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2019年10月24日
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」
ユニクロ柳井氏 「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」
〜現代ビジネス 10/24(木) 7:01配信〜
柳井正 ファーストリテーリング代表取締役日本は「公務員の多い国」か
日本経済の未来について、経済団体(経営者団体)や有名企業経営者がその予想・改革への提言を行う事は何ら珍しい事では無い。様々な競争を勝ち残って来た経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべき事も少なく無いだろう。
しかし「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がると云う例は少なく無い。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正(ファーストリテーリング代表取締役)氏へのインタビュー「目覚めるニッポン〜柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥り勝ちな誤解が典型的に表れて居る。
組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、その中で示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が「先ずは国の歳出を半分にして、公務員等の人員数も半分にする。それを2年間で実行する位の荒療治をしないと」である。しかし、氏が憂慮する日本国は海外に比べてそんなに歳出が大きく、公務員の多い国なのだろうか。
日本の政府支出は、先進国の中でも少ない方
OECDの中で比較が容易な30か国内で、日本の中央政府・地方政府合わせた政府総支出の対GDP比は24位(39％)と下位に位置する*1。
因みに米国は25位(37.8％)と日本よりも財政規模は小さいものの大きな差は無い。比較範囲で政府支出対GDP比が最も低いアイルランドにおいても28.8％と日本の半分迄はいか無い様だ。財政規模が大きい事が経済停滞の原因である為らば、日本よりも財政規模の大きい殆どの国はどう為ってしまうのだろう。
日本の財政支出には無駄遣いが多いからだ――と思われるかも知れないが、これも事実とは異なる。日本の財政支出の内、最大の項目は社会保障支出である。社会保障支出を「無駄遣い」と捉える事は一般的では無いだろう。社会保障費以外の政府支出の対GDP比では、29位(15.4％)と30位のアイルランド(13.2％)並である。現時点で日本の財政規模が大きいと主張するのは困難である。
公務員削減についても、極簡単なデータから否定出来る。雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は5.9％とOECD諸国の中で最も低い値である。ちなみにOECD諸国の同比率の平均は18.1％であり、日本は突出して公務員比率の低い国である事が判る*2。
これ等に付いては、防衛関連職員の少なさや郵政民営化に伴う郵便局員の非公務員化が影響して居ると云う見方、更には政府関連企業の雇用を含めれば日本はマダマダ公務員が多い国だとの反論もあるだろう。
『世界価値観調査』では勤務先に関する質問が含まれて居る。その中で、自分が「公的機関(Government or public institution)で働いて居る」と答えた人の割合――制度上の定義では無く自己認識によるデータを見ると、日本は10.7％と調査対象58国中57番目と為って居る。日本よりその割合が低いのはモロッコ(10.4％)のみだ*3。
何故、経済人のマクロ経済への提言は誤るのか
余りにも事実を無視した見解であるにも関わらず「政府支出が大き過ぎる」「公務員の数が多過ぎる」と云う主張は人々の感情に訴え掛ける力がある。国際比較上日本がいかに小さな政府で公務員数が少なかったとしても、節約する事・費用を抑える事は、好い事に違い無いと云う素朴な直感の影響も小さく無いだろう。
しかし、この直感が何時でも正しいとは限ら無い。この直感的な理解の問題点を探ると、経済人のマクロ経済への提言が何故誤るのかを理解する事が出来る。
経済に関する問題を考える際には、今直面している問題がオープン・システム問題であるのか、クローズド・システム問題であるのかに注意し無ければ為ら無い*4。
オープン・システム問題とは、課題と為って居る対象に「外部」がある問題だ。例えば、企業が成績の振るわ無い従業員を解雇し不要不急の費用を節約すると――少なくとも短期的には利益は増加するだろう。企業は業績を圧迫して居る要因を「企業の外に出す」事が可能である。企業に関する問題は、それが如何に大きな企業であれオープン・システムの問題なのである。
