公共事業では建設業法の改正で反社の仕事の受注、下請けを使うことを禁止しており
もし、違反した場合、発注者との契約が解除され、元請けは大変な損失を伴う。
今から７年ほど前、ある暴力団関係者が市営住宅の入居拒否は日本国憲法の法の下の平等に反すると
裁判で争っていた。
最終的に最高裁判所で争われたが、最高裁は暴力団の訴えを棄却して、
暴力団への借家入居拒否は合憲であるとの判決となった。
暴力団排除条例も合憲。
暴力団が銀行口座を開設できないことも、生命保険に入れないことも合憲であることが
最高裁判所からお墨付きをもらったということだ。
当たり前であるが、国民の権利は公共の福祉に従うという憲法での大原則がある。
暴力団のような反社は警察が暴力団対策法によって、反社会的な活動をする団体と認定しているのだから、
つまり公共の福祉を害する可能性が高いから暴力団認定されているのだ。
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