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2019年08月21日
山本太郎がブレイクしたら 安倍首相は年内解散する
山本太郎がブレイクしたら 安倍首相は年内解散する
FNN解説委員 平井文夫氏
～FNN.jpプライムオンライン 8/21(水) 18:24配信～
「れいわ新選組」の支持率急上昇か
お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、未だ夏休みモードの永田町は少し盛り上がって居る。「れいわ新選組」が政党支持率4.3％で、国民民主を抜き維新も抜き共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。支持率を下げた立憲と共産が食われた様だが、野党が食い合いをして居る隙に自民は上げて居る。
れいわ躍進に付いて松井孝治慶大教授は「国民は、揚げ足取りよりも、もっとエッジの立った政策論争を求めて居る事を既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告して居る。
れいわブレイクで政治はどう動くか
ちなみに昨日、立憲民主と国民民主が政策の違いを棚上げして統一会派で合意したのは、山本太郎対策以外の何物でも無い。れいわがブレイクしたら政治はどう動くのか。立憲民主・共産・社民は、れいわと国会や選挙対策で連携するに違い無い。
問題は国民民主だ。小沢さん一派はれいわの方へ行くだろうが前原元外相等選挙に強く保守的な人達は行か無いだろう。と為ると国民民主は分裂するしか無い。前原新党が出来るかも。これは安倍首相に取っては、願っても無い展開だ。旧民主保守派の前原新党が協力すれば憲法改正が可能に為るからだ。
野党連合は、山本太郎氏を党首にして一つの党に為れば、自民に取っては脅威だが、左翼エリートの立憲や共産はそんな事はせず、野党はバラバラなママだろう。
解散と改憲の王手飛車取り
衆院任期残り2年の安倍首相の解散のタイミングは、年末か来年の五輪後かと言われて居るが、安倍さんはれいわの勢い次第で年末解散を仕掛けて来ると思う。それは野党の軸を左傾化させて選挙で勝ち、国民民主を分裂させて憲法改正もヤッテしまうと云う、王手飛車取りだ。本邦初のポピュリスト政治家山本太郎は安倍さんに取って最高のタイミングで登場したのかも知れ無い。
山本太郎氏の驚くべきビジネスモデル
～FNN 平井文夫 8/21～
山本太郎氏は落選か
出口調査結果によると「れいわ新選組」代表の山本太郎氏はどうやら落選の様だ。れいわはどうやら比例議席を2つ取りそうだが、特定枠の1位舩後靖彦氏と2位の木村英子氏が当選し、山本氏は落選と云う事に為る。
東京選挙区で前回6年前は67万票で4位当選し、今回も東京で出れば当選確実と見られて居た山本氏が比例に転出したのには驚いたが、舩後、木村氏を特定枠の1位と2位にしたのにはモット驚いた。
「俺を当選させたければ3議席呉れ！」と云う有権者への強烈なメッセージである。こう云うヤリ方は初めて見た。しかし流石に3議席は無理だった。舩後、木村氏が辞退するとか。嫌そんな姑息な事は出来無い筈だ。
成程これか！ 山本氏の戦略
山本氏の戦略が判ら無くて悩んで居たら、民主党政権の官房副長官だった松井孝治さんが「山本氏は、当選せずとも確実に介助者として登院しスポークスマンと為るだろう。彼が党首討論に加わると半端な党首だと完全に喰われるだろう」と、Facebookで投稿をしたの読んで、成程コレか！と納得した。
舩後、木村両氏には確かに登院の際に介助が必要だ。山本氏は「前議員バッジ」を持って居るのでイチイチ手続きも不要。そして国会内でテレビ局のブラ下がり取材に山本氏が毎回答えれば、各局は喜んで放送するだろう。
今回「れいわ新選組」は政党要件である得票数の2％を確保する見込みである。詰まり山本氏は維新の松井一郎代表の様に非議員の党首でも党首討論には参加出来る。山本氏は当選する必要は無く、政党要件を満たす約100万票で好かったのだ。そして議員で無くても、他の野党党首だけで無く自民党の有力政治家よりヨッポド目立つ存在に為る。
だから今回の山本氏落選を以て彼の戦略ミスだと云う見方は残念ながら完全にピント外れだ。山本氏及び「れいわ新選組」の政策には賛同出来無いが、政治家乃至政党としてのこんな凄いビジネスモデルは初めて見た。本当に驚いた。
欧米ではグローバリズムによる格差拡大で左右のポピュリズム政党が議席を増やして居る。「れいわ新選組」の政党要件獲得は日本初のポピュリズム政党の誕生、或は山本太郎と云う初のポピュリズム政治家の誕生と云う事なのかも知れ無い。
【執筆 フジテレビ 解説委員 平井文夫】FNN
山本太郎に食われた「枝野立憲」は勝った？負けた？
参院選に見る野党第一党を覆う影 政治デスクの参院選総括②
～山崎 文博 2019年8月1日 木曜 午前6:30～
