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ドローンの規制に関して、また新たな動きがありました。

先日、政府が、飛行範囲が5キロを超える高性能なドローンに関して、国家資格の無線技士の取得を義務付ける方針を固めたというニュースがありました。

今回は、自民党がドローンなどの小型無人飛行機の規制を検討する小委員会を開いて、首相官邸など国の重要施設の敷地上空を飛行禁止区域とする法案を了承したということです。同時に、違反者には１年以下の懲役か、５０万円以下の罰金を科すことを定めています。

この法案によれば、首相官邸のほか、国会議事堂や議長公邸、最高裁、皇居なども重要施設として飛行禁止区域になるようです。敷地の周囲３００メートルを含め、その上空が飛行禁止区域に設定されました。

ドローンの官邸墜落事件以来、急速に法整備が進められている印象ですが、飛行禁止区域を設けても、何キロも操縦者が離れていても飛ばせるドローンの操縦者をどうやって特定するのか、少し不思議に思いました。

操縦者が近くにいて、明らかに飛行禁止区域で操縦しているとかなら、すぐ捕まえられると思いますが。

まさか、警察が高性能ドローンを飛ばして、違反ドローンを追いかけるんですかね。

法律の実効性は、少し疑問ですね。

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