建設業界の人手不足は労働環境が大きな原因: 公共インフラ整備の表と裏

<< 大雪で高速道路を止めろというが | TOP | 南海トラフ大地震の心の備えは未だ不十分 >>

2021年01月14日

建設業界の人手不足は労働環境が大きな原因

コロナでも人手不足の業界として、介護業界、運送業界、建設業界といわれてる。
私は社会人になってから今までずーと建設関連の業界で転職や派遣社員として働いてきた。

実を言えば建設業界の人手不足の問題には５つの大きな原因があると思う。

１、バブル崩壊後の長引く不況で国も自治体も公共事業を大幅に削減してきた結果、
　　将来性のないと人気が無く、若手がここ２０年建設業界へ入ってきていない。
　　他業種での３０歳以下の就業者数が全体の２割弱に対して、
　　建設業界は１割と若者がかなり少ない。

２、長引く不況で建設単価が安くなり、労働環境改善がなかなかできないため
　　朝は８時前から仕事が始まり、きつい労働環境にある中、賃金もそれほど高くない。

３、経営規模の小さな会社が多すぎて、普通の企業なら合併や大きな会社の傘下になるなど
　　経営の安定化を図ることがあるが、建設業界では中小の経営者がオレオレ感が強く
　　他社との合併を嫌がる。
　　（自分の好きなようにしたい社長が自分が多く金儲けしたい経営者が多すぎる）

４、実は建設業界全体では人が不足しているのではなく、小さい会社おのおので若手や従業員がいないために
　　小さなおのおのの会社で、会社継続のための人材不足状態を人手不足だと言っている。
　　それなら、近隣会社などと合併するなりすればよいものを、自分のやりたいような経営をしたい
　　個性の強い社長が多いく、中小の会社で仕事の奪い合いをしているため、
　　建設単価が下がり、それが原因の悪循環で経営状態が悪いため、待遇も休日も少なく若者が入らない。
　　仕事を自社でやるために必要な人が少ないので人手不足だと言っていると思う。

５、とにかく労働環境を改善する意欲のない、従来型の働き方の変わることを嫌がる経営者が多く、
　　未だに年間休日８８日とか普通にある。
　　朝は早く、冬は寒く、夏は暑い現場で、労働環境が過酷なのを改善しようとする経営者が少ない。
　　そのくせ中小の建設会社の社長は高級外車や高級国産車など２台以上所有したり
　　敷地の広い豪邸に庭を構えるなど住んでいたりする。
　　社長が年配者が多く、考え方が古く従来の方式にこだわる経営者が多い。

６、職場の人間関係が悪いことが多い
　　職人の多くが大学卒とか高学歴が少なく、人間的にも問題ある人が多い
　　言葉使いや態度が乱暴な人が多く、経営者もそれを注意しないなど、職場環境が悪い。

このような職場へ、他業種で普通の常識を持った人間、学歴の高い人間は入職したくないだろう。
入ってもやめてゆくだろう。

改善するためには以下の３つが考えられる。

１、過当競争を防止する意味でも、経営体力のない企業は合併や傘下にはいり、
　　オレオレ感の社長は他社と合併したり廃業して企業数を減らす。

２、普通のビジネスマン並みの常識的なビジネスマナーや言葉使い、態度ができるように社内教育を徹底し
　　職場の雰囲気を良くするように継続した取り組みを行う。

３、もっと情報技術などを仕事に取り入れて徹底的に利益構造改革を行い、
　　従業員給与を高めるように企業努力する。
　　現場作業員に至っても社員教育を継続して行う。
　　今時、自分の仕事に責任を持たない者やコミュニケーション能力が低いと
　　仕事で生きれないことは他業種で普通だが、それができない人間が職場に多い。

４、作業の安全性確保策を充実させ、危険な作業にならないような技術開発が必要である。
　　誰も危険な作業を低賃金でやりたがらないから、
　　作業が安全で効率的にできる工法や補助具を普及させる。

特に現場での人間性の低さ、コミュニケーション能力、職場の雰囲気、
年間休日日数１００日以下、低賃金などを最低限改善する必要がある。
そのためには発注者側から受注建設会社は基本的に土曜日は休日として
労働基準法を守り、年間１１０日は休めるルールを課すること。

工事完了の期日を最初から決めたとおりにするのではなく、
天候ややむを得ない事情で完了時期が遅れてもよいとする制度を導入するなど
発注者である役所側からの契約時にルールを守らせるなど、
また、発注者が余裕の持った工期を設定し、工期を短縮したら受注額よりも１．１倍程度の
増額金を支払うなどの制度が考えられる。

結論として発注者側自体から変わってもらわないと受注業者側はどうにもできないのだ。
よって、発注者がわが変わる必要があるし、実験的に上記問題を解決するために実例を積み重ねて
成功した事例は他の機関へも情報提供を行い、広める必要がある。
国土交通省が取り組めは、県や市町村の自治体まで波及することが多いので、
国土交通省や県などが主体となり、取り組む必要があると思う。
我々、受注業者は客先である役所の意向には逆らえないから、
いくら自社で改善しようにも限度があるのだ。

【このカテゴリーの最新記事】