我々、国内の著名な地震研究機関、国土交通省、土木建築業界では今後30年以内に南海、東南海トラフ大地震、
関東の断層を震源とする首都直下型大地震が今後30年以内に約7割の確率で起きる可能性が高いという一致した認識である。
その根拠は太平洋プレート、フィリピンプレートの境界付近で150年から200年程度を周期として大地震が起きていることが
地層の調査や古文書、古碑などの解読から知られており、近い将来プレートのひずみ解放の時期に差し掛かっているとの見解がある。
また過去に関東大震災がおきた教訓から関東地方での断層の動きやスレなどの観測からも関東で大地震がおきる確率が高いと言われている。
したがって、早急に国や国民、企業が取り組むべきことは、人口密集地域での感染症リスク以外にも大きな自然災害での被害を最小限にとどめるためと
災害が起きても日本経済、国民生活に大きな混乱が生じないように、人やモノ、カネの東京一極集中の是正、
人が地方にいても仕事ができる在宅勤務などのテレワークの拡充、
災害での被害が少ない地域への大手企業の地方への本社移転などが必要な施策になると考えられる。
このような施策によって新型コロナのような感染症リスクの低減、大地震や台風15号や19号のような集中豪雨などの自然災害での
人命、財産、経済のリスクを分散し、自然豊かな地方で暮らす国民のゆとりある生活へ寄与できるのではと考える。
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