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2019年10月18日
次期首相に最も近い男・菅官房長官、哀しいまでの「中身のなさ」
次期首相に最も近い男⇒菅官房長官 哀しいまでの「中身のなさ」
～現代ビジネス 戸坂弘毅 ジャーナリスト 10/18(金) 9:01配信～
「渡り鳥の男」
菅の政治家人生を一言で表せば、少なくとも官房長官就任までは「負け続け」であったと言えるだろう。秋田県の農家の出身である菅は、高校卒業後、上京して働きながら法政大学を卒業した。その後、衆院議員秘書を経て横浜市議会議員に当選。市議を2期務めた後、小選挙区制初の96年衆院選に立候補して国政選挙に初当選した。
①橋本龍太郎
②梶山静六その際、当時の最大派閥である①橋本派の支援を受けて同派に入会。しかし、橋本龍太郎内閣総辞職に伴う1998年の自民党総裁選では、当選1回ながら派閥会長の小渕恵三に反旗を翻し、元官房長官の②梶山静六を担いで敗北した。
すると菅は、同派を脱会して今度は当時、政界のプリンスと言われた加藤紘一率いる③加藤派へと移籍した。加藤が野党の提出した森喜朗内閣不信任決議案に同調しようとした「加藤の乱」では、加藤と行動を共にしたものの鎮圧されて失敗。その直後に加藤派が分裂すると今度は反加藤の堀内派、その後の④古賀派に入会した。
③加藤紘一
④古賀真2006年総裁選では、早くから⑤安倍晋三を担いで奔走。その功で、第一次安倍内閣では僅か当選4回にして総務相に就任した。敗北続きの菅に取って初の勝利だったが、その安倍内閣は僅か1年で総辞職する。
その後の総裁選で、今度は古賀派が推す福田康夫では無く⑥麻生太郎を担ぎ又しても敗北。福田内閣の総辞職を受けた総裁選では再び担いだ麻生が勝利し、党選対委員長代理等として麻生政権を支えたが、翌2009年の衆院選では結党以来の大惨敗を喫し自民党を野党に転落させた。麻生辞任後の総裁選では古賀派を脱会し、⑥河野太郎を担いで奔走したものの谷垣禎一に敗北して居る。
菅は「世代交代」「脱派閥」を自身のスローガンにして来たこともあり、自民党内では長く異端児扱いされて来た。元首相の森喜朗等ベテラン議員にも早期引退を公然と迫る等して来た為、特に古株からは嫌われて来た。
所属する派閥を次々と変え、仕える主人を乗り換えて来た事から、何時しか「裏切りの菅」「渡り鳥の男」と陰口を叩かれる様にも為った。
陰口と辣腕
特定の組織や個人に忠誠を誓うのでは無く、その時々で最善だと思う人間を担ぐ──その行動様式は「ムラ社会」である永田町では極めて異質だ。過つての自民党だったら「信用出来無い男」としてトックに居場所を失って居ただろう。
小選挙区制度に為って四半世紀が経過し、派閥が過つての結束力を失った平成の政界だからコソ、菅は特異な手法で這い上がって来る事が出来た。菅の様な「叩き上げ」の議員が減り、政局を動かす事が出来る「政治偏差値」の高い議員が激減して居る事も菅に有利に働いた。
その経歴故に、安倍周辺からは「菅は自分に取って役に立た無いと思えば安倍だって裏切る。経歴を見れば一目瞭然だ」との警戒の声が常に漏れる。
こうした菅に関する数多のマイナスイメージを消し去ったのは、勿論官房長官としての手腕だ。6年以上の長期に渉り、危機管理と官僚操縦で辣腕を発揮して来た。
就任早々の2013年1月にアルジェリアで発生した人質事件では、危機管理の司令塔の役割を果たし、マスコミ報道もコントロールした。閣僚や副大臣・政務官等が問題発言をすれば、派閥領袖の意向等お構い無しに有無を言わさず交代させて来た。
加計学園の問題では、元文科事務次官・前川喜平への対応で珍しく冷静さを欠いて感情的に為り、内閣支持率を下落させたと批判されたが、政権を危機に陥れる可能性のある禍根の芽を早め早めに摘み取って来た手腕は誰もが認めて居る。
只、日々の記者会見では、政権への批判的な意見に付いて問われると「全く問題は無い」「批判は当たら無い」との常套句で断定するのが常で、高圧的だとの批判が就任当初から付いて回る。