一方で、この様なリストラ策は日本経済の為の施策として妥当なものだろうか。或る企業を解雇されたとしても、その当事者が日本国民で無く為る訳では無い。彼等が生活をする費用は、本人による貯蓄の取り崩しであれ政府による社会保障であれ、日本国内の誰かが何等かの形で負担する事に為る。小野善康氏(大阪大学名誉教授)の言葉を借りる為らば「日本国民をリストラする事は出来無い」のだ。
この様に「外部」が無い為に「特定要因を組織の外に出す」事が出来無い(少なくとも困難)な問題をクローズド・システム問題と云う。
例にも挙げた様に、企業経営は典型的なオープン・システム問題である。その意味で、著名な経営者はオープン・システム問題に関するスペシャリストと言っても好い。しかし、それを以てクローズド・システム問題に付いても有益な提言を行い得ると考える事は難しいだろう。
オープン・システム問題とクローズド・システム問題は全く性質が異なる。寧ろ対極的と云う事さえ出来る問題である。現在の日本で財政支出の額を減じた為らば、それによる需要低下によって景気は大幅に悪化する。景気の悪化は税収減を通じて、寧ろ財政収支を悪化させる可能性さえある。加えて、公務員数の削減によって雇用が失われ、賃金に低下圧力が加わった場合も又同様である。ボクシングのチャンピオンにカーリングの必勝法を指南して貰う事は、面白いかも知れ無いが、有益とは言い難いのではないか。
「民間万歳」な考え方に甘く為る
経営者が問題解決の提言を行うと云う時、自身の経験に根差した発言を行おうとすればする程、問題をオープン・システムとして捉える傾向がある。人は誰しも自身の経験から影響されずに思考する事は出来無い。
最も、経営者が財政規模の縮小や公務員の削減と言った所謂「小さな政府」志向に向かい勝ちな理由はこれだけでは無いかも知れない。人の思考は自身の利害から絶えず影響を受けて居る。企業の経営者が、税負担が小さく為る「小さな政府」に魅力を覚えるのもその意味では当然なのかも知れない。加えて、自身のこれ迄の活動を高く評価する言説には点が甘く為るのも人情だろう。
有名な例であるが「高所得者に為る為に必要なものは何か」と問われた時、高所得者は「才能」「努力」低所得者は「運」と答える傾向がある*5 。税負担を最小化し公的支出を減らし民間の活動の重要性を説く主張は、経営者に取って直接的な利害に関わる以上に、その活動・人生を称揚する意味でも惹かれ勝ちに為る。
経済人のマクロ経済学への提言は、その人のこれ迄の活躍や実績とは切り離して吟味する必要がある。今の日本に足り無いのは、自身の経験・利害・感情に左右される事無く、有益な社会提言を行う事の出来る経済人なのかも知れない。
*1 以下『日本の財政関係資料』(令和元年6月財務省)による。国際比較データは2015年度(一部2014年度)のもの。
*2 ガベージ・ニュース(2019.2.14)「公務員数の多い少ないの実情をグラフ化してみる(最新)」
*3 舞田敏彦「日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い」,Newsweek Japan
*4 詳しくは『クルーグマンの視座「ハーバード・ビジネス・レビュー」論考集』(ポール・クルーグマン著・北村行伸訳ダイヤモンド社)参照
*5 ちなみに、Pluchino A., A. E. Biondo and A. Rapisarda, "Talent vs Luck:the role of randomness in success and failure" では、シミュレーションモデルによって「運」の重要性が指摘されている。同論文では、研究等における運の持つ重要さから、均等割りの研究費支給が効率的であることが示されており「全国民必読！政府による「集中と選択」はこんなにも不合理だ」の理論的根拠にも為るだろう。
飯田 泰之 以上
【管理人のひとこと】
経団連のお偉方や有名大企業の経営者の中には、時には世界に通じない話を、サモ自慢気に話す人が居るのはご存知の通り。確かに自分のそれまでの経営の実績や過去の功績を背景に、現状を把握せず過去の実情も知らずに、通り一遍の知識のみで何等かを語るのだ。
その内容が全く的を得ず単なる上辺の噂に近いものでも、それをそのママ信じ、瞬間的に感じた言葉を発してしまう。或る意味責任ある彼等の言葉が、何等かの悪い影響を与える事も思慮せず、その様な無責任な言葉は、彼自身の立場も軽んじられ、更にその企業への信頼度や愛着心をも軽減させてしまう。
確かに一企業への経営努力やその実績は尊敬されるのだが、それがそのママ、広く日本の為・世界の為に為るかどうかは、その発した話の中味次第だろう。
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遂に自衛隊を中東派遣｢苦渋の決断｣の危険性 一触即発の事態に巻き込まれる可能性も
