日本は欧米諸国やアジア大陸内陸部、アフリカ大陸内陸部など比べ、地震や台風などの自然の脅威が多い地域にある。
地震の少ない欧州での橋の橋脚などを写真で見ると、こんな細い橋脚で強度的に大丈夫なのかと思う。
韓国でも熊本地震の際に少し揺れただけで動揺が起き、その後マグニチュード4程度の地震で大騒ぎになったと報じられた。
それに比べ日本は地震や台風、水害、土砂災害、などの自然災害が多すぎる。
なぜなら、太平洋の海洋プレートが沈み込む位置にあり、毎年の台風のルート上にあることは皆さんが知っての通りだ。
台風や豪雨による河川の氾濫や土砂災害に関しては、日本が台風の通り道であるから地理的にいたしかたない。
しかし、これらの自然災害で毎年のように人が亡くなったり、多くの土地や家屋や自動車などの財産が被害にあうなど、国民の生命と財産を脅威にさらしている。
3年ほど前には伊豆大島での土砂災害、2年前には広島での土砂災害で多くの方が亡くなった。
昨年は鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県の広い地域が浸水被害にあった。
今年は大型の台風が上陸し、河川が氾濫し街が水につかり東北や北海道に大きな被害をもたらした。
このような自然災害は災害の種類と規模にもよるが防げる災害と防げない種類のものがあると思う。
まず、東日本大地震のような1000年に1度起きるかどうかの確率の災害で死傷者や被害を出さないことは大変難しいと思う。
対策としてソフト面とハード面の対策の組み合わせが重要であることを東日本大震災から学んだ。
具体的にソフト面の対策とはどのようなものかというと、防災訓練を行うことやハザードマップの住民や企業従事者への周知と災害の避難経路や避難場所の周知である。
ハザードマップとは津波や河川の氾濫による被害地域、浸水地域、土砂災害の土石流の発生個所などの、
もし自然災害が起きた場合の影響範囲や被害を被る可能性の高い地域や地区を示した図面で通常、危険度別に地図に色分けされたり、浸水深さがわかる図面である。
これらのソフト面の対策で安全に避難したり、災害に備えて準備することで自分の生命と財産を守る方法だ。
岩手県の釜石市では地震前から群馬県のある土木工学系の大学教授の指導もと避難訓練と地震が起きたら津波が来ることを前提として小学校中学校で避難訓練を重ねたために児童の津波被害者が少なかった。
一方でハード面の対策とは一般に自然の脅威に対抗するための構築物を建設する方法をとる。
具体的な例で言えば、地震が起きても壊れないようにあらかじめ家屋を補強したり、橋を頑丈に作ったり、
河川の上流にダムを構築して、下流に流れる水の量を調整し河川の氾濫を防止したり、
堤防の高さを高くしたり、護岸が土だと水で削られて堤防が決壊するために護岸を整備したりする方法がある。
しかし、防災を行う上での問題がある。
それは、いつ起きるかわからない地震などの災害規模の想定とそれに費やす費用の問題だ。
国民の生命と財産を守るためのこれらの構築物は国費や地方自治体が行う公共事業で実施され、
国民の多くが認識しているとおり、日本の国債債務は昨年１０００兆円超えと公費を財源とした財政出動には制約がある。
今はもう公共事業にお金をかける時代ではなくなってきている。
したがって、より少ない公共投資でより効果のある方法や工事が必要になる。
この点に関して公共事業の計画の策定や公共物の設計業務を行う人間が一番苦労する点である。
お金をかけて頑丈なものを長い延長で造れば、国民や地域住民の生命と財産を守れる確率は高まる、
しかし、そのお金の原資は税金である。
かといって、建設費を抑えて防災機能を十分発揮できない中途半端な構築物を設計してもそれも
税金の無駄遣いになってしまうだけでなく、国民の生命や財産を守れなくなる。
しかし、最近になって津波などの自然災害の規模の推測の正確性を高めるために役立つものが開発された。
それはスーパーコンピュータであり、スパコンの京で東日本大震災での津波地域での遡上特性、
海流の流れや被災範囲の解析で、実際の津波の被災範囲と被災状況の再現に東北大学の研究チームが成功している。
この解析はスーパーコンピュータ京があってできたものだ。
広範囲で複雑な地形の被災想定はスパコンが活躍するが、狭い範囲ならスパコンでなくとも想定が可能であり、
解析データを蓄積することで、より正確で詳細な内容の想定が可能となっている。
その解析をもとにハザードマップを作成し、地方自治体に配り、
住民の避難訓練や自宅の災害時の危険度の周知に利用できるようになった。
人は突然に災害に見舞われるとパニックに陥ってしまう。
しかし、ハザードマップでおおかたの危険個所を把握し、避難訓練で避難場所や避難経路を知っておき、
災害時に行うべきことを体で学んでおくソフト面の対策はよりお金をかけずにできる防災対策であるのだ。
東日本大震災から10年であるが、その教訓をもとに確実に防災対策が実施されている。
それも、あまり税金を使わない方法でである。
高齢化社会が進展する中で、高齢者も安全に避難できるようなバリアフリーも含めた、防災対策が必要であり、
災害時に特に機能不全に陥ってはいけない橋や道路、河川、水道、下水道、都市防災、鉄道などの分野を扱う分野が土木分野であるのだ。
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