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　「中小企業を守る」目先の利益が日本を滅ぼす


　　　　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　10/23(水) 5:30配信〜


　　　　　　

　デービッド・アトキンソン氏「中小企業を守る」は、一見「庶民に優しい」政策に見えますが・・・（撮影：梅谷秀司）


　〜オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名を馳せたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行って来た彼は、日本に必要なのは「生産性の向上」だとした上で『日本人の勝算』(東洋経済新報社)や『国運の分岐点』(講談社+α新書)で「最低賃金の引き上げ」「中小企業の合併統合」を主張して居る。
　何故生産性を高め無ければ為ら無いのか。何故これ等の政策が生産性向上に必要なのか。改めて解説して貰った〜






　日本には「大局的な視点」が欠けて居る

　今年OECDが発表した「Fiscal challenges and inclusive growth in ageing societies」では、今のママでは高齢化によって、G20の先進国の借金比率はGDPに対して現状より180％ポイント高まるとあります。政策を変え無いと、格差が更に拡大して、貧困率も大きく上昇するリスクがあるとあります。
　日本は人口減少と高齢化の影響を最も受ける国です。生産性を上げていか無いと、既にアメリカに次いで高い日本人の貧困率は更に上昇します。

　生産性を上げても、今迄の様に労働分配率が下がる一方では貧困率は上がる一方です。だからコソ私は、政府が最低賃金を段階的に引き上げるべきだと論じて来ました。この様な状況の下、日本の最低賃金を巡る議論が、少しずつではありますが活発に為って来ている印象を受けます。
　人口減少社会において、遅かれ早かれ全ての日本国民が向き合わ無くてはいけ無いこのテーマに関心が集まって居るのは大変喜ばしい事です。だからコソ、最低賃金の引き上げに反対する一部の方達から、余りに冷静さを欠いた主張が為されて居る事が残念で為りません。この様な主張への反論を本記事の最後にまとめて掲載しましたので、是非最後までご覧ください。

　一方で、この現象のお蔭で、日本の経済学の構造的な問題も見えて来ました。「大局的な視点の欠如」です。日本の人口が減少して行く以上、賃金が上がら無いと個人消費総額が激減すると云うのは中学生でも判る理屈です。では、この減少を食い止めるにはどうすれば好いかと云う事、生産性を高めて一人ひとりの所得水準を増やす事です。
　不思議な事に、人口減少は始まって居るものの日本程では無い欧州の方が、何故かこの生産性向上に対する理解が深いのです。

　此処で議論が分かれます。企業の生産性が高く為る環境作りが大事だと云う考え方があります。生産性向上の為の技術導入や研究開発、社員研修に補助金を出したり、成功事例を示したりする事で、経営者は生産性を向上させると云う考え方です。輸出促進政策等もこの種の政策の1つです。

　産業振興策は、これ迄効果が極めて限定的だった

　しかし、この様な産業振興策は、今まで遣って来なかった訳ではありません。事実として、こう云った政策が実行されて居るにも関わらず、中小企業の生産性は高く為って居らず、従業員の賃金も先進国最低レベルです。
　政府は1990年以降、こう云った性善説的な考え方に基づき、ゼロ金利政策、企業への補助金、保護政策、景気を刺激する為の公共工事等を散々遣って来ました。その結果、国の財政の健全性が世界最悪の状態に為ってしまいました。

　にも関わらず、景気が好く為って居ないのは間違い無い事実です。詰まり、中小企業経営者の自主性に任せて居るだけでは何も変わら無いと云う事は歴史が証明して居るのです。私が「生産性が向上しない原因」を分析した結果、2つの事がわかりました。
　1つは、非効率な産業構造が低生産性の根因なので、幾ら生産性向上を訴えてもソモソモ構造的に無理が在ると云う事。もう1つは、経営者には生産性向上をするインセンティブが働いて居ない事です。

　例えるなら、運動が嫌いな体重60キロの人に「こうすれば100キロのベンチプレスが出来るよ」と言っても、出来る筈も無いのと同じです。技術の問題だけでは無いのです。その技術を生かす為の体に為ら無いとその技術を生かせません。別の例えをするなら、文字を読め無い人にスピード読書法を教えても無駄なのと一緒です。
　では、生産性向上の為にどうすれば好いかと云うと『この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした』でも申し上げた通り「小さな企業が異常な程多い」と云う「1964年体制」から脱却して、小さな企業の規模を大きくして行く事です。

　企業の規模が大きく為れば為る程生産性が上がる。企業の規模が小さく為れば為る程生産性が下がる。これは経済学の大原則です。確かに、中小企業の中にも大企業より生産性が高いケースはありますが、それ等は給与水準や輸出比率が高い、統計上珍しいケースです。
　規模の大きな企業が多いアメリカ等の国は生産性が高く、小さな企業の割合が高い日本や韓国の生産性が相対的に低い事も、この大原則を証明して居ます。

