社会保障費が最大になるのは2040年の予測: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年03月28日

社会保障費が最大になるのは2040年の予測

2018年度の社会保障費の総額は国地方あわせて１２１兆円程で内訳的には

年金が57兆円、医療費が40兆円、介護保険料が１０兆円、子育て費が8兆円ほどである。

日本のGDPが毎年５３０兆円程度であるから、１２０兆円という占有率は財政運営で深刻なことだ。

それが7年後の2025年になると、総額で１４０兆円必要になり、

65歳以上の高齢者の数が最大になる2040年には総額で１９０兆円程度の予算が必要になると、

政府の経済諮問会議で発表された。

2040年での内訳は年金が73兆円、医療費が６８兆円、介護費は25兆円となり財源不足をいかにすべきか

現在でさえ１２００兆円を超える国際債務を抱える政府も頭が痛いところだろう。

このような将来のことがほぼ予測が立っている状況では、消費税の増税は避けてもらいがそれも難しいだろう。

また、現在のように働き方改革でシルバー世代になっても年金がもらえる年齢である65歳以上になっても

働けるうちは働いてもらい、納税をしてもらうしかないことに今後10年くらいで社会ニーズとなろう。

それとすごく大切と思ったのは、高齢者になっても健康でいることが重要であるということだと思う。

なぜなら、健康であまり病院にかからなければ、国が負担する医療費を減らすことができるからだ。

私たち国民にできることそれは、せめて40歳代後半からは将来の健康を考えて食生活や運動などの

病気になりにくい生活習慣をつくってゆくことと、周囲に対する健康知識の啓発が必要と考えられる。

最近は社会的な風潮で喫煙者に対する包囲網が着々と狭まってきている。

自分の老後のためにも国のためにも健康でいることが国民の義務になりつつあるように感じる。

健康でいれば高齢になっても働くことは可能であるし、医療費の負担を減らすことに貢献できる。

でもこれだけでは、日本の経済を支えることができないため、国を挙げて最近はロボット技術や

介護支援自動化技術、情報通信技術、コンピュータ技術を進展させた生産性革命に各省庁が取り組んでいるところだ。

例えば、これから20年後には自動車の自動運転システムが実現可能になる見通しだ。

そうなれば、物流の効率化が図られ、担い手不足の物流業界はコスト減で利益を上げることができるようになるだろう。

ただ、狭い道路を経由した個人宅への宅配はどうしても人手に頼らざる得ないだろうが。

それと介護ロボット技術や高齢者の介護支援システムを進展させ、人手不足の介護の業界も

将来的には技術革新で担い手不足の解消に一役役にたてそうだが、

最終的には人のケアーは人手に頼らざる得ない場面があり機械に完全に置き換わることはないだろう。

一方で情報通信技術やロボット技術などが進展すると、今現在、人が行っていた仕事が機械にとってかわられ、

無くなってしまう職種も出てきそうだ。

だうぶ前からコンビニのATMでお金が下ろせたり、近年ではコンビニで公共料金が納付出来たり、住民票も取れるし、

振り込みは会社や個人のインターネットバンキングでパソコンから振り込みができたり

もうすでに銀行の窓口でそれほど人を必要としなくなってきている。

今年のネットニュースでも銀行業界はこれから数年かけて数万人のリストラを計画していることが発表された。

銀行のような品物を生産したり、人が生きるために必要な食料などを生産する業種でない職種は

効率化を迫られれば人員を減らす効率化を行うか、金融に親和性の高い新たなサービスの創出で生き残ることが迫られそうだ。

今、政府が将来に向けて行っていることは生産性を高めることであるので効率化とは違う。

各方面で自動化技術での生産性を高めることで、少人数で大きな経済を生み出す方向を目指している。

日本全体としては生産性を高めて経済大国の地位を維持してゆく動きは今後更に加速してゆくことは間違いないだろうし、

それが日本が世界経済の中で生き残ってゆくためにしかたがないことだと考えられる。

その具体的な取り組みはこれからが正念場であり、試行錯誤を繰り返し構築してゆくことだろう。

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