立憲民主党の〈議席倍増〉をどう見るか
自民党－9・公明党+3、国民民主党－２、日本維新の会+3、共産党－1 この数字は、参議院選挙の前後での各党議席数の増減である。
その中で＋8と議席を増やした政党がある。比率で言えば改選前の倍近い議席を獲得した立憲民主党だ。数字だけを見れば十分躍進と言うに値する。枝野代表は大勢判明後、こう評価した。「大きく議席を伸ばすことが出来た。野党の連携は大きく前進することが出来た」さらに次期衆議院選挙に向け「確りとした政権構想を示し、野党の連携を強化して臨みたい」とも強調した。
発足しておよそ2年。過つて「希望の党」を立ち上げた小池東京都知事等に排除されたグループとして、その歩みをスタートさせた立憲民主党は、今や野党第一党の立場を確立した。だが、政権交代が現実味を帯びているかには疑問符が付くのが大方の見方だろう。この参院選を通じて立憲民主党は自民党に対抗し得る、そして政権を担い得る政党に近づいたのだろうか。
選挙終盤の失速
選挙前、立憲の評価は高かった。20議席程度・・・詰まり倍以上の議席を獲得するのではないかという観測は各所にあった。だが、蓋を開けて観れば17議席。倍増とは言っても当初の予想程は伸びなかったというのが実態だろう。
東京では2人目の候補が僅差で競り負け、京都では共産党の後塵を拝した。静岡では国民民主党現職に地力の差を見せ着けられ、大阪では当選圏に遠く及ばず6位に沈んだ。
全体の勝敗を左右する32の1人区で、野党は全ての選挙区で候補者を一本化したものの、結果は10勝22敗「旧民進党が分裂した際の怨念は簡単には消えない（参議院関係者）」と言われる用に、共闘は形だけだったと指摘されても仕方無いだろう。
自民党の危機感も野党に対してというより、地盤を固めていない身内の候補や党内の緩みに向いて居た様に思われる。
れいわの野望に埋没？
さらに今回の選挙で注目されるのは「れいわ新選組」が2議席「NHKから国民を守る党」が1議席、それぞれ比例で議席を獲得した点だ。特にれいわの山本太郎代表が個人で獲得した99万票は、大規模な組織を抱える他の政党の比例候補と比較しても飛び抜けた数字だ。
このれいわ全体の比例票は230万票。十分政権批判の受け皿になったと言って好いだろう。枝野氏自身もれいわの議席獲得を歓迎する一方で「立憲民主党に投票してみようという期待感を伝え切れ無かった」と立憲としての反省も口にしている。
このれいわが野党に及ぼす影響に付いて、自民党関係者からこんな見方が聞かれた。「れいわは障害者の視点から反権力を鮮明にして居る。表向きは政権に対する挑戦だが、結果として生じるのは他の野党の埋没だ」更に「れいわは野党の中で存在感を増し、キャスティングボートを握りたいのではないか」と云うのだ。
８月1日に召集された臨時国会を巡っては、重い障害を持つ２人のれいわ議員に対応する為のバリアフリーが大きな話題と為っている。山本太郎代表の仕掛けによる〈れいわペース〉の兆しが早くも見え始める中、立憲が政権獲得に向けて存在感を増すことは出来るのだろうか。
存在感が問われる〈既成政党〉
選挙に長く携わって来た或る関係者は、この「れいわ」や「N国」の議席獲得と、東京や神奈川で議席を獲得した日本維新の会に触れ「非既成政党への支持の広がりだ」と指摘して居る。与党にも野党にも入れたく無い…つまり既成政党を敬遠した有権者が、維新やれいわにN国と言った、所謂「第3極」に流れたという分析だ。もちろん、その既成政党には立憲民主党も含まれる。
実際、各党の比例票は前回2016年に比べ、自民－240万・公明－100万、共産－150万・社民－50万と軒並み減少傾向だ。立憲、国民両党は旧民進党時の得票から微減に留まって居るが、投票率の低下と云う事情を差し引いても、各党とも決して楽観は出来無いだろう。
今や名実共に、野党第一党の座にある立憲民主党だが、参院選での議席増と云う現実とは裏腹に、存在感の低下と既成政党離れと云う影が忍び寄って居るのかも知れない。その影が何処まで広がるか、又払しょく出来るかは、約2年以内に必ず行われる衆院選で問われる事に為る。
フジテレビ政治部デスク 山崎文博 以上
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参院選の簡単なデータ分析から見えて来ること
参院選の簡単なデータ分析から見えて来ること
～望月優大 2019/07/23 23:05～
参院選が終わった。自民党と公明党の連立与党が124議席中の71議席（全議席の57.26%）を獲得した。そしてそれ以外の党や候補者（≒野党側）は53議席（全議席の42.74%）を獲得した。
サテ、参院選は都道府県単位の「選挙区」74議席分と、全国一つの「比例代表」50議席分の組み合わせで行われて居る。詰まり、投票者は1票では無く2票を投じる仕組みだ。
