左翼議員とマスコミは長らく公共事業が社会悪のように世間に流布しつづけてきた。
その結果、国民の多くが公共事業は税金の無駄遣いの悪者というイメージが刷り込まれてしまった。
それは一方的な言いがかりで、マスコミが言う公共事業悪玉論が正しくないことを暴きたいと思う。
もちろん建設業界でも仕事の受注をめぐり政治家との賄賂や癒着の問題は事実過去にあったのは事実だ。
それはごく一部の大手ゼネコンが行ったことであり、業界全体がそうではないことはいうまでもない。
また、下請け専門工事会社は暴力団のフロント会社であったり、暴力団とのかかわりもうわさされる。
建設業と一口で言っても仕事内容に大きな幅がある産業なのだ。
ただ大手ゼネコンの行ってきた談合やゼネコン汚職だけには本当に腹が立つ限りだ。
なぜなら、多くの建設会社はまじめに社会のために役立つことを考え仕事をしているため、
建設関連産業の世間のイメージ悪化という面で大変迷惑な行為であるからだ。
この件に関してはマスコミや左翼に批判されてもいたしかたない面もある。
しかし、公共事業のすべてが社会悪であるとするのは大きな間違いである。
よって、公共事業を経済効果の視点で述べてみたいと思う。
公共事業には経済浮揚効果として、フロー効果とストック効果がある。
フロー効果はよく税金の無駄遣いと揶揄される建設工事で生じる雇用の創出や、
建設関連の材料の消費などで生じる一時的な経済効果である。
しかし、建設事業の目的とするところは、マスコミがクローズアップして大々的に
批判を繰り広げる上記のフロー効果ではなくストック効果にある。
ストック効果とは長年にわたり公共施設を造り続けてきたことによって、
それらの公共施設同士が互いに綿密かつ高度にネットワークを形成蓄積されるよって生じる経済効果と、
防災施設の整備などによる国民の生命と財産を守ることに貢献するものである。
身近だと上下水道の整備なども公共事業の有するストック効果である。
具体的な例を挙げよう。
例えば物流、人の流れ、高速道路と地方道のネットワークの高度化。
１、地方の雇用創出と内需拡大
工業系や食品製造の大手企業は都会や都市部に工場は置かない場合が多い。
だいたい人口5万人から10万人程度の地方都市圏で交通の利便性のよい広大な土地に大きな工場を建設する。
もちろん、地方は地価が安く、人件費も安く、水道料金も安く、法人税も安い。
全国のさまざまな場所に工場を持っているが、そのほとんどが、高速道路から30分以内に
立地する場所であり、材料の輸入や輸出に便利な港湾を有し、
高速道路や県道のネットワークが形成されている県に立地することがほとんど。
このように、生産工場で製造または生産された品物は高速道路と地方道を利用し、
効率よく海外に輸出され、日本の外需での貿易黒字に大きく貢献している。
次に内需であるが、４つの内需で日本に大きく貢献している。
一つは地方店舗を利用した個人の消費だ。
全国各地には地方のスーパーやコンビニエンスストアが至る所にある。
私は何か商品を購入する際、生産地、製造工場の住所を見るようにしている。
そうすると、弁当などの新鮮食品を除くほとんどの食品が全国の通津浦々で
生産されており、それが高速道路と地方道を利用して店舗まで運搬され、
それを購入して私たちの国民生活が成り立っているのがわかる。
そのことは東日本大震災で被災した生活の中、約２か月にわたる被災地での深刻な食料品や日用雑貨、ガソリン、灯油不足を経験した人ならすぐ理解できよう。
これが一つ目の内需のひとつである。
二つ目の内需としては、情報通信技術と融合した物流である。
10年ほど前から、インターネットだけでなく、スマートフォンも普及し、
購入したい商品を、通信ネットワークで検索し、どこにいても購入が可能となった。
日本国内であれば1日や２日でスピーディーに自分の手元に欲しかった商品が届く。
そこで代金を支払う。
これは宅配便などを主流とした物流システムによるものだが、
それを可能にしているのはやはり、高速道や地方道の道路交通ネットワーク機能だ。
またこれらの交通ネットワークを様々な企業が利用し、郵便にも不可欠である。
三つ目の内需として挙げられるのが人の移動だ。
人の移動でも隣接県への移動手段として多いのが高速道路を利用したものが多く、
特に地方部においてはその度合いが大きい。
また、遠距離の移動では新幹線や航空機によるところが多く、特に新幹線は中距離間での人の移動に大きく貢献している。
これらの人の移動はビジネスや旅行などで頻繁に繰り返され、内需での経済効果に貢献している。
四つ目の内需としては
エネルギー供給に関してだ。
日本ではハイブリット車が多くなり、今後電気自動車も普及する見込みだが、
未だに多くの家庭ではガソリンを燃料にした自動車が主流である。
そのガソリンの原料の原油は日本各地の港湾施設で輸入され、港湾施設近辺の工場で生成され、
それが、タンクローリーなどで内陸部に運ばれて、私たちの生活が成り立っている。
プロパンガスなどのガスなどもそうである。
つまり、輸入したエネルギーを効率よく国民に提供することで、国民生活を支えている。
そのようなエネルギー供給による内需への効果などがある。
私は今まで長く道路建設や設計業務に携わってきており、戦後の日本の経済の発展と国民生活の
向上に建設事業の有する「ストック効果」が大きく貢献していることは明白である事実を知っている。
しかし、マスコミは公共事業は税金の無駄遣いであり、社会悪だと言い続けてきた。
もちろん、バブル経済の崩壊による税収の減少と高齢化社会での社会保障費の増大によって
国家予算には制約があるため、今後は新規の公共事業に大きなプロジェクトは少ない。
国内で新たな建設事業の大きな目玉としてあるのは、リニア新幹線くらいだろう。
しかし、リニア新幹線はJR東海が自費で行うことなのでほとんど税金は投入されない予定だ。
２年前に国で打ち出した建設事業の長期展望では、東日本大震災を踏まえ、東海南海地震を想定した防災事業、毎年のように犠牲者がでる、台風や集中豪雨などの自然防災事業、
中央自動車でのトンネル崩壊事故教訓とした老朽化構造物対策、事故防止対策などを柱とした事業が主体となってきている。
今後は、なるべく公共事業に税金を投入しないで、今まで作った道路や橋、港湾施設の延命対策を行って、
上記で述べた公共施設の有するストック効果を温存しつつ、経済を支えてゆくことは２年前の国土強靭化法で明確になった。
仮に、１００歩譲ってマスコミの言うように公共事業が税金の無駄使いで社会悪だとしよう。
そうような考えであったら、今まで、高速道路も、地方道も新幹線も、輸入輸出に必要な港湾も
何もかもが整備が遅れ、交通ネットワークも形成されないわけだから、今の日本の経済発展はありえず、
国民生活の質の向上などなく、他国に負けた弱小国として中国やアメリカの属国に成り下がり、
私たちの生活は今以上に厳しくなっていたことはわかると思う。
このように道路や港湾などの公共施設は造れば何十年も現存し、ストック効果を発揮するわけだ。
マスコミは自分たちがすごく高い給与をもらっているくせに、自分たちの考えが正しいという態度で
一方的な考えをすり込もうと国民に情報発信を続けている例が多い。
マスコミは自分たちが得するように国民意識に入り込み、自分たちが損することは絶対しない。
なぜなら、マスコミはスポンサーが背後にいる営利を目的とする企業の一つだからである。
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