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大阪都構想の住民投票が、いよいよ明日に迫りました。

これまで、このブログでも、何回か取り上げてきましたが、大阪都構想とは、簡単に言えば、現在の大阪市を廃止し、東京23区のような、5つの特別区を置くというものです。

さらに市が持つ都市計画や産業振興など広域行政の権限を、府に一元化し、一方で住民票の交付や小中学校、保育園の運営など、生活に密着した分野を5つの特別区が受け持つと役割分担をはっきりさせます。

今回の住民投票で、すぐに大阪府が大阪都になるわけではありませんが、ゆくゆくは大阪都になることを目指します。

大阪都構想の大きな目的は、現在の府と市による二重行政による無駄を削減するということです。一方、反対派によれば、それほど削減の効果はなく、むしろ新庁舎の建築などにより、負担が増えたり、市民サービスも低下すると主張します。

大阪だけの問題と見られがちですが、実は、今後の維新の党や、日本全体の将来にも影響を与える要素を含んでいます。

実は、維新の党は、国政で一時の勢いを失い、今春の統一地方選の府議選でも過半数を獲得できないなど、伸び悩んでいます。それで今回の大阪都構想が実現すれば、厳しい現状を打開することができると考えています。また代表の橋下市長は、都構想実現を前提に、来夏の参院選での国政進出も視野に入れていると見られています。

一方で、都構想が否決された場合ですが、維新は中心的な政策を実現する見通しを失うことになり、存在意義を問われる事態になります。橋下さんも否決の場合の政界引退を明言しており、もし実際に引退すれば、当然、維新の党にも大きな打撃となります。

さらに、官邸は野党側の有力な改憲勢力として維新の存在を重視しており、安倍首相や菅官房長官も何度も都構想に理解を示す発言をしています。都構想の成否は維新の存在感に大きく関わるため、住民投票の結果は官邸の改憲構想にも影響を与えると考えられているわけです。

このように、国政にも影響を与える重要な住民投票が、明日行なわれます。

様々な調査で、反対派が優勢と言われる中で、橋下市長の必死の巻き返しがどれほど功を奏するのか、いよいよ明日答えが明らかになります。

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