今回の投票率は48.80%ととても低かったが（有権者≒日本国籍の大人は1.06億人弱居るのでその半分も行って居ないと云う事）、そこから更に白票等の無効票が除かれる事に為り、選挙区ではおよそ5036万票、比例ではおよそ5007万票が有効な投票と為った。
詰まり、選挙区の5036万票で74議席を、そして比例の5007万票で50議席を選ぶ仕組みに為って居る。こうした仕組みの事が判って居ないと現実を見誤るので以下簡単な分析をしてみたい。遣ったのはNHKの選挙速報サイトから各候補者や政党の得票数をポチポチと打ち込んで分析しただけである。誰にでも出来る。
自公の得票率は５割を切って居る
先ず、シンプルな事実から確認すると、57.26%の議席を獲得した自公の得票率は5割を下回って居る。選挙区で47.56%、比例で48.43%だ。従ってこう云う事に為る。
⊡ 自公 得票率47.99%⇒議席率57.26%
⊡ その他 得票率52.01%⇒議席率42.74%（得票率は選挙区と比例の合計）
詰まり、自公の与党2党は半数未満の得票率で6割近くの議席を獲得して居る。野党はその逆と云う事だ。得票⇒議席の転換効率が与党側の方が圧倒的に良い。主要な処を党別に見てみるとこう為る。
⊡ 自民 得票率37.58%⇒議席率45.97%
⊡ 立民 得票率15.94%⇒議席率13.71%
⊡ 公明 得票率10.41%⇒議席率11.29%
⊡ 維新 得票率8.54%⇒議席率8.06%
⊡ ※選挙区での無所属野党統一候補19名 得票率4.95%⇒議席率7.26%
⊡ 共産 得票率8.16%⇒議席率5.65%
⊡ 国民 得票率6.58%⇒議席率4.84%
⊡ れいわ 得票率2.48%⇒議席率1.61%
⊡ N国 得票率2.55%⇒議席率0.81%
⊡ 社民 得票率1.23%⇒議席率0.81%
太字にした処は得票率より議席率の方が大きい。自民・公明、そして野党が共同で立てた無所属候補達の3者である。それ以外の政党は転換効率が悪く、要は「勿体無い」状態に為って居る。何故こう云う事が起きるのか。
得票率と議席率の乖離は何故起きるか
比例と云うのは、その名の通り得票数に比例して議席数を割り振って行く仕組みなので、上で述べた様な得票率と議席率の大きな乖離は起き無い。こんな感じだ。
自公 得票率48.43%⇒議席率52.00%
その他 得票率51.57%⇒議席率48.00%
と云う事は、乖離は全50議席の比例では無く、全74議席の選挙区で発生して居る訳である。
自公 得票率47.56%⇒議席率60.81%
その他 得票率52.44%⇒議席率39.19％
これは選挙区と云う仕組みがもたらす現象だ。例えば一人しか当選しない選挙区（一人区と言う）では、二番目に多くの票を集めた候補が49%集めたとしても落選する。詰まり、得票率49%⇒議席率0%と云う事に為る。比例ではこう云う事は起き無い。得票率が49%であれば49%に近い議席が得られる。
こうした「議席に繋がら無かった得票」の事を「死票」と呼ぶ事がある。詰まり、比例は死票が少なく、選挙区は死票が多い。
そして、とても重要なことに、同じ選挙区でも一人しか当選出来無い「一人区」と二人以上当選出来る「複数人区」では死票の出方が全く変わって来る。先程一人区で49%を獲得して落選するケースを例に出したが、この同じ人は例えば二人区であれば当選する。
詰まり、死票に為るかなら無いかは「選挙区毎に割り当てられた議席数」に大きく左右される。二人区等の複数人区よりも一人区の方が死票が出易い。
選挙区の特に一人区で乖離が起きて居る
では、一人区は選挙区全体の内のどれ位を占めるのか。全45選挙区の内32選挙区が一人区である。そして、実際にここで沢山の死票が出て居る。
⊡ 一人区 死票率44.91%
⊡ 複数人区 死票率25.23%
結論から言うと、こうした死票の出易い一人区で自民党は32選挙区中の22選挙区で勝って居る。公明党は一人区（と二人区）には候補者を一人も出さずに自民党を支える。逆に、東京を始めとする人口の多い7つの複数人区（全て三人区以上）には公明党も候補者を立て、その全てにおいて議席を獲得して居る。「選挙戦略」と云うものを如実に感じさせる結果だ。
こうして見ると、自公連立と云うのは「一人区で勝つ為の選挙協力」詰まり「一人区で5割程度の得票を確保する為の選挙協力」と云う意味合いが強い事が好く判る。選挙後の議会内での連立と云う事に目が行き勝ちだが、選挙協力の意味合いは大きい。
所謂野党共闘と云うのは、この自公共闘の裏返しの様なものであり、実際に一人区で野党側が勝った10選挙区の内の8選挙区が「無所属」と云う形で出馬して居る。要は、選挙区と云う選挙制度、特に一人区と云うものがあるからこそ、与党であれ野党であれ「選挙協力」或は「党同士の合体」と云うものを遣らざるを得無い状況がもたらされていると云う訳だ。
＜一人区＞
・自公 得票率52.76%⇒議席率68.75%
・その他 得票率47.24%⇒議席率31.25%
＜複数人区＞