　人口減少が進行する日本において、中小企業の規模を大きくすると云う事は、合併や統合を意味します。しかし経営者側からすると、面倒な生産性向上策を実行し、他人の為に賃上げをするインセンティブはありません。経営者を生産性向上に駆り立てる刺激もありません。
　日本はインフレも起きて居ませんし、ズッと超低金利が続いて居ます。海外との激しい競争もありません。更に、合併する事は「社長の席」の数が減る事を意味します。経営者に取っては、現状維持が最も快適なのです。勿論、経営者の中には、賃上げの為に生産性向上を目指す人も居るでしょう。しかし大部分は自分の目先の利益だけを考え、今の経済政策が変わる全ての提言に反対するでしょう。その気持ちは理解出来ます。

　この様に、人口減少のインプリケーションが判ら無いか、或は興味が無い経営者の良心に期待出来無い以上、国が企業の規模を大きくせざるを得ない方向に持って行くしかありません。その効果が大きく期待出来る政策の1つが「最低賃金の引き上げ」です。
　これには様々な国のエビデンスがあります。経済史で学ぶ「賃上げインフレ」の再来です。世界的に、外部からの刺激が無いと中小企業の経営者は動か無いと云うのは共通です。賃上げインフレは外部からのショックです。

　倒産・廃業したいと思う経営者は居ません。社長本人も失業するからです。だからコソ、最低賃金が上がったら、何とかしようと頑張るのです。詰まり最低賃金の引き上げは、日本経済の低迷と云う「病気」の根治治療薬なのです。





　「最低賃金引き上げ反対」は、自己中心的な主張だ

　実は更に大局的な視点に立って頂けば、最低賃金の引き上げに反対すると云う事が、国益を損ねる極めて「自己中心的な主張」だと云う事が判ります。「人口減少・高齢化の下で社会保障費をどう負担するか」と云う全ての日本人に関わる問題を、全く無視して居るからです。

　社会保障負担総額を日本人全員の総労働時間で割ると「日本人が1時間働く毎に、社会保障費を幾ら負担し無ければ為ら無いか」を算出出来ます。
　2018年の数字で計算すると824円。最早社会保障の為に働いて居ると言っても好い程深刻な状況ですが、これは今後もっと悪化して行きます。高齢者が減ること無く、生産年齢人口はドンドン減少して行くからです。
　私の試算では、2030年に1137円、2040年は1642円、2060年は2150円。給料を上げて行か無ければいけ無いのは明らかです。

　もし給料を上げ無かった場合、日本政府が取るべき道、そして日本の未来と云うのは、究極的には以下の3つしかありません。

　1　税率を高めて、労働者を更に貧困にさせる
　2　社会保障を減らして、高齢者を貧困にさせる
　3　両方しないで、国の借金を更に増やして国が貧困に為る
　
　給料を上げ無いと云うのは、日本の中の一部の「企業」や「経営者」を喜ばせるだけであって、日本国民全体に取っては百害あって一利無しの選択肢なのです。更に付け加えるなら、目先の利益では無く長い目で見れば、企業や経営者にも害が及びます。

　日本と云う国や日本人が貧しく為って行くのですから、日本で経済活動をする企業も更に貧しく為って行くのは当然です。今の政策では、先に貧乏に為るのは社員かも知れませんが、社長も行く行くは必ず貧乏に為ります。詰まり、人口減少社会の中で、給料を継続的に上げ無いと云う事は、この国で誰も得をしない「愚策」なのです。
　しかし、残念ながら、日本にはこの様な大局的な視点を欠いて居る方達が財界やアカデミックの世界にも多くいらっしゃいます。

　給料を上げる事無く、人口減少・高齢化の問題にどう対応するべきか「代案」を示して頂きたいと思います。しかも、その代案は、2060年までの人口減少に対応出来ると云うエビデンスを、数字をもって示すべきです。「イノベーション」「頑張りましょう」「日本には日本の価値観がある」等と云う根性論だけでは、とても人口減少に対応出来ません。

　何時か必ず大地震に見舞われる国に必要な事
　
　それだけでは無く、日本特有の事情がある事も忘れてはいけません。それは「自然災害」です。
　ご存じの様に、日本は首都直下型地震と南海トラフ地震と云う2つの危機が迫って居ます。東日本大震災の震源地である三陸沖で、定期的に巨大地震が繰り返して居るのと同様に、この2つの巨大地震も遠く無い将来、確実に起きる事が判って居ます。しかも、2つが連続して起きる可能性が高いと言われて居ます。
　震災で甚大な人的被害がある事は当然ですが、首都、東海、南海と云う日本経済の中心部が深刻なダメージを受ける事で、経済も急速に悪化する事は容易に想像出来ましょう。