遂に自衛隊を中東派遣｢苦渋の決断｣の危険性
一触即発の事態に巻き込まれる可能性も
〜池滝 和秀 中東ジャーナリスト 中東料理研究家 著者フォロー 2019/10/22 5:00〜
〜核開発問題を巡るイランとアメリカの対立で不安定化する中東の混乱に、日本が巻き込まれ兼ね無い事態と為った。日本は中東の石油に大きく依存して居り、アメリカの圧力を受ける形で、政府は航行の安全を確保する為、中東地域に自衛隊を独自派遣する事に為った。
アメリカの同盟国である日本は、歴史的にイランとも友好関係を維持して居り「中東への自衛隊の派遣決定は板挟みの中での苦渋の選択だった」（政府関係者）と言える〜
一触即発の状況に直面する恐れも
タンカーへの攻撃が相次いでホルムズ海峡周辺の治安が極度に悪化する中、イラン政府は「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全を守る責務は、イランと周辺諸国に在り、他国は介入すべきで無い」との立場を取り、日本を初めとした国際社会を牽制して居た。
一方、アメリカは日本政府に対し、アメリカが主導する有志連合に参加するかどうかの踏み絵を迫って居た。政府は、イランとの軍事的な衝突の可能性を排除する為、オマーン湾やアラビア海北部、ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡等ホルムズ海峡を除いた海域を中心に、自衛隊の活動範囲を検討する妙案を打ち出した形だ。
だが、バベルマンデブ海峡に近いサウジアラビア西部ジッダの沖合約100キロでは10月11日未明、イランのタンカーが何者かに攻撃を受けて損傷したとされる事件が起きて居る。イランとアメリカを中心とした対立の舞台は、ホルムズ海峡周辺に留まらず、紅海にも広がって居るのが実態だ。自衛隊が展開する海域も対立の最前線と為る可能性があり、一触即発の状況に直面する恐れもある。
簡単に経緯を振り返って置こう。イランの核兵器開発疑惑を発端とする緊張を緩和する為、アメリカやロシア等の主要6カ国とイランの間で2015年に核合意がマトメられた。処が、ドナルド・トランプ大統領は、イランの「テロ活動」等への対応が不十分だとして、2018年に一方的に合意から離脱し、2019年5月にはイラン産原油の全面禁輸に踏み切り、経済制裁を大幅に強化した。
これを機に、ホルムズ海峡周辺等の中東地域では、アメリカとイランの対立に関連したと見られる不穏な動きが相次ぐ事に為る。
5月には、ホルムズ海峡に近いアラブ首長国連邦（UAE）沖で、サウジアラビア船籍のタンカー等4隻が攻撃を受けた他、6月にもホルムズ海峡に近い海域で日本の海運会社が所有するタンカーを含む2隻が吸着式地雷を使ったと見られる攻撃を受けて炎上。
9月にはサウジの石油関連施設2カ所が攻撃を受け、一時的にサウジの原油生産量が半減した他、10月に入って前述の様にイランのタンカーが攻撃されたとする事件が起きる等緊張の舞台は紅海にも本格的に拡大した。
ホメイニ師イランが始めた「危険なゲーム」
特徴的なのは、何れの事件も「攻撃主体」が明確に為って居ない事である。部隊を中東に相次いで増派してイランへの軍事圧力を強めるアメリカに対し、イランは、ゲリラ戦術や代理人の使用・攻撃の否認性と言った非対称戦争で挑んで居る様だ。
イスラム教シーア派の大国イランは、思想的に近いイエメンのシーア派系フーシ派を支援し、対立するサウジへの圧力を強めて居る他、タンカー攻撃にフーシ派等の代理人を使って居る疑いがある。
原油輸出が国庫収入の大半を占めて来たイランは、アメリカの締め付けで原油輸出が2018年のピーク時の約20分の1の水準に迄低下して居り、経済的に窮地に陥って居る。この為イランは、軍隊による正面対決は避けながらも、傀儡（かいらい）勢力を使う等してホルムズ海峡封鎖の可能性を示したり、サウジの原油輸出に大きな打撃を与えて原油相場を人質に取れる能力を示したりする事で、アメリカや国際社会の譲歩を引き出そうと試みて居る。
イスラム研究で名高いイギリス・ダーラム大のイラン研究者ジェイコブ・シィタ氏は「イランは危険なゲームを演じて居る」と述べ、一連の事件の背後にイランが存在すると分析して居る。
だが、確定的な情報が無い中、イランとの戦争を望むとされるアメリカの一部勢力やイスラエルによる陰謀論も囁(ささや)かれて居る。
9月のサウジ石油関連施設への攻撃では、イエメンのフーシ派が犯行声明を出したが、攻撃対象への距離や作戦の規模を根拠に信憑性に疑義が呈され、アメリカはイランが直接的に関与したと主張。一方、アメリカによるイラン攻撃の糸口を作る為のサウジによる自作自演との説も飛び出して居り、確定的な情報が乏しいのが実情だ。
10月11日の紅海での「イラン・タンカー攻撃」も謎に包まれたママだ。サウジによる石油関連施設への報復との見方も出たが、サウジのジュベイル外務担当国務相は13日「全く関与して居ない」と否定。
