酔っ払いのひとりごと

第46回衆議院選挙の公約は、何処の政党も似たり寄ったりと感じる。

民主党、自民党、日本維新には、「公務員法改正」「徴兵制度」「憲法破棄」「核兵器保有」など、この国を抜本的に変える政策、公約を掲げて欲しかった。

それでも、自民党安倍総裁には期待している。

前回、病気で首相を降板せざるを得なかったときに、実現できなかったことを実現して欲しいと思う。

やはり、この国を変えるには、中央官僚の考え方を変えることのできる指導者が必要である。

中央官僚の権力をそ殺ぎ落とす手っ取り早い方法は道州制の導入である。

この国の主権は官僚ではなく、国民にあるのである。

どの政党にどの立候補者に投票するかを決めるとき、9割の方はテレビ、新聞の論調に左右されているのではないかと思う。

民主党の大勝利に終わった3年前の衆議院選挙の際は、新聞の論調は民主党寄りだった。

今回はどうだろう。

自民党寄りの論調が多い。

第三局の日本維新の会に関しては、疑問視している。

政党を選ぶときには、マスコミの色眼鏡のフィルターを通すと、見えないものが見え、見えるものが見えなくなる。

マスコミのフィルターを通らない政党のホームページを見て判断するのもよい。

いよいよ、民主党政権は終わりを迎える。

民主党は自ら崩壊を招いたことを猛省しなければならない。

政権を取ったあとの、小沢一郎議員の想いを一蹴した馬鹿どもは、この国の政治家の資格はない。

国民は、民主党のマニュフェストを信じ、小沢一郎議員の想いを信じ、１票を投じたのである。

政治は権力闘争であるのは理解するが、どうもこの国の多数政党は、さっぱりしない。


思い切って、共産党という選択肢もあるのではないだろうか。

ドンキホーテにキャステイングボードを持たしてもいいのかも知れない。

日本は専守防衛という軍事ドクトリンから、国防費はGDPの1%以内である。

多くの先端技術は、軍事技術が民事転用されており、インターネットは米軍が開発した技術である。（戦時に基幹通信網が破壊されても通信が可能になるように設計された）

ジェット機は、第二次世界大戦下、ナチスドイツや我が国でも開発され、現在に至っている。

我が国の国防費をGDPの5%にすると、279.2兆円×0.05＝13.96兆円になり、一大産業になる。

軍事大国にするということではなく、経済対策と我が国を取り巻く環境を鑑みて、軍需産業を育て、そこから派生する技術から新たな道が生まれる可能性がある。

建設コンサルタント業界は、今や国土交通省や自治体の土木部門のなんでも屋という業種になっている。

20年くらい前までは、土木・建設のコンサルタントであったが、今では職員が直営で実施できない作業は、外業として民間に外注され、その仕事を請け負う。

また、受注するためには、技術士という資格に点数が加算されるため、多くのコンサルタントは、技術士の資格取得者を優遇する傾向が強く、会社のマネジメントを理解しないまま、昇進する者が多い。

結果的に、マネジメント教育を行なっていない会社は、魑魅魍魎とした社風になっており、職場暗い。

本来、入札制度にはなじまない技術提案書が評価対象になり、各社ともよい点数をとるために、仕様上、やらなくてもいいことを提案し、疲弊している。

経営上も疲弊しているため、研究費は大幅に削減され、斬新なアイデアが出てこないという悪循環に陥っている。

待遇も最悪の状態であり、サービス残業は当たり前の業界である。

制度上の問題が大きいが、業界全体として、官庁OBを大量に雇い入れるため、経営を圧迫している。

まさに官僚の思惑通りになっている業界である。

出来ないことを出来るといい、仕様にないことをやれと言う。

本来対等であるはずの契約書は、甲乙という表現で行なわれている。

何かおかしいこの業界は、いづれ破綻するだろう。

田中眞紀子文科相の決断は正しい。

民主党幹事長の輿石東氏は、山梨県内の小学校教諭を得て山梨県日教組幹部となった経歴がある。

日教組は民主党の支援団体であり、日教組にとっては就職先である大学は多いほどよい。

需要が多いほど、好都合だからである。

今回もマスコミは、田中眞紀子氏のことを批判する論調が多いが、本質が分かっていないことが非常に残念であり、氏は膨大な資料に目を通したからこそ、認可を取り消したと思われる。

官僚の天下り先にも、乱立する大学の設立は一役かっていることだろう。そのような、甘い汁を吸おうとしている官僚の浅はかな魂胆を見透かしたに過ぎない。

氏が外相のときにも、マスコミのキャンペーンで辞任に追い込まれた感が強い。

氏の決断は、官僚の魂胆の一角を崩そうとしている勇気ある決断である。

また、ぞろ官僚、マスコミは、氏を排除しようと、キャンペーンを張るかも知れない。

石原慎太郎氏や田中眞紀子氏、小沢一郎氏をはじめとした、マスコミが嫌う政治家こそ、国家を杞憂し、国民を思っている政治家なのである。