新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年10月10日
氷河期到来・飢餓の発生・死者1億人超 もし印パ戦争で核が使われたら
氷河期到来・飢餓の発生・死者1億人超 もし印パ戦争で核が使われたら
〜BUSINESS INSIDER JAPAN 10/10(木) 12:10配信〜
パキスタンは2014年11月13日 核攻撃が可能な中距離弾道ミサイルを非公開の場所から発射した
パキスタンのイムラン・カーン首相 〜パキスタンの首相はこの程、カシミール地方を巡ってインドと戦争に突入するかも知れ無いと警告した。両国ともに核兵器を保有して居る〜
新たに発表された論文では、インドとパキスタンが核戦争に突入した場合に何が起こるのか、シミュレーションが行われて居る。その結果、死者数は1億2500万人に上り、地球の気温は5度低下、農業が困難に為ると予測された。更に、この惨事により世界規模の飢餓が引き起こされる可能性があると、研究者は考えて居る。
パキスタンとインドは、両国が領有権を主張するカシミール地方を巡って、3回に渉って戦争をして来た。パキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相は、この程両国が新たな戦争に突入する可能性の有る事を示唆した。
「何れ核保有国同士が対決する局面が訪れる可能性がある」と、カーン首相は9月の国連総会で、カシミール紛争に付いて言及した。
インドとパキスタンの両国が保有する核兵器を合わせると、全世界の2％を占める。核弾頭保有数はインドが140発、パキスタンが160発と推定されて居る。だが両国は、更なる軍拡競争を繰り広げて居る。インドとパキスタンが核戦争に突入した場合、何が起こるのかを予測した新たな論文によると、2025年迄に両国の核弾頭保有数は夫々250発に為るだろうとして居る。
極端なシナリオではあるが、核戦争に為った場合、真っ黒な雲が空を覆い、気温は劇的に低下、主要な農業地帯は作物を生産する能力を失い、世界的な飢餓を引き起こすと論文に記されて居る。「一瞬にして気候が変わるだろう」と論文著者のアラン・ロボック（Alan Robock）氏は、Business Insiderに語った。
アラン・ロボック（Alan Robock）氏「人類の文明化以降の歴史で、この様な事は未だかつて起きて居ない」
同氏は論文の中で、核戦争が発生した場合の死者数は最大1億2500万人に上ると推計した。
核兵器は益々強力に
ロボック氏は、論文で想定した状況が現実に為る事は無いだろうが、全く有り得ない訳でも無いと言う。そこでパキスタンとインドの核戦争による影響に付いて仮説を立てる為、研究者等は軍事専門家に助言を求めた。「勿論、実際に街を燃やして何が起こるか確かめる訳にはいか無い」とロボック氏。「殆どの科学者は加速器や試験管で実験を行う。自然が私達の実験室なので、モデルを用いて計算を行った」
論文では、ドチラの国が先に攻撃を仕掛けるかの予想はして居ない。だが、仮にインドがパキスタンの主要都市の破壊を試みた場合、150発の核兵器が必要と為る。この推計値は、幾つかの核兵器がターゲットを外したり不発だったりする事を想定し、100発がパキスタンで爆発すると云うモデルに基づき算出された。
一方、パキスタンがインドの主要都市を攻撃する場合、150発の核兵器がターゲットに命中する必要があると推計された。もしこれ等の核爆弾が15キロトン級（広島に投下された「リトル・ボーイ」と同じ）であれば、死者数は5000万人に為ると推計される。
だがロボック氏によると、現在アメリカが保有する核兵器の威力は100〜150キロトン級だ。同氏がインド・パキスタン間で核戦争が勃発するとシミュレーションした2025年迄に、両国はよりパワフルな兵器を獲得して居るだろう。そこで論文では、両国が100キロトンの核兵器を用いた場合、死者数は約1億2500万人に為ると推計された。
インドのモディ首相核戦争が起これば、地球の気候は壊滅