霞が関の官僚達の操縦も見事だ。2014年には、橋本内閣以来の課題であった官邸主導・政治主導の行政を実現する為、各省局長の直ぐ下のポストである審議官級以上の約600人の人事を一元管理する内閣人事局を設置した。
菅は、各省の幹部人事に官邸の承認が必須に為ったこの制度をフル活用し、各省の事務次官や局長の人事に介入。安倍政権の方針に異を唱える官僚は排除され、今や「霞が関全体が、菅の方を向いて仕事をして居る」とまで言われる。
これによって、各省幹部や関係業界と結び付いて力を振るって来た所謂「族議員」は影響力を失い、首相官邸の望む政策をスムーズに実現させる環境が整った。
「政治主導」の裏と表
安倍と菅の2人は、官僚主導を排し政治主導を実現させる事、具体的には、戦後日本で絶大な力を発揮して来た財務省の影響力排除と云う方向性を当初から共有して居た。それが、安倍が菅を信頼する理由のひとつに為って居る。
そもそも安倍は、2006年の一度目の首相就任前から「財務省主導の行政を打破し無いとね。最終的には予算編成権も内閣に移したい」と漏らして居た。この様な「政治主導の実現」を安倍と共に進めた事には一定の評価をすべきだろう。
只、菅は「無派閥の国会議員の陳情の処理や選挙対策で、各省に対する影響力を最大限利用して居る」(官邸関係者)とも言われる。加えて、警察や内閣情報調査室から上がって来る機密情報を独占し、それを政権に敵対する勢力や自らの政敵の追い落としに使って居る事も指摘される。
加計学園問題で官邸の対応を厳しく批判した前川喜平が、売春の温床に為って居る「出会い系バー」に頻繁に出入りして居た事を読売新聞が大々的に報じたが、その際も情報源は官邸、元締めは菅だと囁かれた。
安倍政権を支える3本柱の一人と言われた甘利明が、建設会社から現金を受け取ったとの週刊誌報道を受けて閣僚辞任に追い込まれた際も、菅が懇意の週刊誌側に情報を流したとの噂が一部で流れ、甘利自身も菅を疑って居ると云う。菅と甘利は、共に安倍政権の柱でありながら、同じ神奈川県連内で微妙な関係にある。
何をしたいのか判ら無い
政策面に目を移すと、菅は政治家として何を実現させたいと思って居るのか全く不明だ。ネットで菅の公式ホームページを覗くと「政策」と云う項目はあるものの、そこには自民党の政策が列挙されて居るだけで、何等思い入れは感じられ無い。
菅自身、親しい永田町関係者に「私には国家観と云うものが無い。所詮地方議員上がりですから、安倍さんとは違いますよ」と漏らして来たのだ。
菅が自らの実績として唯一強くアピールして居るのが、総務相時代に創設した「ふるさと納税制度」だ。菅は官房長官としてこの制度をさらに拡充した。だが、今やこの制度は、返礼品の過当競争や都市部の税収の大幅減等、寧ろ弊害が指摘される様に為った。
その他に菅が強く推し進めた代表的な政策と言えば、携帯電話料金の引き下げ・人手不足対策としての外国人労働者の受け入れ枠拡大・それに外国人観光客を増やす為のビザ発給要件の緩和だ。しかし、携帯電話料金は「4割削減」と云う当初の掛け声程には下がらず、外国人労働者受け入れに至っては「拙速に進めた結果、労働条件や生活環境の整備が置き去りにされた」等強い批判が巻き起こって居る。
首相と首相官邸の役割として極めて重要な外交や防衛に関しても、北朝鮮による拉致問題は別として、菅が関心を示して来た形跡は殆ど無い。本人のプロフィールを見ても、国交省・経産省それに総務省関係の役職は歴任して居るものの、党の部会等を含め外交や防衛関係に関わった形跡は無い。
50歳近くに為って衆院議員に初当選した菅は、政治家としての最終目標を幹事長や官房長官に置いて来た。その為、外交の勉強はして来なかったのだろう。首相官邸の関係者は「菅さんは国際情勢や軍事に関する知見が無く、海外の要人と会っても話が続か無い」と打ち明ける。
それでも菅は、今年5月、敢えて訪米して米副大統領のマイク・ペンスと会談した。官房長官として異例の訪米に踏み切った事自体、永田町では「首相への意欲への表れだ」と受け止められたが、霞が関に命じて首相と同等の約40人の分厚い体制でサポートさせた事も波紋を呼んだ。