サウジは、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）に向けて動いて居る他、地域の軍事強国イランと戦火を交えるメリットは無いとの見方が一般的だ。とすれば、イランのタンカーを攻撃したのは誰なのか。
互いを批判し合うアメリカとイラン
この事件を巡っては、イランメディアによるタンカーの船名が錯綜したり、船体の損傷を示す写真の公表が遅れたりして、イランによる自作自演説も流れた。アメリカの政治専門紙ザ・ヒルは「被害者だと見せ掛けるイランの自作自演説も可能性が残る」と指摘。
これに対し、イランのファルス通信は、アラブ・メディアの報道を引用し、強力な制裁にも関わらず、イランが石油を輸出し続ける事に苛立つアメリカが、イランの石油輸出を停止させる最終手段に打って出たと報じて居る。
アメリカ説も単純では無い。トランプ大統領は、イランとの戦争には及び腰で、飽く迄も圧力によって交渉に持ち込み、2020年11月の大統領選に向けた外交成果にしたい考えと見られて居る。
これに対し、アメリカ内には、軍需産業関係者や新保守主義（ネオコン）派等イランとの軍事的な衝突を望む勢力が居るとの見方は根強い。解任されたボルトン国家安全保障担当補佐官やポンペオ国務長官は、イランへの武力行使を推進する様な言動を繰り返して居り、アメリカでは対イラン政策を巡る綱引きが繰り広げられて居る。
トランプ大統領の弾劾に向けた動きも、イランへの軍事力行使に否定的なトランプ氏と対イラン強硬派との暗闘と云う見立てで語る向きもある。
イスラエルの暗躍を疑う声もある。世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社ユーラシア・グループは「在り得る仮説は、イスラエルによる妨害工作だ。目的はスエズ運河に向けたイラン・タンカーの活動を混乱に陥れる事だろう」との分析を公表した。
7月にはシリア向けの原油を積んで居たとされるイランのタンカーが、大西洋から地中海への入り口のイギリス領ジブラルタル沖で拿捕（だほ）されて居り、イランに取って、紅海のシリアに向けた原油輸送の航路の重要性が増して居る。
イランとイスラエルの軍事的な衝突は、シリア内戦を機にイランが足場を築いた事で激化。イスラエル政府は8月、イランがイスラエル領内へのドローンによる自爆攻撃を計画して居たとして、シリア領内のイラン関連施設を先制攻撃した。イラン・タンカーへの攻撃は、イランとイスラエルの対立が紅海にも実際に広がって来た証しと考えても不自然では無い状況だ。
イスラエルは、核兵器開発疑惑を理由にイランを直接的に叩きたいが、自ら手を下さ無いでイランの弱体化に繋がるアメリカやサウジとイランの戦争を誘発する攻撃を仕組む動機があるとの見方もある。或る中東専門家は「多くの利害関係者に動機があり、一連の事件の犯行主体を断定するのは困難だ」と事態の複雑さに頭を悩ませて居る。
日米安保絡み軍事貢献止む無しか
核問題を巡る中東の危機は、トランプ大統領が一方的に合意から離脱した事に端を発して居る。だが、歴史を遡(さかのぼ)れば、イランとアメリカやイスラエルとの対立関係は、アメリカのイランに対する工作や、イランの国内事情が要因の1つに為って居る。
1979年にイラン革命を成功させたホメイニ師ら指導者は、シーア派国家建設に際して「アメリカに死を、イスラエルに死を」をスローガンとした。
イスラエルに在るテルアビブ大学のイラン研究者ドロン・イツハコフ博士は論考で「ホメイニ師はイスラエルに対する憎悪を、政権を強化する為に使える『道具』と見なした。そして、イランの体制に取って、こうした憎悪が中核に位置付けられ、イランのアイデンティティーを形成する事に為った」と解説する。
日本の自衛隊中東派遣と云う苦渋の決断も、日米関係における政治事情が深く関係して居る事は言う間でも無い。トランプ大統領が責任の不公平さを理由に日米安全保障条約を破棄する可能性を示したと6月に報じられ、在日アメリカ軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額と云う話も浮上した。
こうしたタイミングで日本のタンカーが多数航行する中東の原油輸送の大動脈が脅かされ、日本政府内では、何等かの形で自衛隊を中東に派遣する軍事的な貢献は避けられ無いとの雰囲気が広がって居た。イランとアメリカの双方の顔を立て無ければ為らず、イランを刺激し無い海域への派遣は、外交的には止むを得ない選択だったと言え様。
だが、両国を中心とした緊張状態はホルムズ海峡に留まら無い。日本政府が派遣を検討するイエメン沖やバベルマンデブ海峡周辺にも広がって居るのは前述した通りだ。日本は、国家のみ為らず武装勢力の思惑が渦巻く複雑な中東政治に巻き込まれる事態も想定して置くべきだろう。それは中東の石油に大きく依存する代償でもある。
以上