核兵器の爆発は熱を生み出す。建物は燃え、風によって炎が広がったり、或は炎が周辺の空気を巻き込み、火災旋風として知られるより猛烈な火災を引き起こしたりする。何れにせよ、膨大な量の煤煙が大気中に放出されると論文には書かれて居る。
この煤煙には、ディーゼルエンジン等から排出される真っ黒な物質「ブラックカーボン」が含まれる。この物質は、対流圏（地球の大気の最下層）を通過して成層圏へと放出される。その後、数週間でブラックカーボンの粒子は世界中に拡散される。
これが現実と為ると「成層圏における史上最大規模の煤煙の拡散と為るだろう」とロボック氏は述べた。煤煙は成層圏に5年程留まり太陽光線を遮る。それによって地球の平均気温は最大5℃低下するとシミュレーションは示して居る。気温は「氷河期並み」に低く為ると云う。太陽から受けるエネルギーの減少に伴い、降雨量も最大30％減少する可能性がある。
気温と降雨量が正常に戻るには10年以上掛かるだろうと研究者は考えて居る。それ迄の間、世界中、特にインド・中国・東南アジア・インドネシア・南米の熱帯地方、そしてアフリカの農家は作物の生産に苦戦する事に為る。海洋生態系全体も壊滅的状態と為り、各地の水産業も大打撃を被るだろう。
詰まり、核戦争が世界中で大規模な飢餓を引き起こすと論文で結論付けられた。「核兵器からの直接的な影響は勿論悲惨だが、食糧供給への影響は更に深刻だろう」とロボック氏は述べた。
同氏がこの様なモデルでシミュレーションを行ったのは今回が初めてでは無い。2014年には、インドとパキスタンが「リトル・ボーイ」級の原子爆弾を、夫々50発ずつ投下した場合に何が起こるのかを予測した論文を共同執筆した。
この様な「制約」のある核戦争のシナリオでも、破壊されたオゾン層を通して人々は有害な紫外線に晒され、更に地表の気温低下は25年以上も続く可能性があると、ロボック氏は明らかにした。だがこの場合、排出されるブラック・カーボンの量は新しいシナリオのモデルに全く及ば無い為、気温低下はそれ程深刻には為ら無いだろう。
我々はこれ迄幸運だった
ロボック氏によると、この様な地球規模の気象災害は、過去に発生した事があるが、人間によって引き起こされた事は一度も無いと云う。同氏は、今回シミュレーションした核戦争と、6600万年前に恐竜の絶滅を引き起こした天体衝突を比較。
天体衝突では、膨大な量の硫黄が大気中に放出され、地球規模で急激に気温が低下した。だがそれとは異なり、核戦争は避ける事が出来ると同氏は強調した。「この様な惨事はアラユル原因で起こり得る。だが核兵器が存在し無ければ、核戦争が起こる事も無い」とロボック氏は述べた。
この論文で重要なのは、国家同士が核の脅威で威嚇し合う事は、自らの安全性も脅威に晒す事に為ると云う点だと同氏は言う。更に、2国家間の核戦争は「爆弾が投下された場所だけで無く、世界中の人々に影響を与える」と付け加えた。
広島への原爆投下以降「これ迄の74年間、我々は幸運だった」とし「だがこの幸運も何れ尽きるかも知れない」と述べた。
原文 If India and Pakistan have a nuclear war, scientists say it could trigger Ice-Age temperatures, cause global famine, and kill 125 million people 翻訳 仲田文子 編集Toshihiko Inoue
Aria Bendix 以上
【関連記事・歴史】インドとパキスタンは何故対立して来たのか？
〜BLOGOS記事より参照〜
インドとパキスタン両国は独立から現在迄対立を続けて居る
最大の理由は宗教間の対立だが、中東等と同様に、宗主国イギリスが民族対立や宗教対立が起き易くして強国に為ら無い様にしたのも大きな理由の一つだ。では具体的にどう対立が起こり現在まで続いて居るのか、その経緯を見て行きたい。
イギリスがインドを植民地化
イギリスによって資産が搾取され大飢饉が発生