・自公 得票率44.51%⇒議席率54.76%
・その他 得票率55.49%⇒議席率45.24%
これを裏返せば、選挙区だけで無く比例が有るからこそ、社民やれいわやN国の様な小規模な勢力でも議席を得られると云う事を意味する。選挙区では勝て無い政党でも、得票率に比例して議席を得られる比例の仕組みでは議席を得られる可能性が出て来る。
この上に「一票の格差」が乗っかって効いて来る
サテ、選挙区、特に一人区の存在に依って得票率と議席率の乖離が生まれる事を見て来たが、これに更に輪を掛けるのが選挙区と云う仕組みに固有の所謂「一票の格差」と云う問題だ。
これは、簡単に言うと60万人台の有権者に1議席が割り当てられて居る福井・佐賀・山梨の様な選挙区から、200万人近い有権者に1議席が割り当てられて居る宮城・新潟・神奈川・東京の様な選挙区とで「一票の重み」に大きな格差があると云う問題である。例えばこう云う事である。
⊡ 福井で勝った自民候補者の得票数 195,515票⇒1議席
⊡ 宮城で勝った立民候補者の得票数 474,914票⇒1議席
これが何を意味するかと言うと、少ない得票数で議席を得られる選挙区に於いて勝てば勝つ程、得票数⇒議席数の転換効率が良く為ると云う事だ。実際に、先程挙げた有権者数60万人台の福井・佐賀・山梨の一人区では全て自民が勝って居り、逆に有権者数190万人台の宮城と新潟では野党側が勝って居る。
上に書いた福井と宮城の得票数を比べて貰えば分かる様に、2.5倍近い得票数が有っても同じ1議席である。「一票が相対的に重い選挙区」に一定の組織基盤があると、より効率的に議席を獲得出来る事に為る。因みにソモソモ何故福井と宮城の人口が全然違うのに両方1議席なのかと云う事なのだが、要は「都道府県単位で選挙区を設定する」と云う事と、「選挙区の議席数が74しか無い」と云う事との間で、無理やり妥協して居るだけだ。
74議席と云う制限の中で、多数の一人区から東京の六人区迄割り振って居るからこそ多くの一人区、そして大きな一票の格差が生まれざるを得無い。逆に言えば、より多くの議席＝議員数を認めるのであれば、より一票の格差が小さい選挙区割りは可能である。
選挙戦略か制度改革か
長く為ったのでまとめる。選挙制度の有り方に依って、投票と云うインプットとと議席獲得と云うアウトプットの関係性は大きく変わって来る。目に見え易い議席率と同じだけの支持率がある訳では無い。反対に、議席率よりも支持率の方が高い勢力も沢山在る。
加える為らば、ソモソモ論、有権者の半数以上が選挙に行って居ないと云う事もあり、結果として自公が全有権者の2割強の投票で全議席の6割近くを獲得すると云う事が現実に起きて居る。
比例と云う仕組みは、インプットとアウトプットとを比較的滑らかに結び着けるが、選挙区と云う仕組み、特に一人区の仕組みは二つの関係を可なり歪めた形で結び着ける。こうした仕組みの在り方によって得をする人も居れば損をする人も居る。先ず事実としてこの事を知って置いた方が良い。
①現在の参院選の仕組みは、選挙区（74議席）と比例（50議席）の組み合わせに為っており、且つそこで得られる議席数が選挙区に偏って居る。（59.7%）
②更に、選挙区の中の一人区の割合がとても大きく（22選挙区/32選挙区）、それが結果として多くの死票を生み出し、得票数と議席数の乖離を帰結して居る。
③更に、こうした選挙区の在り方に依って大きな「一票の格差」が存在し、こちらも得票数と議席数の乖離を生み出す事に為って居る。
こうした制度の在り方を前提として「大きく勝つ為の選挙戦略」を考える為らば、一人区で勝つ為に「党をくっ付けて大きくする」か「選挙協力をして実質的に結合する」と云う事に為る。加えて「一票が重い選挙区が取れるの為らば取れるに越した事は無い」と云う事に為る。
選挙結果を見て分かる通り、与党側は、主要政党の党のサイズ・選挙協力の結合の強さ・一票が重い選挙区での強さ・・・何れに置いても野党側に優って居る。だからこそ、得票数と云う「実力」以上の議席数を獲得すると云う結果に為って居る。制度の在り方とその上での戦い方の巧拙と云う両面を見る必要がある。何しろ自民党の比例での得票率は35.37%に過ぎ無い。その党が全体の45.97%の議席を獲得して居るのだ。
制度に関しては考えるべき事が多い
比例と選挙区の議席配分はこのバランスで好いのか、選挙区の中に性格の可なり異なる一人区と複数人区が混ざって居る形で好いのか、一票の格差を減らす為に議席数を増やすか或は都道府県単位では無いより広域の選挙区にして複数人区だけにするかした方が好いのではないかナドナド。
何れにしても、簡単にでも数字の分析をする事で見えて来る事がある。直感的な印象とは少し違った感覚も得られるだろう。何より冷静に為る為にも数字と向き合う事は大事だと思う。今回は直近の参院選についてヤッテみたが、衆院選に付いても似た様な視点から分析する事は出来る。誰にでも出来る。
