平成21年に民主党政権が誕生した際に、鳩山総理が「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げて、
今までの予算配分のあり方が誤っており、公共事業が国の借金を増やした張本人で社会悪のように国民に情報発信した。
更に野田総理はバブル崩壊後から現在までの20年間に公共事業への無駄なバラマキを行ったことが、
国債債務が膨らんだ主な要因であると国民に誤った発表をした。
菅直人元総理は野党時代に自民党は土建屋を儲けさすために予算を組んでいると述べたのを覚えている。
左翼政権を後押ししたのは紛れもなく、左翼系の新聞やマスコミである。
平成初期から現在までの、年度別国家予算と税収の内訳を検証すると、民主党の総理が言っていたことが全くの嘘であることが明白である。
平成2年当時はバブル景気の真っ最中であったが、国の税収は高度経済成長期から平成2年まで順調に右肩上がりで伸び続け、平成2年当時で60兆円規模であった。
財務省での公表データによると、平成初めの国債債務は１５０兆円ほどで、
そのうち70兆円ほどの国債は海外へのODAや社会保障費、
30万人もの職員を抱え毎年赤字決算だった国鉄債務など様々な予算の積み重ねの結果でもある。
借金を減らそうと、昭和後期に国鉄が民営化され、平成初めには日本電信電話公社、専売公社が民営化され、JR、NTT、JTとなり
財政赤字を減らすべく、国営企業の民営化が行われた。
平成2年から現在までの社会保障費と建設投資を検証すると、年間の医療費や介護、年金などの社会保障費が
10兆円規模から民主党政権に代わった平成21年には29兆円程度まで増大し、近年もその傾向が変わらない。
そのような中で、公共事業費は平成10年を境に９兆円規模から平成15年には5兆円規模まで大幅に削られ、
5兆円前後で横ばいか減少傾向にあり現在に至っている。
そのような中で、小泉政権時代に債務を抱える国営企業を民営化し、借金を減らそうとしたのが、
道路公団の民営化や郵政の民営化である。
道路公団は平成17年に民営化され、38兆円の借金を毎年1兆円ずつ国へ返し続けており、
現在は27兆円まで借金を減らし、今後も順調に返済する模様だ。
郵政の民営化については国の借金を減らすことに貢献したのかどうかは見識の別れるところだ。
つまり、国の借金（国債債務）が増加した要因は公共事業のせいではなく、少子化、高齢化社会が到来したことによって、
人口構造が変化し年金や医療費負担分などの社会保障費が１０兆円規模から30兆円規模まで増大し続けたことと、
平成5年以降の不況で税収が50兆円から減少し続け平成21年度には38兆円程まで大きく落ち込み、
バブル崩壊後に税収減の期間が長く続い中で社会保障が増大していったことが原因である。
それでも、左翼系であった新聞やマスコミは長らく公共事業で債務が増えたと嘘を流布し続けた。
近年になりWEBサイトで税収と歳出の内訳が財務省のHPで見れるようになり、左翼が述べたことは全くのデタラメであることは明白となった。
このように日本が長い不景気で苦しんでいた中で、中国と韓国は着々と国内道路網の整備と港湾整備等の
公共事業を推進し、現在では上海、香港、深川、広州、青島、天津、韓国の釜山などいずれも、
港湾でのコンテナ取り扱い量が世界のトップ１０にランクする港湾となり、
実質、世界の中で中国が輸入や輸出大国に躍り出て世界に影響力を示すようになってしまった。
また、中国内陸部では高速道路整備を急速な勢いで推し進め港湾とを結び、
輸出拡大によって、諸外国との関係を密にして経済成長を成し遂げていった。
その頃から、中国は軍事費を倍増させつつ南沙諸島やインドやベトナム、フィリピンや我が国に横暴な態度をとるようになってきた。
ちなみに、昭和後期での日本での港湾でのコンテナ取扱量の世界順位は神戸が4位、横浜が13位
東京が18位であったが近年では東京が29位、横浜は40位、神戸は53位まで後退している。
これは左翼やマスコミが公共事業を税金の無駄遣いだと悪者にして国民を騙してきた結果、
港湾整備や生産拠点を結ぶ高速道路や幹線道路網などの整備が遅れ、
日本が国際競争で中国に負け、中国台頭による世界のパワーバランスをも崩れさせたのも一つの要因であるといえよう。
したがって、左翼や左翼マスコミがどれほど日本に害悪を与えたかを反省する必要がある。
過去の民主党のように政権交代後に中国のご機嫌と顔色をうかがいながら政治をするなど言語同断なことなのだ。
日本の公共事業でのインフラ整備が後退した結果、国際競争で中国や韓国に負けたが、辛うじて震災や防災には役立ってきた。
5年前の東日本大震災、2か月前の熊本地震の際に 、もし高速道路も新幹線も県道や国道などがなかったら支援が遅れていたのは明白であり、
高速道路や地方道、市道がなければ私たちの生活に必要な生活必需品やガソリンやガスなど手に入らず
上下水道などの公共インフラが無ければ国民生活が成り立たないのは誰でもわかるはずだ。
日本国内では全国各地で生産された食品や農産物、魚介類などが東京をはじめ全国主要都市の間で取引され、
その際に必ずといってよいほど利用されているのが、高速道路や国道、県道であるのだ。
さらに港湾施設と高速道路のネットワークで輸入も輸出も行われており、日本の内需にも外需にも貢献し、
我が国が成り立っている。
このように公共施設は何十年も国民に利用され続け、ストック効果によって国民の生活と日本経済を支えてきたのだ。
ここ20年間、公共事業は税金の無駄と批判を受け続けた中で、事業の必要性の再チェックが行われ、
コスト縮減、品質向上、効率化が進み、業者間でも淘汰が進んできた。
これからの公共事業の方向は、平成24年に国が示した国土強靭化基本法のとおり、
自然災害から国民の生命や財産を守る防災事業、老朽化構造物の維持補修事業などに大幅に舵がきられ、
なるべく予算のかからない方向へと変わったのだ。
このように公共事業による整備は国民生活と国の発展に必要なことなのだが、
大手ゼネコンと国会議員をはじめとする「自分の会社の利益や自分の利益のことしか考えられない」バカな輩のせいで
公共事業の国民からの不信感が増大している原因であり、その国民不信を政権批判の材料にして
政権をゆすぶり、更には少数の社会弱者が社会の大問題の様に取り上げてまた政権をゆるぶり
賛同する者から利益を得ようとしているのが左翼系議員と左翼マスコミである。
現在も国の発展を邪魔しているのが、共産党や中核派などの共産主義者、リベラル主義者、
人権を過剰に主張して他人のことを考えない自己の利益を優先する左翼の人々である。
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