15世紀末にポルトガルやオランダがインド亜大陸（インド・パキスタン・バングラデシュ等がある地域）に進出、17世紀後半にはイギリス・フランスが植民地を巡って争い、1757年プラッシーの戦いでイギリスが勝ち東インド会社を通じて植民地化に成功する。
東インド会社は「会社」と言っても今の会社とは異なり、兵器や兵隊を備えた軍隊の様なものである。そして武力によって植民地化されたインドは、イギリス向けの綿花や茶、中国向けのアヘン等の生産を強制され、インドの綿織物産業は破壊、自分達が食べる穀物も買わ無ければ為ら無い状況に追い込まれる。更に、地主に土地の所有権を認める代わりに「地税」を徴収しインドから資産を吸い上げた。こうした状況下で、度々大飢饉が発生し、1877年には大飢饉で約500万人が餓死したと言われて居る。
一方、こうした植民地支配に不満を持った住民が何度も反乱を起こし、1857年にはインド人兵士が大反乱を起こした。この反乱はイギリスによって制圧されるが、これを切っ掛けに、インドの支配が東インド会社からイギリスの直接統治に変わった。
イギリスの内閣には「インド担当国務大臣」が設けられ、インドにはイギリス国王の代理人であるインド総督が派遣された。これによって植民地支配は完成された。
イギリスが宗教間の対立を利用してインドを支配
ヒンズー教徒を中心とする「インド国民会議」イスラム教徒を中心とする「全インド・ムスリム連盟」を結成
インド亜大陸にはインド以外に数多くの藩王国が存在したが、重要な場所はイギリスが直接統治し、藩王国はそのママ藩王に支配させる分割統治を行った。一方、イギリスに対してインド国民の不満が向か無い様に、ヒンズー教とイスラム教の信者が互いに対立する様仕向けた。
そもそも、ヒンズー教とイスラム教は考え方が大きく異なる。ヒンズー教は多神教で偶像崇拝を行い、牛は神聖な動物で牛肉を食べる事は禁止されて居る。一方、イスラム教は一神教で偶像も禁止、牛肉は食べるが豚肉は不浄な動物だとして食べる事を禁止されて居る。
そして、急増する反英勢力への緩和策として、1885年にインドの知識人・中産階級を集めて、穏健的な団体「インド国民会議」をインド総督の承認のもと設立した。しかし、元々4日間だけの活動予定だったが、インド国民会議は反英運動へと展開した。
これに対し、イギリスはヒンズー教が中心的であったインド国民会議に対抗する組織を作ろうと、1906年に全インド・ムスリム連盟を結成した。だが、この連盟も次第に反英に変わり、自治政府の樹立運動へと展開して行く。
インドとパキスタンに分かれて独立
ガンディー率いる「インド国民会議」は統一国家を目指したが、対立する「全インド・ムスリム連盟」はイスラム教徒の国を作る事で決議
第一次世界大戦後、インド国民会議に加わったマハトマ・ガンディーを中心に非暴力の抵抗運動を進め、ガンディーはヒンズー教徒・イスラム教徒で一つの国家として独立させ様とした。一方、全インド・ムスリム連盟は1940年にイスラム教徒の国を作る事で決議し、1947年、インドとパキスタンに分かれて独立した。
だが、地域によってはヒンズー教徒とイスラム教徒が混在したママであった。こうした状況に対し、相互理解を深め様としたガンディーは、ヒンズー教過激派から反感を買い暗殺されてしまう。
ヒンズー教徒はインドへ、イスラム教徒はパキスタンへ、夫々迫害を逃れて移動しようとするが、その間に各地で衝突が起こり、約100万人が亡く為ったと言われて居る。これによって更に対立は深まる事に為る。
第一次インド・パキスタン戦争が勃発
イギリスが国境を定めず、藩王と住民で宗教が異なるカシミール地方で対立が続く
インドの北西部にあるカシミール地方は、藩王（マハラジャ）がヒンズー教徒、住民の77%がイスラム教徒と云う複雑な状況に在ったが、藩王はインドへの所属を決めた。だが、パキスタンは自国の領土だと主張し、1947年に義勇軍をカシミールに送り込む。
これに対し、藩王はインドに助けを求め、インドも軍を送りカシミールで両軍が衝突する事に為った。これが第一次インド・パキスタン戦争である。この戦争は1949年国連が仲介し停戦と為ったが、この時カシミール地方の3分の2をインド、3分の1をパキスタンが支配する様に為った。