この時外務省は、北米局長やアジア大洋州局長らの他、普段は日米首脳会談でしか通訳を務め無い最優秀の英語遣いの職員も同行させた。只「長官は基本的に外務省が用意したペーパー以上の事は言わ無いので、失敗は無い事は初めから約束されて居た」(官邸関係者)と云う。
首相にふさわしい人物か？
安倍は周囲に「総裁4選を目指す考えは無い」と繰り返して居る。そう為ると、菅が総裁選に立候補する決意さえ固めれば「菅首相」の誕生は現実味を帯びて来る。表立って菅に盾突く人間は、最早皆無と為った。だが、只一人公然と菅を叱り着ける男が居る。横浜で港湾荷役業を営む横浜港湾協会会長の藤木幸夫だ。
「ハマのドン」と言われる藤木は、過つては菅の後見人と言われ、市議時代から菅とタッグを組んで横浜の港湾利権を仕切って来たと言われる。
処がその藤木は今「ハマにカジノは許さ無い」と、菅が進めるカジノの横浜誘致に公然と反対する。地元関係者によれば、菅が或る時から藤木を切ったのだと云う。この関係者は「菅長官は、藤木氏と付き合うと危ないと判断したのだろう。トップを狙う上で、身辺を綺麗にして置こうと思ったのかも知れ無い」と漏らす。
自らを「国家観が無い」と評して恥じ無い男に、我が国は命運を託す事に為るのだろうか。政策や志では無く、権謀術数と情報操作で霞が関や永田町を操る──その集大成として、首相の座に手を掛け様として居る「安倍政権のゲッベルス」の本質を、我々国民は改めてジックリと見極める必要があるだろう。(了)
戸坂 弘毅 以上
何故、中国政府は香港を「武力」で鎮圧しないのか
何故、中国政府は香港を「武力」で鎮圧しないのか
～プレジデントオンライン 10/18(金) 11:15配信～
デモが先鋭化しても、中国政府に武力鎮圧の動きは見え無い 写真 AFP時事通信フォト
～香港の混乱が収まら無い。中国政府が事態収拾の為「第二の天安門事件」に踏み切る恐れは無いのか。北京在住のジャーナリスト・陳言氏は「中国政府に取って香港の地位と役割は重要で、今後も軍事力を行使する恐れは小さい」と指摘する～
香港は大陸が国際貿易を行う〈抜け道〉
香港の混乱が収まら無い。現地ではデモ隊による過激な破壊行動が続いており、香港政府の背後に控える中国政府が、事態収拾の為に軍事力を行使する事も危惧されて居た。だが、国慶節(建国記念日)の10月1日を過ぎてもその気配は無い。
それは何故か。この理由を探るには、中国政府に取っての香港の地位と役割を再点検する必要がある。目下、中国大陸の対外貿易相手国・地域の中で第1位は米国であり、中米貿易額は中国輸出入総額の19％を占めて居る。それでは第2位は何処かと言えば、日本でもEUでも無い中国「香港」である。
大陸と香港の貿易額は中国輸出入総額の14％を占めて居る。これは対日・対韓・対独の3カ国の貿易の合計に匹敵する。
輸出に付いて一つ例を挙げよう。2018年、大陸の331億ドル相当の通信設備・258億ドル相当の集積回路設備・167億ドル相当のコンピューター設備が香港に輸出された。香港は人口700万人余面積1000平方キロに過ぎず、大陸の14％もの輸出入を消化し切れる筈が無い。
何故大陸は毎年香港からこれ程大量の貨物を輸出入して居るのか。簡単に言えば、香港は〈大陸の対外貿易の中継点〉だからである。
中国は世界貿易機関(WTO)に加盟して居るが、世界的な貿易組織に加盟して居るのは僅かにコレだけだ。世界にはもっと多くの更に自由で更に開放された貿易協定があるが、中国大陸(中華人民共和国)は未加盟である。
WTOにおいても、中国大陸の関税は依然として比較的に高い。一方、多くの先進国が中国に対して最恵国並みの待遇を付与して居ない。
しかし、香港の国際的な位置付けは異なる。中国大陸の貨物が香港に輸出されると、個別の産品を除いて全て無関税であり通関も迅速に行われる。
1986年4月23日、WTOの前身であるGATT(関税貿易一般協定)は、香港を独立した関税区であると確認した。独立関税区は、主権国家では無いが、自らの関税の基準を決定出来る。
香港の場合、関税は殆どゼロだ。又、独立関税区としてASEANやオーストラリア等と国際自由貿易協定を結んで居り、香港の輸出貨物はその多くの目的地で優遇関税を享受出来た。
