接触する場合は、特別法の内容が優先されると言う法律の原則
＊一般法に規定されている事は、特別法では規定されない事が多い。
（即ち、特許法等に規定されていない事であっても、一般法である民法には規定されているなど注意が必要となる。
例えば、損害賠償請求権は、特許法に特則（特許法１０２条等）が規定され、直接の根拠は民法７０９条に規定されている。）
＊条約で別段の定めがある場合は、条約の規定が優先する。（特許法２６条、憲法９８条２項）
＊「産業財産」「産業財産権」の用語
「知的財産戦略大綱」において、「工業所有権」の用語に替えて「産業財産」「産業財産権」を使用する事が謳われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　弁理士試験入門講座から
特別法は一般法を破るらしい。