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2021年12月09日
断固外交ボイコット 北京オリンピック
北京オリンピックの外交的ボイコットが米国に続き。オーストラリア、イギリス、カナダが加わった。
いづれも、選手団は送るとのことだ。
中国による新疆ウイグル自治区での虐殺や人道に対する罪、その他の人権侵害や香港や台湾を自国という主張や軍拡、一帯一路による負債を立てに港湾や土地の取得など無茶苦茶である。
しかし、中国は、世界の第2位の経済大国であり、その市場や今だに世界の工場であるiPhoneも中国で生産され、日本の製造メーカーの組み立てはほとんど中国が実情であり、特に家電はSONYやパナソニックも中国である。
いくら、自由民主主義国家の政府が手を組んで中国の包囲網をつくってもグローバル企業・ビックテック・GAFAが中国を軸に生産や販売をしている限り、中国は富の循環は止めることができない。
それでも、中国に対する悪政に対する非難を見逃してはいけない。
今でも、日本はそのためにどんなに酷い目にあっていることだろうか？
尖閣諸島や技術の流出や日本の国内の重要拠点の土地の買収や政治家に親中・媚中の蔓延である。
日本政府は、弱腰外交を改めることである。
田中総理から始まる日中友好路線を改めることであり、これをできるのは日本政府であり、その与党である自民党である。
私は、このことに関しては絶望にしかないと思っていたが、安倍晋三や今年の自民党総裁の総裁表明の高市早苗氏の記者会見でその光を感じた次第であります。
安倍氏は、「台湾有事は日本有事」発言し、自民党の高市早苗政調会長は８日、同党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」が開いた会合で、米国が実施を発表した北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、日本も追随すべきだとの考えを示した。
どんどん安倍晋三会長・高市早苗政調会長やってください。
近頃は、親中・媚中議員は煙たい存在になっているみたいですが、私は応援しています。
そして、それ続く自民党議員がいます。
それが、日本を変える原動力であります。
そもそも、東京オリンピックでは、中国は外国団やVIPを日本に派遣しなかった。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でもVIPでもない。
台湾問題を日本でもわんさかしたから、結局は送らなかった。
日本政府は北京オリンピックの外交オリンピックをすべしだし、もっと次なる対抗策をすべきである。
それに対する法案や憲法改正をぜひとも来年の参院選挙まで、見える形でしないと中国の脅威は待ってくれません。
日本が、日本政府が真の日本人のためにあることを信じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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いづれも、選手団は送るとのことだ。
中国による新疆ウイグル自治区での虐殺や人道に対する罪、その他の人権侵害や香港や台湾を自国という主張や軍拡、一帯一路による負債を立てに港湾や土地の取得など無茶苦茶である。
しかし、中国は、世界の第2位の経済大国であり、その市場や今だに世界の工場であるiPhoneも中国で生産され、日本の製造メーカーの組み立てはほとんど中国が実情であり、特に家電はSONYやパナソニックも中国である。
いくら、自由民主主義国家の政府が手を組んで中国の包囲網をつくってもグローバル企業・ビックテック・GAFAが中国を軸に生産や販売をしている限り、中国は富の循環は止めることができない。
それでも、中国に対する悪政に対する非難を見逃してはいけない。
今でも、日本はそのためにどんなに酷い目にあっていることだろうか？
尖閣諸島や技術の流出や日本の国内の重要拠点の土地の買収や政治家に親中・媚中の蔓延である。
日本政府は、弱腰外交を改めることである。
田中総理から始まる日中友好路線を改めることであり、これをできるのは日本政府であり、その与党である自民党である。
私は、このことに関しては絶望にしかないと思っていたが、安倍晋三や今年の自民党総裁の総裁表明の高市早苗氏の記者会見でその光を感じた次第であります。
安倍氏は、「台湾有事は日本有事」発言し、自民党の高市早苗政調会長は８日、同党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」が開いた会合で、米国が実施を発表した北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、日本も追随すべきだとの考えを示した。
どんどん安倍晋三会長・高市早苗政調会長やってください。
近頃は、親中・媚中議員は煙たい存在になっているみたいですが、私は応援しています。
そして、それ続く自民党議員がいます。
それが、日本を変える原動力であります。
そもそも、東京オリンピックでは、中国は外国団やVIPを日本に派遣しなかった。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でもVIPでもない。
台湾問題を日本でもわんさかしたから、結局は送らなかった。
日本政府は北京オリンピックの外交オリンピックをすべしだし、もっと次なる対抗策をすべきである。
それに対する法案や憲法改正をぜひとも来年の参院選挙まで、見える形でしないと中国の脅威は待ってくれません。
日本が、日本政府が真の日本人のためにあることを信じる次第であります。
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2021年12月07日
北京オリンピック外交ボイコット
米国の北京オリンピックの判断がでたみたいです。
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。
そもそも、今年の東京オリンピックに中華人民共和国からの来たのだろうか？
調べてみると
東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。中国は孫春蘭副首相の参加で調整していたが、日本の新型コロナ対策への懸念に加え、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという。
東京オリンピックのVIPの来賓または外交団は、10カ国と２つの国際機関である。