　公益社団法人「土木学会」が阪神・淡路大震災で神戸市が受けた経済被害を参考にして、20年間でどれ程の「間接被害」に為るのかを算出して居ますが、そこには驚きの数字が出て居ます。(2018年6月「『国難』をもたらす巨大災害対策に付いての技術検討報告書」より)
　何と、首都直下型地震で778兆円、南海トラフで1410兆円と云うのです。日本の名目GDPは550兆円ですので、近い将来起きるこの2つの巨大地震が、人命の面は勿論、経済の側面でも「国難レベルの災害」である事は間違いありません。

　日本は1990年までは極めて健全な財政を守って来た国です。しかし、1964年から続く中小企業保護政策によって、経済合理性を無視した感覚的な経営が当たり前と為り、バブルの怠慢経営、そして失われた20年を経て、遂に財政が世界最悪と為ってしまいました。

　生産性が低く財政が貧弱。その状態で自然災害が襲って来た場合、日本は海外調達に頼るしかありません。日本経済の規模と自然災害の規模からすると、その金額を出せる国は多くはありません。出せる国も、無条件で安く出して呉れるとは思えません。既に「日本が売られる」と騒がれて居ますが、現状程度で済むとは、とても考え難いのです。
　巨大地震のリスクが無く、人口が増加して居る様な国為らば「MMTによれば財政赤字は問題では無い」「国債が自国通貨建てだから破綻しない」等と云う理屈は在り得るかも知れません。

　しかし、巨大地震のリスクがそこまで迫って居る上に、人口減少と高齢化も凄まじい勢いで進行して居る今の日本では「現実逃避」をして居るとしか思えません。生産性向上が全てでは無い。中小企業が多い事を日本の強みにするべき・・・ネットに溢れる「反論」の多くは、残念ながら精神論・感情論の域を脱して居りません。『下町ロケット』は大変優れたフィクションです。しかしフィクションはフィクションでしかありません。どんなに美しくても、現実を無視した議論は極めて危険です。

　「日本人は苦しい時にコソ底力を発揮して来た」確かにそうかも知れません。しかし厳しい言い方ですが、そんな事で経済が好く為るなら、日本はトックにデフレから脱却して居ます。経済とはサイエンスであって、「頑張り」や「思い」で乗り切れるものでは無いのです。
　中小企業経営者の目先の利益を優先して日本全体が貧しく為るか。それとも「数字」による合理的判断に基づき、賃金を上げて日本経済を蘇らせるか。

　人口減少、そして巨大地震、この2つの大きな危機に対して、具体的にどう遣って立ち向かって行く事が出来るのか。最低賃金の引き上げに反対して居る方達は、是非とも説明をして頂きたいと思います。今、日本は歴史的な分岐点に直面して居ます。
　国際競争力が5位なのに生産性は28位。先進国の中で最も優秀な労働者なのに最も賃金が低い。この様な可笑しな状況を作った「1964年体制」を続けて行くのか、改めるのかと云う分岐点でもあります。後世の人々に誇れる様な決断をする為にも、精神論や感情論をブツケ合うのでは無く、経済合理性に基づいた議論を期待します。



　頂いた「ご指摘」にお答えします

　「イギリスで最低賃金引き上げが成功したと云うデータは、各国の最新の研究で否定されて居る」と主張される方が居ます。私も頑張ってその論文を探したのですが見つから無かったので、前回の記事(最低賃金引き上げ「好くある誤解」をブッタ斬る)で「ご存じの方は教えて欲しい」と書きました。それに対して幾つかのコメントがありましたので、ここで補足して置きたいと思います。

　例えば、イギリス政府が大学に依頼した最低賃金の検証結果を信用出来無いと主張する方が居ます。イギリスの最低賃金に関して、2008年迄のデータ検証も「否定されて居る」と訴えて居ます。しかし、それは関係ありません。私が用いて居る最新の分析は2019年版のものです。
　恐らく、この最新の分析の存在を知ら無いのか、286ページにも及ぶ低賃金委員会の報告書をお読みになった事が無いのでしょう。

　又、最低賃金引き上げが雇用に悪影響を及ぼす事を示す「最新エビデンス」として、イギリスのエセックス大学の教授の論文(Mike Brewer, May 2019, “What do we really know about the employment effects of the UK’s national minimum wage？　” )を引っ張り出して来た方もいらっしゃいます。

　こちらも原文で読むと「最低賃金の引き上げは失業率の向上に繋がって居ない」と云う事実を否定しては居ません。低賃金委員会が使って居る検証方法が不十分で、高度化した方が好いと提言して居るだけです。統計の技術的な議論が展開されて居ます。
　最低賃金の引き上げが本当に失業率向上に繋がら無い事を証明する為には、今の検証方法では不十分と書かれて居ます。論文としては面白く正しいと思います。しかし、それは私の論点を否定するものではありません。
　それ処か、今現在の失業率向上に繋がって居ないと云う「事実」は、論文執筆者自身も認めて居るのです。にも関わらず、そこには全く言及し無いと云うのは、英語の読解力に深刻な問題があるか、或は全文を読んで居ないとしか思えません。

