東日本大地震や２月の大地震でなぜ橋の被害がほとんどないのか: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年03月27日

東日本大地震や２月の大地震でなぜ橋の被害がほとんどないのか

それは平成７年に起きた阪神淡路大地震での被害事例から

被災した橋の破壊形態、破壊のメカニズム、地震動特性などを解析し、

１年半かけて平成８年１２月に橋を設計する技術基準である道路橋示方書という技術基準が大幅に改正されて

阪神淡路大震災ほどの大地震でも橋が倒れたり崩壊しない壊れないように橋を設計することになった。

平成９年以降からコンピュータ技術の進歩も急激に向上して、

より精度の高い耐震での構造解析も実現し、また過去に建設省土木研究所や

国内の大学などでの研究成果に基づき、どのような構造にして、どのように配筋すれば

急激な破壊を免れるのか、地震の際に壊れにくくなるのかをコンピュータ解析して

その橋に応じた柱部材の補強、基礎の補強の耐震設計、桁の落下防止構造の設計がなされた

そのようにして、平成１７年ごろまで大地震でも壊れないように

日本全国の橋でその現場の橋にあった補修補強設計がなされた。

橋は地盤の条件や支える橋げたの重さや橋脚の柱の高さや形状、

橋全体が一連でつながっているために地震時に複雑な挙動を示すことがよくある。

よって揺れ方や破壊の形態、力が集中する部材位置が異なるため、

橋ごとに耐震解析を行い、壊れないように設計する必要があり、それらを実施してきた。

全国には７３万橋の橋がある中で

特に１５ｍ以上の橋１６万橋の補修補強設計の必要性の調査が平成１０年頃より始まり、

平成１８年ごろまで国内にある高速道路や国道、県道の重要度の高い橋の

耐震補強設計と工事が完了したのであった。

阪神淡路の大地震の被害を教訓に土木の耐震設計技術が生かされた結果

東日本大震災のようなマグニチュード９．０で震度７の地震でも

公共インフラである橋はほとんど壊れる事例がなかった。

被害が有ったのは海岸部での鉄道橋などが激しい勢いの津波で流された被害が主で橋の倒壊などはほとんどなかった。

高速道路や国道、県道の一部で橋梁前後に段差が生じて通行止めになった事例であった。

阪神淡路の大地震の教訓が生かされ、耐震設計と耐震工事のおかげで公共インフラの被害が少なかったのである。

橋だけでなく古い建物も阪神淡路級の地震でも壊れないように建築分野の建築建物も補強工事が実施されていたのだ。

そのような経緯があり、日本の橋や建物は大地震でも壊れないようになっているのだ。

ただ、２万人近くの人が津波で亡くなったことは大変残念であるとしか言いようがない。

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