米国 ジル・バイデン
フランス マクロン大統領
スイス ギィ・パルムラン・スイス連邦大統領兼経済・教育・研究大臣、
モンゴル オユーンエルデネ首相
南スーダン ニュンデン副大統領
トルクメニスタン ベルドイムハメドフ副首相
モンテネグロ クリボカビッチ首相
ポーランド ドゥダ大統領
コソボ オスミマニサドリウ大統領
アルメニア サルキシャン大統領
国連難民高等弁務官 グランディ難民高等弁務官
世界保健機関 テドロス事務局長
コロナがまだ、収束していなかったからしかたがないかもしれないが、寂しく終わった。
つまり、中華人民共和国から外交団も来賓も来なかったのである。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でも来賓でもない。
だから、日本は外交団や来賓のようなVIPは行かなくてもいいのである。
そもそも、中国政府は副首相の出席を見送ったのは、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという政治判断なのだから、日本もアメリカの追随してもいいと感じる次第であります。
しかし、米国の外交団の反対を受けて、中国は非難轟々である。
アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」
中国外務省の報道官は６日、「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」
中国は、政治的な理由で東京オリンピックでの外交団を見送ったのにこの言い草は、無茶苦茶である。
まさしく、中国は、北京オリンピックを政治的利用をしているのである。
大国であるならば、公式な反論などするものではない。
その点、菅政権は、わずか10カ国と２つの国際機関でじっと我慢した。
素晴らしい、忍耐と我慢強さは世界一の日本であります。
岸田政権は、是非とも外交団ボイコットを願うばかりである。
もし、日本の大臣クラス はたまた政治家が行ったら世界の笑いモンであります。
でも、出すならそれ以外の人でもいいのでは、元政治家とか・・・。
私なら 森喜朗元総理かな
今は、政治家でもないし、東京オリンピック組織会長でもあり、
汚名もあるし、中国がどんな反応をするのか逆に楽しみかもしれない。
森喜朗の百戦錬磨の立ち振舞も見ものかな。
これからのオリンピックは、政治的な利用がないように、
夏のオリンピックの開催地は、ギリシャ
冬のオリンピックの開催地は、ヨーロッパのアルプス
と固定したほうがいいと思う。
固定すれば、施設などは一回限りでもなくなるし、財政面でも、スポンサーも支援しやすい。
冬のオリンピックがヨーロッパを離れる事自体おかしいのです。
オリンピックらしく、オリンピックの本来の形に戻るのが最善と感じる次第であります。
最後まで読んで頂きまして、有難うございます。
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アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。
そもそも、今年の東京オリンピックに中華人民共和国からの来たのだろうか？
調べてみると
東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。中国は孫春蘭副首相の参加で調整していたが、日本の新型コロナ対策への懸念に加え、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという。
東京オリンピックのVIPの来賓または外交団は、10カ国と２つの国際機関である。
米国 ジル・バイデン
フランス マクロン大統領
スイス ギィ・パルムラン・スイス連邦大統領兼経済・教育・研究大臣、
モンゴル オユーンエルデネ首相
南スーダン ニュンデン副大統領
トルクメニスタン ベルドイムハメドフ副首相
モンテネグロ クリボカビッチ首相
ポーランド ドゥダ大統領
コソボ オスミマニサドリウ大統領
アルメニア サルキシャン大統領
国連難民高等弁務官 グランディ難民高等弁務官
世界保健機関 テドロス事務局長
コロナがまだ、収束していなかったからしかたがないかもしれないが、寂しく終わった。
つまり、中華人民共和国から外交団も来賓も来なかったのである。
来たのは、国家体育総局の苟仲文局長である。
これは、外交団といより、引率者であるから外交団でも来賓でもない。
だから、日本は外交団や来賓のようなVIPは行かなくてもいいのである。
そもそも、中国政府は副首相の出席を見送ったのは、台湾問題などで対中攻勢を強める日本への反発が広がったことから判断したという政治判断なのだから、日本もアメリカの追随してもいいと感じる次第であります。
しかし、米国の外交団の反対を受けて、中国は非難轟々である。
アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」
中国外務省の報道官は６日、「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」
中国は、政治的な理由で東京オリンピックでの外交団を見送ったのにこの言い草は、無茶苦茶である。
まさしく、中国は、北京オリンピックを政治的利用をしているのである。
大国であるならば、公式な反論などするものではない。
その点、菅政権は、わずか10カ国と２つの国際機関でじっと我慢した。
素晴らしい、忍耐と我慢強さは世界一の日本であります。
岸田政権は、是非とも外交団ボイコットを願うばかりである。
もし、日本の大臣クラス はたまた政治家が行ったら世界の笑いモンであります。
でも、出すならそれ以外の人でもいいのでは、元政治家とか・・・。
私なら 森喜朗元総理かな
今は、政治家でもないし、東京オリンピック組織会長でもあり、
汚名もあるし、中国がどんな反応をするのか逆に楽しみかもしれない。
森喜朗の百戦錬磨の立ち振舞も見ものかな。
これからのオリンピックは、政治的な利用がないように、
夏のオリンピックの開催地は、ギリシャ
冬のオリンピックの開催地は、ヨーロッパのアルプス
と固定したほうがいいと思う。
固定すれば、施設などは一回限りでもなくなるし、財政面でも、スポンサーも支援しやすい。
冬のオリンピックがヨーロッパを離れる事自体おかしいのです。
オリンピックらしく、オリンピックの本来の形に戻るのが最善と感じる次第であります。
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