今後30年以内に高い確率で発生が予測されている東海、南海、東南海トラフ巨大地震では大きな津波も予測されている。
高台移転などをせずに東海地方から九州までの広範囲での地震での津波がおきれば３２万人の死者が出、
家屋や工場など国民財産の損失が２２０兆円にのぼると推計されている。
東日本大震災での死者は約２万人、経済損失が２０兆円と言われているから、
南海トラフ巨大地震は日本という国や国民生活、経済を破壊しかねない大変な事態が予測される。
東海地方は日本の主要な工業地帯であり、東海地方の産業が破壊されると世界にも悪影響が出ると考えられる
最近のある世論調査によると、国民の4割ほどしか津波の際に逃げる場所を決めていない。
つまり半数の以上の国民が津波の際の逃げる場所を決められず、または知らないのだ。
東日本大震災から10年も経ているのに、国や自治体では「津波時に逃げる」というソフト面の
施策がまだ十分に浸透していないことが問題だと言える。
今後も、粘り強く継続して、ハザードマップを対象地域の住民に配り説明を行うなど
地方自治体と地元自治会、町内会などで取り組めるように行政側の施策や、
定期的な地元や企業ともどもの避難訓練の実施などが、更に必要であると考える。
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