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「中小企業を守る」目先の利益が日本を滅ぼす デービッド・アトキンソン氏
「中小企業を守る」目先の利益が日本を滅ぼす
〜東洋経済オンライン 10/23(水) 5:30配信〜
デービッド・アトキンソン氏「中小企業を守る」は、一見「庶民に優しい」政策に見えますが・・・（撮影：梅谷秀司）
〜オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名を馳せたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行って来た彼は、日本に必要なのは「生産性の向上」だとした上で『日本人の勝算』(東洋経済新報社)や『国運の分岐点』(講談社+α新書)で「最低賃金の引き上げ」「中小企業の合併統合」を主張して居る。
何故生産性を高め無ければ為ら無いのか。何故これ等の政策が生産性向上に必要なのか。改めて解説して貰った〜
日本には「大局的な視点」が欠けて居る
今年OECDが発表した「Fiscal challenges and inclusive growth in ageing societies」では、今のママでは高齢化によって、G20の先進国の借金比率はGDPに対して現状より180％ポイント高まるとあります。政策を変え無いと、格差が更に拡大して、貧困率も大きく上昇するリスクがあるとあります。
日本は人口減少と高齢化の影響を最も受ける国です。生産性を上げていか無いと、既にアメリカに次いで高い日本人の貧困率は更に上昇します。
生産性を上げても、今迄の様に労働分配率が下がる一方では貧困率は上がる一方です。だからコソ私は、政府が最低賃金を段階的に引き上げるべきだと論じて来ました。この様な状況の下、日本の最低賃金を巡る議論が、少しずつではありますが活発に為って来ている印象を受けます。
人口減少社会において、遅かれ早かれ全ての日本国民が向き合わ無くてはいけ無いこのテーマに関心が集まって居るのは大変喜ばしい事です。だからコソ、最低賃金の引き上げに反対する一部の方達から、余りに冷静さを欠いた主張が為されて居る事が残念で為りません。この様な主張への反論を本記事の最後にまとめて掲載しましたので、是非最後までご覧ください。
一方で、この現象のお蔭で、日本の経済学の構造的な問題も見えて来ました。「大局的な視点の欠如」です。日本の人口が減少して行く以上、賃金が上がら無いと個人消費総額が激減すると云うのは中学生でも判る理屈です。では、この減少を食い止めるにはどうすれば好いかと云う事、生産性を高めて一人ひとりの所得水準を増やす事です。
不思議な事に、人口減少は始まって居るものの日本程では無い欧州の方が、何故かこの生産性向上に対する理解が深いのです。
此処で議論が分かれます。企業の生産性が高く為る環境作りが大事だと云う考え方があります。生産性向上の為の技術導入や研究開発、社員研修に補助金を出したり、成功事例を示したりする事で、経営者は生産性を向上させると云う考え方です。輸出促進政策等もこの種の政策の1つです。
産業振興策は、これ迄効果が極めて限定的だった
しかし、この様な産業振興策は、今まで遣って来なかった訳ではありません。事実として、こう云った政策が実行されて居るにも関わらず、中小企業の生産性は高く為って居らず、従業員の賃金も先進国最低レベルです。
政府は1990年以降、こう云った性善説的な考え方に基づき、ゼロ金利政策、企業への補助金、保護政策、景気を刺激する為の公共工事等を散々遣って来ました。その結果、国の財政の健全性が世界最悪の状態に為ってしまいました。
にも関わらず、景気が好く為って居ないのは間違い無い事実です。詰まり、中小企業経営者の自主性に任せて居るだけでは何も変わら無いと云う事は歴史が証明して居るのです。私が「生産性が向上しない原因」を分析した結果、2つの事がわかりました。
1つは、非効率な産業構造が低生産性の根因なので、幾ら生産性向上を訴えてもソモソモ構造的に無理が在ると云う事。もう1つは、経営者には生産性向上をするインセンティブが働いて居ない事です。
例えるなら、運動が嫌いな体重60キロの人に「こうすれば100キロのベンチプレスが出来るよ」と言っても、出来る筈も無いのと同じです。技術の問題だけでは無いのです。その技術を生かす為の体に為ら無いとその技術を生かせません。別の例えをするなら、文字を読め無い人にスピード読書法を教えても無駄なのと一緒です。
では、生産性向上の為にどうすれば好いかと云うと『この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした』でも申し上げた通り「小さな企業が異常な程多い」と云う「1964年体制」から脱却して、小さな企業の規模を大きくして行く事です。
