政府は首都直下型地震の対策が急務: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年03月24日

政府は首都直下型地震の対策が急務

昨年９月６日夜中３時過ぎ、北海道の札幌に近い付近の広範囲で震度６強の地震がおきた。

テレビでの映像を見る限り、広範囲の山肌が崩れ、道路は寸断され、

住家が押しつぶされいる箇所が見られショックで恐ろしいと感じた。

連絡の取れない人が３０名以上おり、けが人は１００名以上との情報である。

震源地から離れた札幌市や周辺の町でも建物や水道などの被害が多数ある模様だ。

地震というのは本当に恐ろしいものだし、それも夜中の３時では避難のしようもない。

ところで、国土交通省をはじめとする省庁や研究機関でも今後３０年以内に７０％の確率で

東京周辺でも首都直下地震が起きると予測されている。

過去にに関東大震災が起きたが、これは内陸の断層が原因といわれていたが、

断層以外だと日本列島は太平洋の４っつのプレートが沈み込む境界線が

太平洋側の東北沖から九州沖まで連続しており、こちらも東海、南海、東南海地震が３０年以内に起きる

確率が極めて高いといわれている。

こちらは古文書などから、プレートのひずみが約１５０年程度の周期で解放されることで地震が起きていることが立証されている。

私は東北地方に住み東日本大震災を経験したため、大地震はとても恐ろしいものだと思っている。

今、日本政府が力を入れなくてはいけないこととして、東京でおきると予測されている首都直下型地震への対策だと思う。

その対策としてはハード面とソフト面が考えられるが、

ハード面では地震に対して壊れにくい建物やインフラにするための調査と工事であり、

ソフト面の対策は首都機能の移転や国内への分散と東京や周辺人口の一極集中の解消であると考える。

人口が東京とその周辺に集中した中で大地震がおきれば、

首都機能はマヒし、電車も地下鉄も道路、電気もガスも電話も使えなくなる。

建物は倒壊し多くの死傷者がでるのはほぼ確実だろう。

それで日本の経済も国民生活も大パニックになり、とんでもないことになってしまうことが予測される。

現政府が今からここ数年で行わなくてはいけないことは、オリンピック対策ではなく防災対策である。

特に東京都とその周辺県は防災対策としての機能強化が必要であると考える。

今の政府での急務は地震や大雨など自然災害に対する対策であると今回の北海道の大地震で思った。

なぜなら、地震は人が眠っている真夜中など、時間を選ばず、いつ起きるかわからないことが恐ろしいのだ。

例えば、東日本大震災では午後３時近い日中に地震がおきたが２万人以上の方々が亡くなった。

それが例えば人口の集中する大都会で夜中の３時や４時に大地震が起きたら対処可能だろうか、

そのようなことも検討して防災対策を考える必要があると思う。

台風や大雨は天気予報や人工衛星から観測が可能であるから、多少準備する時間はあるが地震はそうはいかない。

したがって、地震の場合、前もって十分な対策を講じておく必要があると考える。

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