　ちなみに、エセックス大学はイギリス国内の大学ランキングで29位です。有名大学の研究では無いと指摘して居る訳ではありません。日本国内の大学ランキングで二十数位の大学で実施され、国内で学問的コンセンサスも取れて居ないマイナーな研究を取り上げて「これが日本の最新研究です」と外国人に触れ回るのと同じ位、問題のある主張だと申し上げたいのです。

　論文の「主旨」を確り読むべき

　もう1つ指摘された論文は、カリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ニューマーク教授の論文(David Neumark, December 2018, “Employment effects of minimum wages”)です。

　こちらも原文で確り読めば、ニューマーク教授の論点が「最低賃金の引き上げが貧困対策に為るか否か」だと云う事が判ります。興味深い内容ではありますが、私がこれまで申し上げて来た論点は単なる貧困対策では無く、最低賃金を引き上げる事で生産性を向上させるのが急務だと云う論点ですので、この論文は余り参考に為りません。

　ポイントがズレて居ると云う事で言えば、アメリカのエコノミストの74％が最低賃金の引き上げに反対して居る事実を私が意図的に無視して居るのではないかと云う指摘もありました。

　これも論文(Employment Policies Institute, March 2019, “Survey of US Economists on a ＄15 Federal Minimum Wage”)を読めば直ぐ判りますが、74％のエコノミストが反対して居るのは、最低賃金を15ドルにまで引き上げる事に付いてです。
　エコノミストの66％は最低賃金の最適なレベルは10ドルと考えて居るとあります(今は7.25ドル)。詰まり、この調査は引き上げの是非に付いてのものでは無く「引き上げ幅」の問題なのです。又、84％のアナリストが、15ドルまで引き上げれば「若い労働者」に悪影響を及ぼすと答えて居ます。日本で反対派の方達が好く言う「最低賃金を上げたら全体の失業者が増える」ウンヌンと云う話では無いのです。

　もっと言ってしまうと、アメリカと日本では「最低賃金」と云うものの現実が大きく掛け離れて居るので、単純比較することは難しいのです。アメリカでは、最低賃金で働く労働者の割合が日本と比較して圧倒的に少ないのです。「最低賃金で働くスキルの無い労働者」もアメリカの場合、文字の読み書きが出来無い、学校に通って居ない等、日本の最低賃金労働者と同列に語れる様な人々ではありません。
　例えば国際学力調査(PISA)ランキングでは、日本は世界3位ですが、アメリカは31位です。(OECD2016年)厚生労働省の調査によると、最低賃金に近い水準で働いて居る殆どの日本人は高卒以上です。一方、アメリカ政府の2016年の分析では、3200万人のアメリカ人は読解力が足り無いと言います。

　この様な複雑な事情には一切言及すること無く「最低賃金は雇用に悪影響を及ぼす」と云う結論へ導く為に、海外論文の一部を恣意的に解釈した意見が氾濫するのは只残念の一言です。
　改めて強調しますが、人口減少・高齢化と云う巨大な問題に対応する為には、中小企業の社長だけでは無く、日本社会全体が大局的な視野に立つ事が求められて居ると思います。

　　　　　　　デービッド・アトキンソン 　小西美術工藝社社長　　　以上


　【管理人のひとこと】

　デービッド・アトキンソン 氏が初めてMMT理論を「現実逃避」と批判しました・・・巨大地震のリスクが無く人口が増加して居る様な国為らば「MMTによれば財政赤字は問題では無い」「国債が自国通貨建てだから破綻しない」等と云う理屈は在り得るかも知れません。
　しかし、巨大地震のリスクがそこ迄迫って居る上に、人口減少と高齢化も凄まじい勢いで進行して居る今の日本では「現実逃避」をして居るとしか思えません。生産性向上が全てでは無い。中小企業が多い事を日本の強みにするべき・・・ネットに溢れる「反論」の多くは、残念ながら精神論・感情論の域を脱して居りません。現実を無視した議論は極めて危険です・・・と。

　氏は、単なる生産性向上・経済の効率化のみを指摘して居るのでは無く、将来の日本を心配する余りこの様な提言を続けられて居る。人口減少・超高齢化・生産性の低さ・中小零細企業が多過ぎる・・・その上自然災害までを俯瞰して居るのです。
　昨今連続的に襲う自然災害は、人命だけに留まらず破壊的な損失を与え続けます。更に、自然災害に依る休止中の原発の破損が加わると、目に当てられ無い国難が我が国を覆うでしょう。彼の熱心な提言は誠に貴重です・・・　







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