望月優大 ブロガー
慶應義塾大学法学部政治学科、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（ミシェル・フーコーの統治性論/新自由主義論）経済産業省、Google等を経て、現在はIT企業でNPO支援等を担当。
関心領域は社会問題・社会政策・政治文化・民主主義等。趣味は旅・カレー・ヒップホップ。1985年埼玉県生まれ。
・Twitter：@hirokim21 ・Facebook：https://www.facebook.com/hiroki.mochizuki ・個人ブログ：HIROKIM BLOG / 望月優大の日記
以上
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【管理人のひとこと】
大変貴重なレポートでした。今回もまた野党の不甲斐無さと与党の圧倒的優位を見せ付けられた選挙で終わってしまいました。その中で、山本太郎氏の「れいわ新選組」の躍進のみが一つの明るい希望として残った様ですが、その後の活躍を祈るばかりです。
私共国民が思う政治の在り方は、山本氏が主張した政策の全てが当て嵌まるのですが、選挙結果では、少数の力しか与えられません。矢張り小選挙区制度を持ち込んだのは、二大政党に依る政策の戦いがあって健全で緊張感のある国政が行われる事なのでしょう。
その意味では、矢張り野党の統一・・・バラバラな野党が、二大政党の一角に固定出来る体制が最低限必要に為ります。その目的以外には野党の生き残る道は無い、と覚悟を決める人達がどれ位居るのがですが、同じことは自民党・現権力に擦り寄ろうとする人達を切り捨てて、純粋な批判政党へと国民が育てる義務も有る様です。
現在の野党は、オール与党(自民・公明)の引き立て役で終わってしまい、全ての政策は似たり寄ったりで何の新鮮味も無いのです。例え半数に激減しても共産を含めたオール野党・・・新たな勢力の合同まで行かなければ難しいでしょう。
失敗したと言え、民主党が政権を握った歴史はあるのですから不可能では無いのです。恐らくその人達の次の人達が新たな方向を導き出す指導者へと成長するのを待つしか無いのでしょうか。
山本太郎の笑え無い「集金力30億円」と躍進 「安倍4選」「9条改憲」に繋がる皮肉
山本太郎の笑え無い 「集金力30億円」と躍進
「安倍4選」「9条改憲」に繋がる皮肉
～デイリー新潮 8/21(水) 8:01配信～
山本太郎代表
「山本太郎」の最早笑え無い「集金力30億円」
「れいわ新選組」の山本太郎代表は「総理を目指す」と明言した。過つては天皇陛下に直訴を試みたりと完全に色物扱いだったが、ポピュリズムの風に乗り、国会の寵児と為りつつある。来る解散総選挙に向け、集金力30億円を視野に入れる彼を最早誰も笑え無いと云う。
「1年以内に衆議院選挙、その先の3年後にはモウ1回参議院選挙がある。このスパンで政権取りに行くって事を遣らせて貰えませんか」
と「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）は選挙を通じて訴えて来た。それをピエロだと笑って居られる時期はもう過ぎた様だ。今も尚、田中角栄の「政治は数、数は力、力はカネ」と云う言葉には真率（しんそつ）な響きがある。政治=カネと云う身も蓋も無い等式からは、どんな政党も逃れる事は出来無い。殊に政党交付金が無く太いスポンサーも着か無い新党に取って、カネは大きな頭痛のタネであり続けた。
例えば、大阪の地域政党を脱皮して太陽の党と合流、2012年の衆院選に打って出た橋下徹氏率いる日本維新の会は、選挙費用を候補者の自己負担とした。比例との重複立候補の供託金は600万円で、広報費として100万円を党本部へ上納させた。公認料500万円と政党交付金から2千万円を候補者に支給した自民党の待遇とは雲泥の差である。資金負担が重いから出馬を辞退した維新の候補者も少なく無かったと云う。
そんな関門を、寄付と云う形で取り敢えず潜り抜け様としたのが山本代表だった。ホームページ上で〈集まる金額に依って、候補者を擁立する規模を決めて行きます〉とし、衆参ダブル選で挑戦する場合は10億円、参院選で10人の候補者を擁立する場合は3億円が必要……等と寄付を募って行ったのだ。
山本代表は7月3日、参院選の公示前日の会見で、候補を10人立てる事を表明。この時点で寄付額は2億円を超えて居たが、選挙戦を通じその額が3億円に達すると算盤を弾いて居たのだろう。最終的には、その予想を上回る4億円超を3万3千人が寄せた。1人平均およそ1万2千円と、れいわが廃止を訴えた消費税の様に、広く薄く集めた結果である。
永田町関係者に依ると 「元派遣社員等、アノ党には懐事情に問題がある候補も居て、維新の様に上納させるのでは無く、寄付金と云う浄財から活動費等を支給して居た様です」