そこで、中国大陸の製品は先ず香港に持ち込まれ、ラベルを張り変え「香港」の衣に着替えて世界各地に輸出されると、一部の先進国の中国大陸に対する制限を回避出来る。この為中国大陸から直接輸出した場合と比べ関税を軽減出来た。
その一部は米国にまで輸出され、巧妙に〈貿易摩擦を回避〉して来た。世界第2の経済大国である中国の、7分の1の産品が香港を通じて全世界に販売されて来た。香港は中国大陸の合法的・合理的な〈各種貿易障壁の抜け道〉だとも言える。
中米貿易戦争によって、もし中国の多くの対外貿易が中止に追い込まれたとしても、中国は香港と云うパイプを通して多くの事が出来るのだ。
香港は大陸企業に国際資本を供給する資金のプール
昨年には次の様な噂が流された。米国政府は中国企業のニューヨーク証券取引所での新規公開株(IPO)を禁止する構えであり、中国企業が全世界から資本を獲得するパイプを遮断しようとして居る。
世界に目を向けると、欧米の証券取引センターであるニューヨーク・シカゴ・ロンドンの3巨頭と競う事が出来るのは、東アジアの香港・東京・シンガポールだけである。しかも香港金融システムの中核を為すのは香港交易及び決算所有限公司(香港証券取引所Hong Kong Exchanges and Clearing Limited)であり、後者の略称は港交所(HKEx)である。
企業がどの取引所で上場し資金を幾ら調達するか、これはその取引所の市場間の競争力を反映する。IPOで調達した資金総額では、港交所は過去10年の間に6年も世界一と為った。2018年、港交所での新規公開企業は218社、調達総額は2880億香港ドル(約3兆9567億円)で、世界IPO市場では並ぶものの無いトップであった。
中国最大のインターネット企業である騰訊(テンセント)は、株式を香港市場に上場した。2018年には、小米・美団・映客・海底撈・中国鉄塔等の中国内地企業が挙って香港で上場し、港交所で8社が同時にドラを打ち鳴らす盛況振りだった。お蔭で、現場でドラが足りずカメラマンが足りず記者が足り無い程だった。
何故港交所はこれ程大きなパワーを発揮して居るのか？
香港は国際的なビジネスセンターであり、国際的なプロジェクトが組成される中枢都市であるからだ。外資から見て、香港の金融システムは、中国大陸市場に参入する際に最も重要で最も信頼出来るプラットフォームである。
これは中国大陸の目と鼻の先に資金プール(香港)があり、大陸企業に汲めども尽きずに提供される良質な国際資本がある事を意味して居る。
中米貿易戦争はキッと多くの優秀な企業にダメージを与えるだろうが、これ等の優秀な企業は香港と云うパイプを通して国際資本を獲得する事が出来る。
香港は大陸が最先端の技術・知識を吸収する窓口
米国は貿易戦争の対象を次第に他の分野にも広げて居る。最も酷い手は科技・教育等の分野での中国を封じ込める事である。最近、米国は中国からの留学生と訪問学者に対する制限政策を取り、更にハイテク企業に対する規制を強化して居る。
こうした場合にコソ、香港の国際自由港の地位はより重要に為る。もし米国側が全面制裁に踏み切った場合に、香港は大陸側と密接な関係のある唯一の国際都市と為る。
香港の大学は世界的に名が知られ、香港大学・香港中文大学・香港科技大学・香港城市大学・香港理工大学等は文学・歴史学・哲学・数学・物理学・化学は勿論、コンピューターや人工知能の研究水準は世界最高レベルである。
香港は誰にも邪魔されずに国際学術交流に参加し、全世界の最新科技を吸収出来る。如何なる状況下でも封鎖されても、大陸は絶えず学生を香港に派遣して学習させ、又香港から各種の人材を吸収する事が出来る。同時に、先端科技の導入に付いて、大陸は香港で登記されて居る第三国企業から目的を達成する事が出来る。
中米貿易戦争の影響で、先進国からの有形・無形を問わず、希少な経営資源を直接手に入れるルートは縮小して居るが、香港と云う「飛び地」は大陸の足らざる部分を補って呉れる。
香港は人民元国際化の先兵役
世界の経済大国の通貨は当然、全世界で通用する世界通貨である。自国の通貨が世界通貨に為ると云う事は、印刷された自国貨幣で、外国製品やサービスを直接購入出来、米ドルを使わずに直接、外国の国際企業と取引出来、米国の監督・管理システムを回避出来る事を意味して居る。