アメリカや中国が介入
中国・インド国境戦争が勃発、インドの核開発の切っ掛けに
一方、冷戦の中で中立の立場を取って居たインドに不満を抱いたアメリカは、パキスタンに近寄り1954年にはパキスタンと相互防衛援助協定を結ぶ。又、1959年にはチベットで大規模な反乱が起き、ダライ・ラマ14世をインドに亡命させた事に対して中国が激怒し、1962年には中国がカシミール地方のチベットと隣接したラダク地域を占領する。
その後、中国・インド国境戦争に迄発展し中国の勝利に終わった。侵攻を始めた時は丁度キューバ危機が起こって居る最中であり、大国が介入して来ないタイミングを狙ったものだと思われる。
この後、アメリカはソ連・中国に対抗する為インドに軍事援助する事に為り、中国はパキスタンを援助する事に為った。結果的に、この中・印戦争はインドの核開発の切っ掛けに為ったと言われて居る。（1974年にインドは核保有を宣言）
東パキスタンがバングラデシュとして独立
経済格差が激しく、民族も異為って居た東西パキスタンが第三次印パ戦争を切っ掛けに分離
1965年には中国の侵攻に影響を受けたパキスタンが停戦ラインを越え、第二次印パ戦争が勃発し、アメリカやイギリスの停戦圧力等で停戦する。
一方、パキスタンは東西で経済格差が激しく、西はアーリア系パンジャブ人（イラン系に近い）東はモンゴル系ベンガル人と、民族も異為って居た。こうした状況で、東パキスタンでは、西パキスタンの中央政府の支配に対して自治権獲得運動が激化、1969年にパキスタン中央政府軍が鎮圧に出動し東パキスタンと武力衝突。
東パキスタンはインドの援助を得て全面戦争（第三次印パ戦争）に発展し、パキスタン中央政府軍は完敗、1971年に東パキスタンがバングラデシュとして独立する。
インドとパキスタンが核を保有、緊張が高まる
インドは中国に対抗する為に核を保有し、パキスタンはインドに対抗する為核を保有
その後もカシミール地方を中心に対立は続き、1974年と1998年にはインドが核実験を行い、パキスタンも中国の支援を受けて1998年に核実験を行う等、緊張は高まり続けた。
1980年代には、インドでヒンズー至上主義が台頭し、ナショナリズムを掲げたインド人民党（BJP）が1998年に政権を獲得して居る。更に、パキスタンがカシミールの反乱勢力を支援した事で、その支援を受け様と、ラシュカレトイバやジェイシモハメド等のイスラムテロ組織がカシミールへと流れ込む。
その後、こうしたイスラム過激派がカシミールでのテロの主役に為って行く。更に、非常に厄介な事に、こうした過激派組織に集まって来たのは、カシミールにおけるイスラム教徒の自治政府確立と云う大義に共感を抱く人物では無く、残虐性や宗教的狂信主義に駆られた若者達だった。こうして徐々に現地住民からの支持も失われて行く。
しかし、核保有によって自信を着けたパキスタンは、1999年に再びインド側に侵攻し、印パ間の衝突（カルギル紛争）が発生。
又、パキスタンでは何度もクーデターが起きる等、内政も不安定な状態である。2001年にはイスラム過激派がインド国会議事堂を襲撃、2002年にもイスラム過激派がカシミール地方で停戦ラインを越えてインド側を襲撃、核戦争の瀬戸際まで行った。この時、インドとパキスタンに駐在して居た外国人は退避勧告を受けて国外に逃れて居る。（日本の外務省も日本人に退避勧告を出した）
そして、この頃からアルカイダがパキスタンに逃れ、カシミール地方の過激派組織に合流して居る。オサマ・ビンラディンが殺害されたのもパキスタンである。
衝突は未だに相次いでいるが、関係改善に向けた動きも
2015年12月には12年振りにインドのモディ首相がパキスタンを電撃訪問
その後は停戦ラインを行き来できる場所も出来、関係が改善したかに見えた。しかし、2008年に約170名が殺害されたムンバイ・テロ事件が起き、パキスタン政府はテロリスト集団への支援を否定したが、インドとパキスタンの緊張関係を再び悪化させる事と為った。