企業の規模が大きく為れば為る程生産性が上がる。企業の規模が小さく為れば為る程生産性が下がる。これは経済学の大原則です。確かに、中小企業の中にも大企業より生産性が高いケースはありますが、それ等は給与水準や輸出比率が高い、統計上珍しいケースです。
規模の大きな企業が多いアメリカ等の国は生産性が高く、小さな企業の割合が高い日本や韓国の生産性が相対的に低い事も、この大原則を証明して居ます。
人口減少が進行する日本において、中小企業の規模を大きくすると云う事は、合併や統合を意味します。しかし経営者側からすると、面倒な生産性向上策を実行し、他人の為に賃上げをするインセンティブはありません。経営者を生産性向上に駆り立てる刺激もありません。
日本はインフレも起きて居ませんし、ズッと超低金利が続いて居ます。海外との激しい競争もありません。更に、合併する事は「社長の席」の数が減る事を意味します。経営者に取っては、現状維持が最も快適なのです。勿論、経営者の中には、賃上げの為に生産性向上を目指す人も居るでしょう。しかし大部分は自分の目先の利益だけを考え、今の経済政策が変わる全ての提言に反対するでしょう。その気持ちは理解出来ます。
この様に、人口減少のインプリケーションが判ら無いか、或は興味が無い経営者の良心に期待出来無い以上、国が企業の規模を大きくせざるを得ない方向に持って行くしかありません。その効果が大きく期待出来る政策の1つが「最低賃金の引き上げ」です。
これには様々な国のエビデンスがあります。経済史で学ぶ「賃上げインフレ」の再来です。世界的に、外部からの刺激が無いと中小企業の経営者は動か無いと云うのは共通です。賃上げインフレは外部からのショックです。
倒産・廃業したいと思う経営者は居ません。社長本人も失業するからです。だからコソ、最低賃金が上がったら、何とかしようと頑張るのです。詰まり最低賃金の引き上げは、日本経済の低迷と云う「病気」の根治治療薬なのです。
「最低賃金引き上げ反対」は、自己中心的な主張だ
実は更に大局的な視点に立って頂けば、最低賃金の引き上げに反対すると云う事が、国益を損ねる極めて「自己中心的な主張」だと云う事が判ります。「人口減少・高齢化の下で社会保障費をどう負担するか」と云う全ての日本人に関わる問題を、全く無視して居るからです。
社会保障負担総額を日本人全員の総労働時間で割ると「日本人が1時間働く毎に、社会保障費を幾ら負担し無ければ為ら無いか」を算出出来ます。
2018年の数字で計算すると824円。最早社会保障の為に働いて居ると言っても好い程深刻な状況ですが、これは今後もっと悪化して行きます。高齢者が減ること無く、生産年齢人口はドンドン減少して行くからです。
私の試算では、2030年に1137円、2040年は1642円、2060年は2150円。給料を上げて行か無ければいけ無いのは明らかです。
もし給料を上げ無かった場合、日本政府が取るべき道、そして日本の未来と云うのは、究極的には以下の3つしかありません。
1 税率を高めて、労働者を更に貧困にさせる
2 社会保障を減らして、高齢者を貧困にさせる
3 両方しないで、国の借金を更に増やして国が貧困に為る
給料を上げ無いと云うのは、日本の中の一部の「企業」や「経営者」を喜ばせるだけであって、日本国民全体に取っては百害あって一利無しの選択肢なのです。更に付け加えるなら、目先の利益では無く長い目で見れば、企業や経営者にも害が及びます。
日本と云う国や日本人が貧しく為って行くのですから、日本で経済活動をする企業も更に貧しく為って行くのは当然です。今の政策では、先に貧乏に為るのは社員かも知れませんが、社長も行く行くは必ず貧乏に為ります。詰まり、人口減少社会の中で、給料を継続的に上げ無いと云う事は、この国で誰も得をしない「愚策」なのです。
しかし、残念ながら、日本にはこの様な大局的な視点を欠いて居る方達が財界やアカデミックの世界にも多くいらっしゃいます。
給料を上げる事無く、人口減少・高齢化の問題にどう対応するべきか「代案」を示して頂きたいと思います。しかも、その代案は、2060年までの人口減少に対応出来ると云うエビデンスを、数字をもって示すべきです。「イノベーション」「頑張りましょう」「日本には日本の価値観がある」等と云う根性論だけでは、とても人口減少に対応出来ません。
何時か必ず大地震に見舞われる国に必要な事
それだけでは無く、日本特有の事情がある事も忘れてはいけません。それは「自然災害」です。
ご存じの様に、日本は首都直下型地震と南海トラフ地震と云う2つの危機が迫って居ます。東日本大震災の震源地である三陸沖で、定期的に巨大地震が繰り返して居るのと同様に、この2つの巨大地震も遠く無い将来、確実に起きる事が判って居ます。しかも、2つが連続して起きる可能性が高いと言われて居ます。
震災で甚大な人的被害がある事は当然ですが、首都、東海、南海と云う日本経済の中心部が深刻なダメージを受ける事で、経済も急速に悪化する事は容易に想像出来ましょう。