戦い済んで・・・参院選でれいわは議席2を獲得、比例区の得票率は約4・6％で、政党要件の2％を余裕で超えた。そして代表当人は「次は衆院」「政権選択なので立候補者100人位の規模」「首相を目指す」とブチ上げたのだった。先の「10人の立候補で3億円必要」理論に従う為らば、30億円の集金を目指すと井生事に為る。
「宗教団体が立ち上げた政党や共産党は機関紙の購読費や教祖の著書の印税等で活動費を賄って居る訳ですが、そうでは無くて寄付で、しかもこの短期間で4億円も集めたと云うのは大したもの。過去に例がありません。只、選挙が終わったのでこの寄付ペースは一旦収まる。
寄付の場合は企業献金と違って、請求書を毎年送って振り込んで貰う訳じゃ無いから、寄付する人の心意気が大事。その心の部分をプッシュして呉れるのは選挙以外に無いですね」（同）
党勢の大幅な拡大と桁違いの資金獲得を見込める解散総選挙は、山本代表に取って千載一遇のチャンスで望む処であろう。
増税後、為る早解散
他方「伝家の宝刀」たる解散権を握る安倍官邸は、今回の選挙をどう見て居るのか。政治部記者に依ると、
「野党第1党の立憲民主党が改選議席を9から17にしたとは言え、比例区の得票数で見ると、2017年の衆院選と比べて300万票以上も減らして居る。一方でれいわは228万票を超えました。野党の足並みが揃わず星の潰し合いをし、且つ投票率が低いなら、れいわの躍進は『コップの中の嵐』で片付けられると云う捉え方を官邸はして居ます」
別の永田町関係者がこれを受ける様な形で、
「そんな状態だから、年内の解散総選挙シナリオを口にする人は結構多いですね。10月1日から消費税が10％に増税され、景気の各指標は確実に落ち込みます。しかし、実際に指標が出揃って判断材料とされるのは年末から年明け以降。
と云う事で、そう為る前の、言わば『増税後、なる早解散』は一つの選択肢です。野党が一枚岩では無いと云うのも勿論大きい。大きな皇室行事である11月14日の大嘗祭以降に解散し、投開票日は12月15日か22日と囁かれて居ます」
その場合、争点は憲法改正を措いて他に無いと云う。
「参院選の結果、与党で3分の2を割りましたが、野党に改憲議論を呼び掛けるには丁度好いと云う受け止め方が自民党内では大勢です。ソモソモ維新やそれこそN国（NHKから国民を守る党）等、改憲補完勢力が居ますし、実際に首相は野党へ呼び掛けましたよね。
立憲も衆参両院で3分の2を握られて居る時は、議論に応じれば発議から国民投票迄一直線で突き進み兼ね無いと頑として応じ無かった。しかし、3分の2が割れた状況に為って、全面拒否を貫き続けるには無理があると云う意見が結構出て来て居るのです」（同）
国会に風穴を開けそうな、れいわ。その躍進が図らずも安倍総裁4選に繋がって行くと云う見方が持ち上がって居る。
安倍総裁4選が・・・
目下4選に言及するのは、連続在職が最長を記録し、マダマダ続けたいスケベ心を持つ二階俊博幹事長位のものなのだが・・・
「憲法のどの部分を変えて行くかと云う事なんですけれど、首相の言う『9条加憲案』は自民党内でも慎重な意見が少なく無い。保守を分断し兼ねず、それをエイやと打っちゃって、仮に国民投票で否決でもされれば、30年は改憲不可能に為る。だから、山本代表を含め野党も乗り易い『教育の無償化』等からヤルのが穏当だと言われて居ます」（同）
その点で与野党が折り合って改憲した暁には、イヨイヨ9条の森に分け入って行く事に為る。
「そう言った、行き成り9条を変え無い『迂回ルート』を取る場合、間違い無く時間が掛かる。現在3期目の総裁任期は21年の9月迄。先程お話しした第1弾の改憲であれば今期で事足りるんですけれど、安倍さんは『9条改憲は悲願』と言って支持者のハートを掴んで来たから、その旗を下ろす訳には行か無い。このテーマに立ち向かうのに余人を以て代え難いと云うムードが盛り上がれば〈4選を〉と云う話が出て来る筈です」（同）
改憲には無論反対のれいわには皮肉なシナリオである。
（2）へつづく
「週刊新潮」2019年8月15・22日号 掲載 新潮社
【関連報道】
「れいわ新選組」当選議員への微妙な感情
～〈障害者芸人・ホーキング青山特別寄稿〉政治 2019年8月3日掲載～
～参議院選挙で躍進を果たした「れいわ新選組」その当選者2名が重度の障害者である事が、様々な議論や波紋を呼んで居る。新聞やテレビでは国会のバリアフリー化を讃える声が中心だが、ネット上では何処までを公費で負担すべきかと云った疑問の声も上がって居る。予てから著書等で障害者の社会進出と税金の関係に付いての考えを述べて来た障害者芸人のホーキング青山さんはどう考えて居るか。以下、ホーキングさんの緊急特別寄稿である～
低投票率で終わった参院選は、翌日には吉本興業社長のグダグダ会見でスッカリ忘れ去られて仕舞、その後話題に為ったのは与党の圧勝でも野党の何時もの体たらくでも無く「NHKから国民を守る党（通称・N国党）」が議席を取ってしまった事と、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が今回の参院選から始まった「特定枠」を使い、重度の障害者2名を当選させた事でした。