又、2006年にアメリカがインドに原子力技術を供与する協定を結ぶ一方で、パキスタンはウラン型原爆だけでは無くプルトニウム型原爆の開発を進めて居ると言われて居る。
だが、関係改善に向けた機運も高まって居る。2015年12月、12年振りにインドのモディ首相がパキスタンを訪問しシャリフ首相と会談した。又両国の国家安全保障担当者がタイのバンコクで会談する等、武力衝突はありながらも対話は続けて居る。モディ首相はヒンズー至上主義者で就任当初は関係悪化が懸念されたが、今後は改善して行くかも知れ無い。
以上
【管理人のひとこと】
この記事を目にして、一瞬心が凍えた思いだった。私達は遂、米中対立の延長線での大国間での核戦争を想像するが、インドも大国とは言え、米中以外にも世界での対立は無数に存在すると言う現実を忘れ勝ちに為って居る。ロシアがコッソリとクリミアを併合した様な、世間の目に隠れた形で決定的な紛争が現実として起きてしまうのである。
この様に、両国の紛争が止まら無い場合、核兵器を持ちサヱし無ければ通常兵器の紛争で終わるかも知れない。互いに数発のミサイル発射で腹の虫が修まる場合もあり、無論、犠牲は覚悟し無ければ為ら無いが、その数は桁数が随分と異なるものだろう。
核兵器廃絶に関して我が国はその議題に加わら無い態度を示して居るが、果たしてこのママで好いのだろうか・・・他人事では無いとこの記事は示唆して居る。核戦争が起きれば、その影響は地球の歴史を変える程の変化をもたらす。地球上の全人類に関する重要な議題なのだと警告して居る。
それにしてもインドとパキスタンの関係は、アメリカと中国を交えて何とも複雑な関係でコンガラカッて居る。そこにイスラム過激派が加わり暗澹(あんたん)とした状況だ。素人の私達には一度読んだだけでは理解出来無いものだ。
それにしても宗教とは恐ろしいもので、民族・国家・集団も面倒だが、宗教は国境を越え民族を超え、そのうえ一族や家族を超えて存在する。全ての対立の源に為る感がする。私達は無宗教国家・多神教の何でも神にするのが上手な国民だと言われるが、ツクヅク日本の好さを感じる。日本に生まれて好かったのはこれ位のものだろうか。
日本人のノーベル賞が「急減する」絶対的理由
日本人のノーベル賞が「急減する」 絶対的理由
〜東洋経済オンライン 10/10(木) 8:00配信〜
2019年のノーベル化学賞を吉野彰氏
〜ノーベル賞受賞者を数多く輩出して居る日本ですが、この状況が将来に渉って続いて行く可能性はとても低いと言わざるを得ません。2019年のノーベル化学賞を吉野彰氏が受賞しました。昨年、医学・生理学賞を受賞した本庶佑氏に続く快挙で、近年は日本人の受賞ラッシュが続いて居ます。しかし、一方で、科学立国の危機を示す数々のデータが明らかに為って居ます。
近著『科学者が消える ノーベル賞が取れなくなる日本』を上梓した岩本宣明氏が、今後のノーベル賞について驚きの未来予測を明らかにします〜
Natureの衝撃
これ迄の日本人ノーベル賞受賞者は24人。2017年に文学賞を受賞した長崎出身の英国人作家カズオ・イシグロさん等外国籍の日本出身者を含めると27人で世界第7位欧米諸国以外の国々の中では首位独走です。
今世紀の自然科学部門に限ると、日本人受賞者は15人・アメリカ68人・イギリス16人に次ぐ第3位で、堂々のノーベル賞受賞大国です。
2008年に物理学賞を受賞したヨウイチロウ・ナンブ(南部陽一郎)さんと2014年に物理学賞を受賞したシュウジ・ナカムラ(中村修二)さんは米国籍の為アメリカにカウントして居ますから、この2人を日本人受賞者に加えると、イギリスを抜いて2位です。授賞理由の研究はお二人とも国籍変更前の実績ですから我田引水ではありません。
しかし、残念な事に、この状況が将来に渉って続いて行く可能性はとても低いと言わざるを得ません。ノーベル賞の受賞者は高齢化の傾向があり、受賞者が授賞理由と為った研究を発表した年と受賞した年には、概ね25年のタイムラグがありますが、近年、様々なデータが日本の科学技術力の劣化を示して居るからです。詰まり、今世紀に入っての日本人受賞ラッシュは過去の遺産の賜物なのです。
