酔っ払いのひとりごと

新聞やテレビ報道に拠ると、今回の衆議院選挙に行く20代の投票率は、48％前後という。

このまま、数十年推移すると、全体的な投票率は50%程度になるだろう。

確かに、民主党政権に変わっても、何も変わらなかったという事実がある。

何故か？

官僚を制御できなかったからだ。

結局は、この国を牛耳っているのは、紛れも無く官僚である。

しかし、このままではダメだ。

官僚世界を変える劇薬は、簡単に見つかりそうもないが、今年の賞与が平均40万円超という公務員の甘汁は誰かが何とかしなければならない。

あなたが民間企業の方ならば、この国を変えなければならない。

それは、選挙で官僚世界を変える者に投票することで、実現は近づくはずである。

仕事を効率的に進めるにはとにかく一つの仕事に集中することである。

電話以外のコミュニケーション手段であるメールは、相手に関係なく送られてくるのであるが、受信するたびにいちいち対処していたら仕事は進まない。

受信通知機能を無効にして、一定間隔で確認するようにするか、受信したメールで緊急性のあるものだけを対処するようにするような工夫をする。

一度に一つの仕事しか対応できないことを頭におき、今取り組んでいる仕事を終わらせて、次の仕事にとりかかるようにする。

特に多方面からメールを受信する管理職にとって、現業も受け持つプレーイングマネージャーは、また特別にタイムマネジメントの方法を身に付けなければ、効率があがることはない。

多方面のことを齧り齧り平行作業しても、結果はでないからである。

長年、周りの人たちを観察していると、プライドの高い人はお金に困っている人が多い。

まず、服装に気をつけるので、衣服にお金をかける。

次に、飲みに行くと多く支払う。

親に頼ることにプライドが邪魔し、借金をしてしまう。

給料が少ない場合は、妻に頼ることや相談することにプライドが邪魔し、借金をしてしまう。

心当たりのある人は、まずプライドを少し棄ててみよう。


自分の心に少しだけ、水を与えて、乾きをいやしてみよう。

プライドは必要だが、必要以上に持つ必要のないものだから。

関東や関西の博多ラーメンは、650円から750円が相場。
博多では、450円から650円です。

博多区那珂という場所に「福一ラーメン」がありますが、とてもお勧めです。
長浜ラーメンもいいですが、穴場のうまいラーメンです。

高菜や漬物は食べ放題。カウンターにてんこ盛りに置かれています。

ご飯と水もおいしい。

博多駅からタクシーで、650円くらいの距離です。

管理職として成功する人の共通点を研究してみた。

１．技術職で優秀な人は管理職には向かない
　管理職は総合職である。技術職で優秀な人は管理職には向いていない。技術職で優秀な人が管理職になるなら、技術部門の管理職に留めた方がいいだろう。

２．心理的に強い人は成功する
　打たれ強く、胃の強い人は管理職として成功する。

３．組織を作ることが出来なければならない
　自分の右腕となる中間管理職を抜擢し、人員管理、業務管理のできる部下を据えた組織を作ることができなければ、負担がかかってしまい、組織を動かすことができなくなる。

４．家庭がうまくいっていなければならない
　家庭が不和状態にある人は、仕事に集中できない。

５．アルコール摂取は適度でなければならない
　アルコール中毒はもってのほかであるが、適度に嗜むことができない人は管理職には向かない。

現在、多くの企業は、管理職の育成に力を入れていない。

管理職にする人は、精神力を鍛える教育に主体を置き、育成していこう。

第46回衆議院選挙の公約は、何処の政党も似たり寄ったりと感じる。

民主党、自民党、日本維新には、「公務員法改正」「徴兵制度」「憲法破棄」「核兵器保有」など、この国を抜本的に変える政策、公約を掲げて欲しかった。

それでも、自民党安倍総裁には期待している。

前回、病気で首相を降板せざるを得なかったときに、実現できなかったことを実現して欲しいと思う。

やはり、この国を変えるには、中央官僚の考え方を変えることのできる指導者が必要である。

中央官僚の権力をそ殺ぎ落とす手っ取り早い方法は道州制の導入である。

この国の主権は官僚ではなく、国民にあるのである。

どの政党にどの立候補者に投票するかを決めるとき、9割の方はテレビ、新聞の論調に左右されているのではないかと思う。

民主党の大勝利に終わった3年前の衆議院選挙の際は、新聞の論調は民主党寄りだった。

今回はどうだろう。

自民党寄りの論調が多い。

第三局の日本維新の会に関しては、疑問視している。

政党を選ぶときには、マスコミの色眼鏡のフィルターを通すと、見えないものが見え、見えるものが見えなくなる。

マスコミのフィルターを通らない政党のホームページを見て判断するのもよい。

いよいよ、民主党政権は終わりを迎える。

民主党は自ら崩壊を招いたことを猛省しなければならない。

政権を取ったあとの、小沢一郎議員の想いを一蹴した馬鹿どもは、この国の政治家の資格はない。

国民は、民主党のマニュフェストを信じ、小沢一郎議員の想いを信じ、１票を投じたのである。

政治は権力闘争であるのは理解するが、どうもこの国の多数政党は、さっぱりしない。


思い切って、共産党という選択肢もあるのではないだろうか。

ドンキホーテにキャステイングボードを持たしてもいいのかも知れない。

日本は専守防衛という軍事ドクトリンから、国防費はGDPの1%以内である。

多くの先端技術は、軍事技術が民事転用されており、インターネットは米軍が開発した技術である。（戦時に基幹通信網が破壊されても通信が可能になるように設計された）

ジェット機は、第二次世界大戦下、ナチスドイツや我が国でも開発され、現在に至っている。

我が国の国防費をGDPの5%にすると、279.2兆円×0.05＝13.96兆円になり、一大産業になる。

軍事大国にするということではなく、経済対策と我が国を取り巻く環境を鑑みて、軍需産業を育て、そこから派生する技術から新たな道が生まれる可能性がある。

建設コンサルタント業界は、今や国土交通省や自治体の土木部門のなんでも屋という業種になっている。

20年くらい前までは、土木・建設のコンサルタントであったが、今では職員が直営で実施できない作業は、外業として民間に外注され、その仕事を請け負う。

また、受注するためには、技術士という資格に点数が加算されるため、多くのコンサルタントは、技術士の資格取得者を優遇する傾向が強く、会社のマネジメントを理解しないまま、昇進する者が多い。

結果的に、マネジメント教育を行なっていない会社は、魑魅魍魎とした社風になっており、職場暗い。

本来、入札制度にはなじまない技術提案書が評価対象になり、各社ともよい点数をとるために、仕様上、やらなくてもいいことを提案し、疲弊している。

経営上も疲弊しているため、研究費は大幅に削減され、斬新なアイデアが出てこないという悪循環に陥っている。

待遇も最悪の状態であり、サービス残業は当たり前の業界である。

制度上の問題が大きいが、業界全体として、官庁OBを大量に雇い入れるため、経営を圧迫している。

まさに官僚の思惑通りになっている業界である。

出来ないことを出来るといい、仕様にないことをやれと言う。

本来対等であるはずの契約書は、甲乙という表現で行なわれている。

何かおかしいこの業界は、いづれ破綻するだろう。