中国が世界の大国に為る為には、人民元の国際化の助けが欠かせ無いのである。元々自国通貨を国際化する事は非常に難しく、決して国外に銀行を開設して元を売買し易くする位では実現しない。
元が国際化するには、誰かが敢えて元を支払いに使い誰かがそれを受け取る、詰まり決済通貨として使われる様に為って初めて成り立つのである。それではどの様にして、企業や投資家に元を使って貰う様にするのか。
2004年、中国大陸は香港を人民元国際化の「橋頭堡」にすべく、香港で人民元オフショアセンターの建設を試みた。2007年、初の人民元債券が香港で発行された。又2009年、クロスボーダー元決済が香港で試験的に行われた。
中国財政部(財政省)が香港で元国債を発行。2010年、クロスボーダー元決済を簡素化。2014年「滬港通(上海・香港ストック・コネクト)」が始まり、実際に上海(中国大陸)と香港の株式を自由に買う事が出来る様に為った。
香港の金融機関が次々に人民元業務に着手し、ココ数年は益々多くの銀行窓口・現金自動預け払い機(ATM)が元サービスを提供する様に為り、元は香港を通じて大量に海外に流れて居る。
今日の香港は元を完全に兌換出来る国際通貨に換える集散センターの役割を担って居る。トランプ政権が中国の銀行に対して、直接、名指しでコントロールを強化し始めた状況下で、香港は元の国際決済センターとして大きな存在意義を持って居る。
香港のもたらす「物」と「マネー」は中国大陸に欠かせ無い
香港は自由貿易港として物(貿易)の面でもマネー(金融)の面でも、中国大陸に取ってプラスと為る特別な役割を果たして居る。もし、直接・間接を問わず中国大陸側が武力を行使して事態を収束させた場合、香港を含む中国政府に対して様々な経済制裁が科される恐れがある。
そう為ると中国経済に与えるマイナスの影響は計り知れ無い。中国政府が強硬策を採ら無いのは、この事を理解して居るからだ。それは一方で、事態の収拾まで未だ時間を要する事を意味して居る。
陳 言（ちん・げん）氏 在北京ジャーナリスト 1960年 中国・北京生まれ。1982年南京大学卒業 「経済日報」勤務を経て、1989年より日本へ留学 1998年 慶應義塾大学経済学研究科博士課程修了 萩国際大学教授を経て2003年に帰国 月刊「経済」主筆を務める 2010年から北京で日本企業研究院を設立 執行院長 2019年1月から月刊『人民中国』副総編集長
文 在北京ジャーナリスト 陳 言 以上
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クルド人の悲劇からアメリカの同盟国が学ぶべき教訓
クルド人の悲劇から アメリカの同盟国が学ぶべき教訓
～ニューズウィーク日本版 10/17(木) 19:50配信～
米軍がシリアから逃げた時、欧州は何も出来亡かった（写真は2018年シリア北部マンビジの米軍用車）
～ドナルド・トランプ米大統領が唐突にシリアからの米軍撤退を決定し、米軍と共にIS(自称イスラム国)と戦って来たクルド人勢力を見捨てた為、シリア北部のクルド人は今やトルコの猛攻に晒されて居る。
安全保障でアメリカを頼りにしている国は、肝に銘じる必要がある。トランプが米軍撤退をチラつかせながら理不尽な要求を突き付けて来たらどうするのかを～
【動画】シリア北部マンビジ、米軍兵士の撤収後
トルコは、クルド人が住むシリアの国境地帯に幅30キロ程の空白地帯を設置する考えだ。トルコ軍の空爆や砲撃が続く中、国境の町では逃げ遅れた住民がトルコ民兵の残虐行為の犠牲に為って居る。これ迄も迫害の歴史に耐えて来て、又も裏切られたクルド人は、こんな諺を思い出して居る事だろう。 「我々の友人は山だけだ」
トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、2011年から続くシリア内戦からトルコに逃れて来た難民を、空白地帯に帰す（追放する）積りだ。シリアとトルコの国境地帯に住むクルド人を追い散らし、同時にお荷物のシリア難民を放り出す「一石二鳥」の妙案、と云う訳だ。