日本の科学技術力の劣化は数年前から様々な研究者によって指摘されて居た事ですが、研究関係者や日本社会に衝撃を与えたのは英国の科学誌Natureの2017年3月号でした。
日本の科学論文数の国際シェアの低下を分析し、日本の科学研究力が失速して居る事を指摘したのです。Nature誌は世界で最も権威ある学術雑誌の一つで、同誌に論文が掲載されると科学者は一流と認められます。各国の科学技術力を比較する指標には、論文数・高被引用論文数(他の研究者の論文に引用される頻度の高い論文の数)世界大学ランキング等があります。その何れもが、日本の科学技術力の低下を示しています。
先ず、大学ランキングを見てみましょう。世界では様々な機関が独自の基準で評価し、大学ランキングを公表して居ます。最も有名なのは英国教育専門誌Times Higher Education(THE)の「世界大学ランキング」ですが、2016年に評価基準を変更し推移が理解し難い為、上海交通大学の「世界大学学術ランキング」(上海ランキング)を例に見てみます。
上海ランキングに限らず各機関の大学ランキングでは、毎年トップ10は米英の大学がホボ独占して居ます。評価の基準は様々ですが、どのランキングも論文数や被引用論文数を重視して居る為、論文数が圧倒的に多い米英の大学が有利だからです。
注目すべきは、上位にランクされた日本の大学の順位の推移です。今世紀に入り、日本の大学が徐々にランキングを落として居る事が判ります。
上海ランキングの評価基準は研究力のみです。具体的には、ノーベル賞やフィールズ賞を受賞した卒業生や教員(研究者)の数、被引用論文の多い研究者の数、Nature誌とScience誌に発表された論文数等が指標です。詰まり、上海ランキングで順位が下がって居る事は、大学の研究力が劣化して居る事を示して居ます。
主要国で唯一 論文数が減少
次に論文数です。世界の自然科学系論文数の推移のデータを見ると、全世界の論文数は増加し続毛て居ます。1981年の約40万件から2015年には約140万件に増えました。3.5倍です。日本を除く主要国も論文数を増やし続けて居ます。ここで云う主要国とは、研究開発費総額上位のアメリカ・中国・日本・ドイツ・韓国・フランス・イギリスの7カ国の事です。
その様な趨勢(すうせい)の中で、唯一日本だけが近年論文数を減らして居ます。1990年代後半に横バイの時代を迎え、2000年代に入ると論文数世界2位の座から陥落し2013年以降は論文数が減少し始めて居ます。過つてアメリカに次ぐ論文数を誇った日本の現在の位置は、アメリカ・中国・イギリス・ドイツに次ぐ5位です。
論文数は研究者の実績と為る為、好いポストを得る為に兎に角、論文の数を稼ごうとする研究者は少なくありませんが、粗製乱造では幾ら数が多くても意味はありません。反対に言うと、全体の数は少無く為っても、優れた論文の数が増えて居たり維持されて居たりするのであればそれ程大きな問題では無いとも言えます。
処が「優れた論文」の数も日本は減らし続けて居ます。「優れた論文」とは随分、主観的な表現に聞こえるかも知れませんが、チャンと客観的な指標があります。自然科学の世界では、他の研究者の論文に引用される回数が多ければ多い程優れた論文と見做(みな)されます。他の研究者の研究の役に立ったり影響を与えたりした証しだからです。引用数が上位10％に入る論文の数も上位1％の数も日本は下げ続けて居ます。
毎年、ノーベル賞の発表が近付くと、世界の各メディアはノーベル賞受賞者を予想します。当たるも八卦当たらぬも八卦です。が、自然科学部門では、論文数やその被引用数による予想がある程度当たって居ます。
2018年の本庶佑さんの生理学・医学賞受賞は多くのメディアが予想して居ました。詰まり、研究者の論文数や被引用論文数の多寡とノーベル賞受賞には関連性があると云う事です。優秀な研究者の論文は多く引用される、或は被引用数の多い論文を発表した研究者が優秀と認められる事を考えれば当然の事です。