世間で言われて居る様に、これ迄重度の障害者が国政に進出することは無かったので、画期的な事なのかも知れません。が、ナンか釈然としません。
確かにこの方々は間違い無く当選したのですが、これは飽く迄山本氏の力（知名度・パフォーマンス・戦術全てを含む）であって、当人達の力では無いと云うのが、釈然とし無い理由の一つかも知れません。無論〈世襲〉等誰かの地盤を引き継ぐとか余程知名度があるか、或は何処かの政党に所属しその力を借り無い限り、殆どの人が自分の力だけでナンて当選出来無い訳です。だから「他力は許せん」等と青臭い事を言う積りはありませんが・・・
ホーキング青山さん
今回の当選者が、集会で山本氏にマイクを向けられて居る姿は拝見しました。その山本氏から「（選挙活動は）無理の無い程度で週1回でも云い」と言われて居たとも聞いて居ます。しかし、実際問題どの程度選挙運動をされたのでしょうか？ 詰まりどの位有権者に政策を訴えたのでしょうか。
得票数を見る限り、飽く迄その当選が、山本氏の戦略と「特定枠」に依るものだ、と云うのは客観的事実でしょう。勿論、それは「障害者の社会参加」であり「障害者の声を政治に反映させる」一つの方法かも知れません。が、ヤッパリ今一つ釈然とし無いのです。
お二人が当選してからと云うもの「国会のバリアフリー化を与野党を超えて皆でやるべき！」ナンて声も聞こえて来て「合理的配慮」との言葉の元、参議院の会議場の固定の椅子が撤去されたり段差が解消されたりして居ます。「バリアフリー化」が進む事で、お二人だけで無く今後、障害者が政界に進出し易く為るのも良い事には違いありません。
それでもマダマダ課題はあります。介護の人をどうするか。喋る事が困難な方がどの様に質問に立つか。押しボタン式の投票はどうするか。この後も金に関する問題が次々出て来ます。議員本人達は「出来るだけ税金を掛けずに」と仰ったそうですが、ナカナカ実際にはそうは行か無いでしょう。
国会内だけでは無く、議員として活動して居る中でも、今利用して居る訪問介護を使える様にして欲しい、と要望したとも伝え聞いて居ます。しかし訪問介護と云うのはソモソモご自宅に居る方に日常生活をサポートする目的での介護であって「経済活動」の範疇に入る仕事のサポートは想定されて居ません。国会議員の活動は公的なものであるにせよ、給料が出るのですから「経済活動」と云う面もあります。
その「経済活動」である議員としての活動上で必要と為った訪問介護の費用をドコが負担するのか。「福祉」として厚生労働省で「公費」として負担するか参議院で負担するかと云う処で議論に為り、結果参議院で負担すると云う事に為った様です。
処が実はこれは「れいわ新選組」としては望んで居る遣り方では無く、運用ルールを変えて「経済活動」である他の職場でも「公費」で負担する仕組みを目指すのだそうです。要するに国会だけで無く、一般社会にもその遣り方を広げたいと云う事です。
それも介護費用を負担出来る資金に余裕の有る企業ばかりで無く、より多くの企業でこの制度を活用出来る様に為る事を理想として居るそうです。そうすれば重度の障害者が働き易く為る・・・と云う事ですが、ソモソモ「介護」にそんなにお金を掛ける余裕は国にあるんでしょうか。
又、普通に考えると一般市民よりも遥かに収入の多い国会議員なら、自費で賄えるのではないかとも思ってしまいます。（支出も多いのでしょうが）「障害者の社会参加」は障害者への理解の促進と云う意味でも非常に重要な事ですし、それを否定する積りなんてサラサラありません。
今回この様な形で国政の舞台に重度の障害者の方々が出られる事は、同じ障害者の一人としてもそれ自体は素晴らしい事だと思うし「画期的なこと」ではあると思って居ます。しかしながら、本当にここ迄ヤル必要があるのか。そんな疑念が少しだけあるのも事実です。
「画期的なこと」だなんて言いながら、どうしてそんな気持ちに為るのか。それは、ハッキリ言ってこの方達が政治家としてそこ迄期待出来る方なのか全く判ら無いからです。この方達を否定して居る訳では無く、本当に「わからない」のです。
「彼等が議場に居るだけで素晴らしい」・・・そんな考え方は美しい様で居て、バカにした話の様に思います。私は障害者だからと言って、仕事の評価の水準を下げるべきでは無いと考えて居るからです。
例えば私は障害者芸人として舞台に出て居ますが「障害者だからネタの完成度が低くても大目に見てね」とは思っていません。『考える障害者』等の著書に付いても「障害者だから雑な点は勘弁してください」と考えた事はありません。
舞台に出た以上は、他の芸人と同じ様に厳しく見て欲しい。本を出した以上は、他の本と同列に語って欲しい。これは一貫したポリシーです。（だからって必要以上に厳しく見無いで欲しいし、余り面と向かって批判して呉れ無くでも好いんですよ）