トランプの決定がアメリカの中東戦略に壊滅的な影響を持たらすだろう。トランプは、米軍と共にIS掃討作戦を担って来たクルド人を、オオカミの群れの中に放り出した。米軍は、頼りに為る盟友を見捨てただけで無く、捕虜と為った欧州出身のIS戦闘員の身柄を保護する責任も放棄した。本来は欧州各国が引き取るべき処だが、これ迄拒否して来たのだ。
「ISが再び息を吹き返すのを非常に危惧して居る」と、フェデリカ・モゲリーニEU外交安全保障政策上級代表は今週語った。モゲリーニの後任に指名されたスペインのジョセップ・ボレル外相は「どうする積りか」と記者に詰め寄られると、困った顔で「我々には魔法の力はな居」と答えた。
クルド人の悲劇を世界の教訓に
欧州諸国は1990年代のユーゴスラビア紛争の教訓を忘れてしまった様だ。ルールに基づく国際秩序を保つのは「魔法の力」では無く、他国への侵攻を阻止し、侵攻した場合はスグサマ反撃できる軍事力だ。
「米軍が撤退し無ければ、トルコのシリア侵攻は不可能だった。米軍撤退が攻撃の前提条件だった」と、ボレルは語ったが、明白な事実には言及しなかった。欧州には、撤収する米軍に取って代わる軍隊が無いという事、彼に有ったとしてもそれを動かす政治的意思が欠如して居ると云う事だ。
力の空白を即座に埋める手段も意思も持た無い為に、欧州は無力な傍観者と為った。お蔭で今や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とシリアのバシャル・アサド大統領がその空隙を埋め様として居る。「クルド人の守り手」「地域安定の請負人」を標榜し、クルド人が多大な犠牲を払ってISから奪還した領土を奪おうとして居る。
トランプの気紛れなシリア撤退が、欧州に持たらした安全保障上のダメージも、IS復活の可能性に留まら無い。それより遥かに深刻なのは、トランプが米軍の強大な力を利用して「守って欲しければ言う事を聞け」と、同盟国に迄圧力を掛ける様に為る脅威だ。
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安全保障でアメリカを頼りにして居る国は、肝に銘じる必要がある。トランプの個人的な企み（例えば、米大統領選のライバルに為りそうな民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子の不正ビジネス疑惑を暴く事）に協力し無ければ、自力で国を守るしか無く為るかも知れ無い。東欧諸国に取っては、これは究極のホラーだ。
旧ソ連の国だったが今はEUとNATOの加盟国であるバルト3国は、米軍が守って呉れ無く為れば、直ぐにもロシアに攻め込まれ兼ね無い。右派の「法と正義」党が政権に返り咲いたばかりのポーランドも、自力ではとてもロシアの脅威に対抗出来ず、今や必死でトランプの顔色を窺って居る。
安保タダ乗りの罰
ポーランドは国内に「トランプ要塞」の仮称で呼ばれる新たな米軍基地を招き、厳しい財政事情にも関わらず巨額の費用負担を申し出て居る。基地には米兵3500人が駐留する計画だ。何れポーランド情勢が厳しく為ったら、トランプは撤退されたく無ければもっとカネを出せと言い出さ無いだろうか。
米軍のシリア撤収は、冷戦終結後30年間も欧州諸国が「安保タダ乗り」をして来た事の罰だとタブロイド紙の格好のネタに為って居る。米ソ冷戦が終結して、アメリカは欧州を守る戦略的な必要性を失った。EUは経済的には超大国だ。天下のGAFAに厳しい規制を課す事が出来るのはその証拠だ。しかし軍事的には超大国から程遠い。
富は、財産権や自由貿易、市場経済システムを支持する国際秩序があって初めて意味を為す。言い換えれば、どんなに価値ある黄金も、銃を突き付けられ奪われてしまえばお仕舞だ。
欧州独自の軍事力を
EUが経済超大国なのも、加盟国が団結して動く事がトクに為る仕組みがあるからだ。政策を決めるのは、加盟各国では無く統一行政機関の欧州委員会だ。加盟各国には利害に関わる決定権が無いので買収される心配は無い。EU全体と為れば、それコソ大き過ぎて買収は無理だ。