公益社団法人「土木学会」が阪神・淡路大震災で神戸市が受けた経済被害を参考にして、20年間でどれ程の「間接被害」に為るのかを算出して居ますが、そこには驚きの数字が出て居ます。(2018年6月「『国難』をもたらす巨大災害対策に付いての技術検討報告書」より)
何と、首都直下型地震で778兆円、南海トラフで1410兆円と云うのです。日本の名目GDPは550兆円ですので、近い将来起きるこの2つの巨大地震が、人命の面は勿論、経済の側面でも「国難レベルの災害」である事は間違いありません。
日本は1990年までは極めて健全な財政を守って来た国です。しかし、1964年から続く中小企業保護政策によって、経済合理性を無視した感覚的な経営が当たり前と為り、バブルの怠慢経営、そして失われた20年を経て、遂に財政が世界最悪と為ってしまいました。
生産性が低く財政が貧弱。その状態で自然災害が襲って来た場合、日本は海外調達に頼るしかありません。日本経済の規模と自然災害の規模からすると、その金額を出せる国は多くはありません。出せる国も、無条件で安く出して呉れるとは思えません。既に「日本が売られる」と騒がれて居ますが、現状程度で済むとは、とても考え難いのです。
巨大地震のリスクが無く、人口が増加して居る様な国為らば「MMTによれば財政赤字は問題では無い」「国債が自国通貨建てだから破綻しない」等と云う理屈は在り得るかも知れません。
しかし、巨大地震のリスクがそこまで迫って居る上に、人口減少と高齢化も凄まじい勢いで進行して居る今の日本では「現実逃避」をして居るとしか思えません。生産性向上が全てでは無い。中小企業が多い事を日本の強みにするべき・・・ネットに溢れる「反論」の多くは、残念ながら精神論・感情論の域を脱して居りません。『下町ロケット』は大変優れたフィクションです。しかしフィクションはフィクションでしかありません。どんなに美しくても、現実を無視した議論は極めて危険です。
「日本人は苦しい時にコソ底力を発揮して来た」確かにそうかも知れません。しかし厳しい言い方ですが、そんな事で経済が好く為るなら、日本はトックにデフレから脱却して居ます。経済とはサイエンスであって、「頑張り」や「思い」で乗り切れるものでは無いのです。
中小企業経営者の目先の利益を優先して日本全体が貧しく為るか。それとも「数字」による合理的判断に基づき、賃金を上げて日本経済を蘇らせるか。
人口減少、そして巨大地震、この2つの大きな危機に対して、具体的にどう遣って立ち向かって行く事が出来るのか。最低賃金の引き上げに反対して居る方達は、是非とも説明をして頂きたいと思います。今、日本は歴史的な分岐点に直面して居ます。
国際競争力が5位なのに生産性は28位。先進国の中で最も優秀な労働者なのに最も賃金が低い。この様な可笑しな状況を作った「1964年体制」を続けて行くのか、改めるのかと云う分岐点でもあります。後世の人々に誇れる様な決断をする為にも、精神論や感情論をブツケ合うのでは無く、経済合理性に基づいた議論を期待します。
頂いた「ご指摘」にお答えします
「イギリスで最低賃金引き上げが成功したと云うデータは、各国の最新の研究で否定されて居る」と主張される方が居ます。私も頑張ってその論文を探したのですが見つから無かったので、前回の記事(最低賃金引き上げ「好くある誤解」をブッタ斬る)で「ご存じの方は教えて欲しい」と書きました。それに対して幾つかのコメントがありましたので、ここで補足して置きたいと思います。
例えば、イギリス政府が大学に依頼した最低賃金の検証結果を信用出来無いと主張する方が居ます。イギリスの最低賃金に関して、2008年迄のデータ検証も「否定されて居る」と訴えて居ます。しかし、それは関係ありません。私が用いて居る最新の分析は2019年版のものです。
恐らく、この最新の分析の存在を知ら無いのか、286ページにも及ぶ低賃金委員会の報告書をお読みになった事が無いのでしょう。
又、最低賃金引き上げが雇用に悪影響を及ぼす事を示す「最新エビデンス」として、イギリスのエセックス大学の教授の論文(Mike Brewer, May 2019, “What do we really know about the employment effects of the UK’s national minimum wage？ ” )を引っ張り出して来た方もいらっしゃいます。
こちらも原文で読むと「最低賃金の引き上げは失業率の向上に繋がって居ない」と云う事実を否定しては居ません。低賃金委員会が使って居る検証方法が不十分で、高度化した方が好いと提言して居るだけです。統計の技術的な議論が展開されて居ます。
最低賃金の引き上げが本当に失業率向上に繋がら無い事を証明する為には、今の検証方法では不十分と書かれて居ます。論文としては面白く正しいと思います。しかし、それは私の論点を否定するものではありません。