そこで、或る国の論文数や被引用論文数と、その国のノーベル賞受賞者数に相関が見られるのかどうか、一寸調べてみました。前提は、論文数や引用される事が多い論文の数は、その国の学術の活性や優位性の指標と為る筈で、その象徴であるノーベル賞受賞とも相関して居るのではないかと云う仮説です。
ノーベル賞受賞の時期と、授賞理由と為った研究の時期には大きなタイムラグがあります。受賞者全てのタイムラグの平均はとても算出出来ませんでしたが、日本人受賞者の平均は25年です。
25年前の論文が重要
日本人受賞者の受賞年齢と、授賞理由と為った研究を発表した時の年齢から簡単に計算出来ます。他のデータから全受賞者の平均タイムラグにも大きな違いは無いと推察出来ます。或る年の各国のノーベル賞受賞者数シェアと、その25年前の論文数や高被引用論文数に有意な関係が認められるかどうかを調べてみました。
と言っても、或る1年だけを抽出するとノーベル賞受賞者が居ない国も多いので、2001年から2010年と2011年から2018年の2つの期間を設定し、その期間の各国のノーベル賞受賞者の合計と、25年前の期間の論文数シェアと高被引用論文数シェアの平均値を比較してみました。
2001年から2010年の25年前は1976年から1985年、2011年から2018年の25年前は1986年から1993年です。残念な事に、1976年からの10年間の論文数シェアのデータの全ては古過ぎて見付から無かったので、見付けられた一番古いデータの1981年から1985年の平均値で代用しました。
1976年から1985年の平均値ではありませんが、重なる時期もあり、シェアは数年では大きくは変動しないので左程大きな違いは無いと思われます。
受賞者数シェアと25年前の5年間の被引用論文数シェアの平均を比較してみます。アメリカは52％と52.8％・日本は8％と6.5％・イギリスは11％と10.6％・フランスは5％と5.3％・ドイツは7％と7.6％です。
お見事と言って好い程近似して居ます。2011年から2018年の受賞者数シェアと25年前の被引用論文数シェアも、同じ様に近似して居ます。
詰まり、各国のノーベル賞受賞者数と25年前の被引用論文数シェアは相関して居ます。勿論、ノーベル賞の全受賞者とその授賞対象の研究時期や、1970年代以前の論文データを網羅した精密な検証では無いので、偶然の一致である可能性は否定しません。
日米は減少、中国が毎年受賞する!?
被引用数が上位1％の論文の事はTop1％補正論文、上位10％の論文はTop10％補正論文と呼びます。2013年から2015年の平均値で、Top1％補正論文数の日本のシェアは2.4％、Top10％では3.1％です。
25年前の高被引用論文数シェアとノーベル賞受賞者数のシェアが強い相関を示すと云う仮説が正しければ、2015年の25年後、詰まり2040年頃には、日本人ノーベル賞受賞者のシェアは3％前後と為る可能性があります。自然科学系受賞者の数は毎年6人前後ですから、その3％は0.18人です。5年に1人受賞出来るかどうかと云う数です。
日本に代わって台頭して来そうなのがTop1％補正論文数シェア14.3％の中国です。現在の受賞者シェア約50％のアメリカもウカウカ出来ません。Top1％論文のシェアは34.3％に迄減少して居ます。アメリカは受賞者を減らし、中国は毎年の様に受賞者を輩出する。
そして、日本は5年振りの受賞の知らせに拍手を送って居る。25年後のノーベル賞受賞シーズンは、そんな光景に為って居るかも知れません。
岩本 宣明 文筆家 ノンフィクションライター 以上
【関連報道】
吉野彰氏にノーベル化学賞・・・家族は「腰抜かすほど驚いていました」
〜読売新聞 2019/10/10 08:49〜
ノーベル化学賞の受賞が決まり、記者会見で笑顔を見せる吉野彰さん（９日午後７時22分、東京都千代田区で）池谷美帆撮影