同様の仕組みを、欧州の防衛にも組み込むべきだ。手遅れに為ら無い内に。トランプがクルド人を見捨てた事を、教訓にし無ければ為ら無い。共通の安全保障政策、共通の軍隊、共通の戦闘ドクトリンが無ければ、欧州大陸の東側の守りはいたく脆弱なママ放置される事に為ってしまう。バルト3国やポーランドは、常にロシアの脅威に晒されて居るのだ。
EUは、イギリスの離脱後でも5億の人口と15兆ドルのGDPを持つ。その上完全に統合された防衛戦略をモテば、国際的な危機に際して慌てるだけの存在では無く、主導権を握れる様に為る。米軍がシリアから撤収すればそれに代わる部隊を送り、その軍事力を背景に和平交渉を仲介出来るEUに為るだろう。その力を持た無い欧州は、羽をムシリ取られるのを待つだけの太ったガチョウに過ぎ無い。
From Foreign Policy Magazine ガーバン・ウォルシュ 以上
らでぃっしゅぼーや 有機・低農薬野菜、無添加食品の宅配サービス
リチウムイオン二次電池とは何か？ その仕組みを簡単に説明
リチウムイオン二次電池とは何か？ その仕組みを簡単に説明
り-1
携帯やスマホ・パソコンから航空機まで、様々な処に使われて居るリチウムイオン二次電池。リチウムイオン二次電池とはどう云うものなのか、その原理・仕組みを簡単に説明してみます。
電池には、正極・負極の二つの電極があります。負極で電子が発生して正極では電子が吸収され、負極⇒から正極に電子が移動する事で電流が流れるのです。
電子はマイナスの電荷を持って居るので、正極⇒負極の反応では電荷を打ち消さ無ければ為りません。リチウムイオン二次電池では、その役割をプラスの電荷を持ったリチウムイオンが担います。
ですから、一般的な式で表すと、下の様な反応が電極で起きて居るのです。
ALi ⇔ A＋Li+＋e–
Liがリチウム・Li+がリチウムイオン・e–は電子・Aはその他の何かです。
ALiと云うリチウムを含んだ化合物が、プラスの電荷を持ったリチウムイオンとマイナスの電荷を持った電子を放出してA単独に為ると云う反応です。矢印を逆に見れば、Aがリチウムイオンと電子を吸収してALiに為ると云う反応に為ります。その両方が起こり得るので矢印を⇔で表して居ます。
電池に為る仕組み
一種類の電極反応では、電池を組み立てる事が出来無いので、同じ様な反応をもうひとつ用意してみましょう。
ＢLi ⇔ B＋Li+＋e–
ＡLi⇒A＋Li+＋e–の方が、ＢLi⇒B＋Li+＋e–より起こり易いとします。これで電池を組むと、下の図右側の「放電」の様に、ALiがAに為り、BがBLiに為ると云う反応が起こり、電流が流れリチウムイオンが電解液中を移動します
充電では、逆方向の電圧を掛ける事で、AをALiに戻しBLiをBに戻す事が出来て元通りに為るのです。
ＡLi→A＋Li+＋e–とＢLi→B＋Li+＋e–のどちらが起こり易いかで、正極と負極が決まり、その差が大きい程高電圧に為ります。これがリチウムイオン二次電池の原理です。
電極電位
電流が流れ無い状態で、電極の電位を測定すると電極電位が測定出来て、これが反応の起こり易さを表します。電極電位を測定する為にはもうひとつ基準と為る電極が必要で、その基準電極との電圧を測定します。電圧は基準とする電極によって値が変わります。通常は「標準水素電極」と云う電極を基準にした値で示す事に為って居ます。
何故リチウムイオンなのか？
イオンはプラスの電荷を持ったイオンなら何でも好い筈ですが、何故リチウムイオンを使うのでしょうか？大きく二つの理由があります。
1 リチウム原子は小さくて軽い
リチウムは、水素、ヘリウムに次いで三番目に軽い原子です。水兵リーベ僕の船・・・」と周期表を覚えた人も居るでしょうが、水（水素）兵（ヘリウム）リー（リチウム）と三番目に出て来ます。金属の中で最も軽くて小さいのです。
電池では、金属原子が金属イオンに為ると云う反応が起きますが、その反応を起こす金属原子が多ければ多い程電池の容量が大きく為ります。リチウムは最も小さくて軽いので、多くのリチウム原子を含んで居ても小さくて軽い電池を作る事が出来ます。
又、電池内でのイオンの移動や電極内への侵入・電極の体積変化等でも、小さい事が有利に働く事があります。