それ処か、今現在の失業率向上に繋がって居ないと云う「事実」は、論文執筆者自身も認めて居るのです。にも関わらず、そこには全く言及し無いと云うのは、英語の読解力に深刻な問題があるか、或は全文を読んで居ないとしか思えません。
ちなみに、エセックス大学はイギリス国内の大学ランキングで29位です。有名大学の研究では無いと指摘して居る訳ではありません。日本国内の大学ランキングで二十数位の大学で実施され、国内で学問的コンセンサスも取れて居ないマイナーな研究を取り上げて「これが日本の最新研究です」と外国人に触れ回るのと同じ位、問題のある主張だと申し上げたいのです。
論文の「主旨」を確り読むべき
もう1つ指摘された論文は、カリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ニューマーク教授の論文(David Neumark, December 2018, “Employment effects of minimum wages”)です。
こちらも原文で確り読めば、ニューマーク教授の論点が「最低賃金の引き上げが貧困対策に為るか否か」だと云う事が判ります。興味深い内容ではありますが、私がこれまで申し上げて来た論点は単なる貧困対策では無く、最低賃金を引き上げる事で生産性を向上させるのが急務だと云う論点ですので、この論文は余り参考に為りません。
ポイントがズレて居ると云う事で言えば、アメリカのエコノミストの74％が最低賃金の引き上げに反対して居る事実を私が意図的に無視して居るのではないかと云う指摘もありました。
これも論文(Employment Policies Institute, March 2019, “Survey of US Economists on a ＄15 Federal Minimum Wage”)を読めば直ぐ判りますが、74％のエコノミストが反対して居るのは、最低賃金を15ドルにまで引き上げる事に付いてです。
エコノミストの66％は最低賃金の最適なレベルは10ドルと考えて居るとあります(今は7.25ドル)。詰まり、この調査は引き上げの是非に付いてのものでは無く「引き上げ幅」の問題なのです。又、84％のアナリストが、15ドルまで引き上げれば「若い労働者」に悪影響を及ぼすと答えて居ます。日本で反対派の方達が好く言う「最低賃金を上げたら全体の失業者が増える」ウンヌンと云う話では無いのです。
もっと言ってしまうと、アメリカと日本では「最低賃金」と云うものの現実が大きく掛け離れて居るので、単純比較することは難しいのです。アメリカでは、最低賃金で働く労働者の割合が日本と比較して圧倒的に少ないのです。「最低賃金で働くスキルの無い労働者」もアメリカの場合、文字の読み書きが出来無い、学校に通って居ない等、日本の最低賃金労働者と同列に語れる様な人々ではありません。
例えば国際学力調査(PISA)ランキングでは、日本は世界3位ですが、アメリカは31位です。(OECD2016年)厚生労働省の調査によると、最低賃金に近い水準で働いて居る殆どの日本人は高卒以上です。一方、アメリカ政府の2016年の分析では、3200万人のアメリカ人は読解力が足り無いと言います。
この様な複雑な事情には一切言及すること無く「最低賃金は雇用に悪影響を及ぼす」と云う結論へ導く為に、海外論文の一部を恣意的に解釈した意見が氾濫するのは只残念の一言です。
改めて強調しますが、人口減少・高齢化と云う巨大な問題に対応する為には、中小企業の社長だけでは無く、日本社会全体が大局的な視野に立つ事が求められて居ると思います。
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長 以上
【管理人のひとこと】
デービッド・アトキンソン 氏が初めてMMT理論を「現実逃避」と批判しました・・・巨大地震のリスクが無く人口が増加して居る様な国為らば「MMTによれば財政赤字は問題では無い」「国債が自国通貨建てだから破綻しない」等と云う理屈は在り得るかも知れません。
しかし、巨大地震のリスクがそこ迄迫って居る上に、人口減少と高齢化も凄まじい勢いで進行して居る今の日本では「現実逃避」をして居るとしか思えません。生産性向上が全てでは無い。中小企業が多い事を日本の強みにするべき・・・ネットに溢れる「反論」の多くは、残念ながら精神論・感情論の域を脱して居りません。現実を無視した議論は極めて危険です・・・と。
氏は、単なる生産性向上・経済の効率化のみを指摘して居るのでは無く、将来の日本を心配する余りこの様な提言を続けられて居る。人口減少・超高齢化・生産性の低さ・中小零細企業が多過ぎる・・・その上自然災害までを俯瞰して居るのです。
昨今連続的に襲う自然災害は、人命だけに留まらず破壊的な損失を与え続けます。更に、自然災害に依る休止中の原発の破損が加わると、目に当てられ無い国難が我が国を覆うでしょう。彼の熱心な提言は誠に貴重です・・・
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