南海トラフ大地震の心の備えは未だ不十分: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年01月21日

南海トラフ大地震の心の備えは未だ不十分

今後30年以内に７０％の確率で、南海、東南海トラフ大地震があると言われている。

その根拠は、地質調査結果からの津波の痕跡履歴、古文書や古碑などなどから、

太平洋プレートとフイリピンプレートの沈み込みで、日本では150年から200年前後の間隔で

四国沖、紀伊半島沖、東海沖を震源として、過去に幾度も大地震が起きていることが判明したためだ。

その周期が今後30年程度だと日本の地震学会などの専門家が推察している。

大地震がおきると、東日本大震災のように大津波で甚大な被害が生じる。

東日本大震災での最大津波高さは３０ｍほどだったと記憶しているが、

３０ｍの高さの津波は河川をも遡上し、内陸まで大きな被害をもたらす。

南海、東南海トラフ地震での最大津波高さは３４ｍと推測されており、

地震津波が起きれば人口の多い九州東部、四国、和歌山、大阪、名古屋、静岡などの

人口密集地域での被害となる可能性があり、東日本大震災よりもはるかに多い方が犠牲になるだけでなく

日本の経済損失が計り知れないものとなる。

東日本大震災を教訓に津波が予測される海岸部や低地に位置する市町村などの

地方自治体の庁舎、消防施設、学校、病院などの公共施設の多くが高台移転を済ませた自治体も多い

計画中の自治体施設も今後も順次、高台移転を推し進めてゆく予定だというがその進捗率は4割程度だという。

しかし、更に問題と感じたことはYAHOOでのアンケート調査で、

日本国民の約６割の人が大地震や津波の際にどこに逃げればよいかわからない

逃げる場所を決めていないと回答していることだ。

今後、津波の被害を防止するために、津波危険区域での自治体は、

津波の際のハザードマップでの住民説明を積極的に行うと同時に

集落や自治体、学校、職場などで定期的に非難訓練を実施するなどで、

自分の自宅や会社が津波での危険個所になっていないかの確認、もしもの場合の避難場所の確認、

逃げる経路の確認、地震時の備えなどソフト面の施策を推し進める必要があると考える。

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