リチウムイオンはイオン化傾向が高い
リチウムは、一番イオン化傾向が高いイオンに為り易い金属です。起電力（電池の電圧）を高くする為には、正極と負極での反応のし易さが出来るだけ異なるものを用意し無いといけません。只、リチウムイオンがリチウムに為ると云う反応があります。
Li+＋e– ⇒Li
充放電の時に出、この反応が起きてしまうと二次電池として使えません。起電力を上げ様としても、この反応が起き無い範囲で無いといけ無いのです。イオン化傾向が高いと云う事は、イオンの状態が安定なのでこの反応が起き難いと云う事です。その為、起電力の高い電池が作れるのです。※この反応自体を電極反応として使う事も出来ます。
リチウムイオン電池の発火
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サムスンのスマートフォンGalaxy Note 7での発火やボーイング787の発火発煙事故等、リチウムイオン電池による発火は大きな問題に為って居ます。これは、リチウムイオン電池に使われる電解液が主な原因です。これまでの電池は、電解液として水が使われて居ましたが、電圧が高いリチウムイオン電池では電気分解される為に水は使えません。
そこで、可燃性の有機溶媒を使って居ます。又、リチウムイオン電池は高電圧と云う事もあり、僅かな不具合で温度が上昇し易いと云う特徴もあります。何らかのトラブルや誤使用によって、異常に発熱して有機溶媒に着火する危険性が常にあるのです。
リチウムイオン二次電池の溶媒
リチウムイオン電池の溶媒は、リチウムイオンを安定に出来る極性と高い電気安定性が求められるので、使用出来るものは限られてます。その為、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート等の、酸素を多く含む特に発火し易い溶媒を使用して居ます。
リチウムイオン電池の発火対策
リチウムイオン電池の電解液には、セパレーターが必ず設置されて居ます。セパレーターは、リチウムイオンが通れる位の小さな穴が空いたフィルムです。
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このフィルムがある事で正極と負極の短絡を防いだり、金属リチウム析出による不具合を防止したりしています。又、セパレーターは温度が掛かると溶けて穴が塞がる（原料はポリエチレン又はポリプロピレン）事で、リチウムイオンの移動をシャットアウトしてそれ以上の反応を抑える役割も持って居ます。
このセパレーターを始めとして、様々な安全対策が施されて居ます。その為リチウムイオン電池は、電池単体では殆ど販売されて無く、外部からの安全対策を施した「電池パック」と云う形で販売されて居るのです。
スマホやパソコンからバッテリーパックを取り出す事もあると思いますが、それを分解したり乱暴に扱ったりし無い様にしましょう。
リチウムイオン二次電池の電極材料
一口にリチウムイオン二次電池と言っても、電極に何を使うのかによって多くの種類があります。一番多く使われて居るのが、正極はコバルト酸リチウム・負極に黒鉛を使うものです。ザックリと式で表すとこんな感じです。
LiCoO2 ⇔ CoO2＋Li+＋e–
C6Li ⇔ C6＋Li+＋e–
実は、この二つは化学反応と云うよりも、リチウムイオンの吸収と放出と言った方が好いものですが、機構としては変わりはありません。電極の材料として色々なものが検討されて来ましたが、コバルト酸リチウムと黒鉛電極によって、安定した充放電が可能に為り一気に用途が広がりました。
リチウムイオン二次電池はマダマダ進化中
リチウムイオン二次電池の正極材・負極材は、マダマダ開発途上のものがあります。更に高性能なもの・安価なもの・安全性の高いもの、様々な研究が進んで居る最中です。特に電気自動車を想定した二次電池は、市場規模も大きく激しい開発争いが繰り広げられて居ます。リチウムイオン二次電池の今後の開発動向にも注目して行きましょう。
以上
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