スウェーデン王立科学アカデミーは10月９日、2019年のノーベル化学賞を、リチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野彰・名誉フェロー（71）ら３人に授与すると発表した。リチウムイオン電池は軽量かつ高出力で、充電して繰り返し使える。スマートフォンやノートパソコン、電気自動車などに広く使われている。化石燃料に頼らない社会の実現に向けた貢献が評価された。
授賞理由は「リチウムイオン電池の開発」同時に受賞するのは米テキサス大オースティン校のジョン・グッドイナフ教授（97）米ニューヨーク州立大ビンガムトン校のスタンリー・ウィッティンガム卓越教授（77）の２氏。グッドイナフ氏は1901年に授与が始まったノーベル賞史上最高齢での受賞と為る。
授賞発表後、東京都千代田区の旭化成本社で記者会見した吉野氏は「化学は分野が広いので、順番がナカナカ回って来ないと思っていました。家族に伝えたら、腰を抜かす程驚いて居ました」と笑顔で語った。
吉野氏は旭化成の研究者だった1981年、携帯用の家電などに搭載する小型充電池の開発に着手した。グッドイナフ氏がコバルト酸リチウムのプラス極を発案して居たリチウムイオン電池に着目、マイナス極に特殊な炭素材料を使う事を考案した。85年に、繰り返し充電できるリチウムイオン電池の原型を完成させた。ウィッティンガム氏はそれに先立つ70年代、金属リチウムを使った電池を開発した。
調査会社の富士経済によると、リチウムイオン電池の世界の市場規模は約４兆7855億円（2019年予測）に上る。近年は電気自動車の電源の需要が増えており、省エネや大気汚染対策の分野でも応用が広がっている。更なる小型化や大容量化を目指し、世界中で性能の改善が進められて居る。
日本のノーベル賞受賞は、2018年に生理学・医学賞を受賞した本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授に続いて、米国籍の２人を含めて27人目。化学賞は10年の根岸英一氏と鈴木章氏に続いて８人目。企業研究者の化学賞は、02年の田中耕一氏以来で２人目と為る。
授賞式は同賞の創設者アルフレッド・ノーベルの命日にあたる12月10日、ストックホルムで開かれる。賞金の900万スウェーデン・クローナ（約9700万円）は、吉野氏ら３氏で３分の１ずつ分ける。
吉野彰氏（よしの・あきら）1948年 大阪府吹田市生まれ。70年京都大工学部卒72年同大大学院修士課程修了。同年旭化成入社。イオン二次電池事業グループ長、電池材料事業開発室長、顧問などを経て、2017年10月から同社名誉フェロー。名城大教授も務める。05年に大阪大で博士（工学）取得。14年に「工学のノーベル賞」とも呼ばれる米チャールズ・スターク・ドレイパー賞、18年に日本国際賞を受賞して居る。
以上
【管理人のひとこと】
2019年のノーベル化学賞を受賞する吉野彰氏ご夫婦のTV会見を観させて頂いた。非常に人間臭くユーモアの溢れた円満なご人格の方の様だ。全ては環境問題の解決へと使われれば好い・・・とは、何とも素晴らしいコメントでした。
素材・原料の研究は、全ての研究の基礎と為り将来性に満ちた研究なのだろうが、直ぐには成果の見えない根競べの様な地味なものだと考えられるのだが、実に氏は「マラソンと同じ」で何時かはゴールが見えるものだと、実に楽観的な心の持ち主の様だ。ナカナカ結果の見え無い苦しい時間を過ごされたのだろうが、全てを幸運だったと振り返る。今は忘れた「昭和の男」なのだろう。
「こんなことならモット旦那さんを大切にしたら好かった・・・」とは、奥様の言葉。それを解説する嬉しそうな氏の笑顔がこの快挙を祝福して居た。好かった、有難う・・・と心からお祝いしたい。我が国の政府は教育に冷淡だ。国立大学に経営・利益を求め、金を出し惜しみする。全てが新自由主義だと自立を求める。そんな政府の思惑とは別に、私達は学問の自由と独立を常時監視しなくては為ら無い。全ては、未来の国民への投資なのだから。
かねふくの辛子明太子は、博多工場
から大切なあの方へ美味しいご挨拶をお届け致します。