「最初の段階からお前みたいにヒネクレタ見方をし無くても好いだろう」と仰る方も居るかも知れません。しかし、現在の彼等を取り巻く「お祝いムード」が一段落して、もし今後、支援者達の期待に応えられ無かった時、或は何等かの理由で期待を裏切ってしまった時（流石に不倫スキャンダルは無いでしょうが）、又世の中が「不景気」を今以上に実感した時、今回のこの「バリアフリー化」に対し「税金の無駄遣い！」ナンて声が出て来ないだろうか。そんな余計な心配さえしてしまうのです。それはこの「バリアフリー化」が余りに急速で〈とりあえず感〉がアリアリと見えるからかも知れません。
『考える障害者』でも、障害者と金の問題に付いては可なり頁を割いて書きました。「バリアフリー化を進めましょう」と云う呼び掛けに「そんなもの要るか！」等と表立って言う人は居ません。反対する政党もありません。多分「N国党」も賛成して呉れます。
問題は、幾ら迄なら進めて好いか、詰まり税金を掛けて好いのかと云う事なのです。この点は綺麗事では無く、又障害者の都合だけでは無く、冷静に議論して社会としての合意を形成し無ければ為ら無いのです。
今回の様に、起きた状況に合わせて対処するだけでは、反動だって有り得ます。詰まり「アソコ迄する必要無かったよな」等と云う意見に世間が振れてしまい、結局更に障害者が社会参加するチャンスが減ってしまう、ナンて事態に為れば本末転倒も好い処です。
考え過ぎでしょうか。でも、実際に障害者として生活して居ると、この手の事は常に頭の中にヒッカカッテ居ます。そして、率直な印象を言えば、山本氏にこうした問題に付いて何処までのビジョンがあるのかが、私には好く判りませんでした。言い換えれば、コストを掛けて好いと云うラインを何処に引くか、と云った現実的な問題を真剣に考えた上での擁立とは思え無いのです。
単に障害者の代表を出したいと云うのであれば、もう少し障害の程度の軽い人を擁立すると云う選択肢もあったでしょう。以前、選挙に出る意志を表明して居た乙武氏を初め障害者はもっと居る訳です。山本氏の側に何処かインパクト狙いの様な処は無かったのだろうか、と遂邪推したく為るのです。万一そう為らば「利用しただけ」と云う事には為ら無いだろうか、と。
今のこの世の中に障害者が出様とすれば「無理解の壁」にブツカラザルを得ず、私を含め多くの障害者は大なり小なりの葛藤を抱えて生きて居ます。その辺の事を何処まで山本氏が理解して居るのか、少なくとも現時点で私には判りません。今後注視して行きたいと思います。
最後に、これは偶に聞かれる事なので敢えて書いて置きますが、私自身は選挙にナンて一度も出ようと思った事もありませんし、増して山本太郎氏の仲間に為ろうと思った事も一度もありません……アッ「メロリンQ」の頃、一寸だけ仲良く為ってみたいとは思った事がありました！
デイリー新潮編集部 以上
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安倍政権「喧嘩の仕方」間違えた？ 日韓関係が泥沼化した内幕
安倍政権「喧嘩の仕方」間違えた？ 日韓関係が泥沼化した内幕
朝日新聞編集委員・牧野愛博氏
～〈AERA〉AERA dot. 8/20(火) 8:00配信 ～
韓国向けの輸出規制に伴い、日本と韓国の対立が一段と激化して居る。ここ迄コジレタ原因は「司法の尊重」に拘った文政権側に在るが、安倍政権も喧嘩の仕方を間違えた。
「韓国には日韓請求権協定を初め、国と国との関係の根本に関わる約束を先ずはキチンと守って欲しい」
安倍晋三首相は6日、広島市での記者会見でこう語った。これは4日前、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が発信した対日メッセージへの返答だった。日本企業に賠償を求めた昨年の徴用工訴訟判決に付いて、日本が支払わ無くても好い措置を韓国政府が取ら無い限り、首脳会談には応じ無いと云う意味が込められて居た。
文氏は2日、安倍政権が輸出手続きを簡略化出来る「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めた事に激しく反発。「加害者の日本が、盗っ人猛々(たけたけだけ)しく、大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視し無い」と非難して居た。文氏が言いたかったのは「徴用工訴訟問題を引き起こした癖に、経済報復に踏み切ったのは怪しからん」と云う事なのだろう。
日韓関係が出口の無い泥沼に嵌(はま)った構図を考えると、元々の原因は文氏にある。文氏は「司法の尊重」に拘り「判決は1965年の日韓請求権協定を破壊する」として、重ねて協議を求めた日本側の訴えに全く耳を貸さ無かった。日本政府関係者は「司法の尊重と言うなら、正反対の結論を出した日本の最高裁の判断はどう為るのか」と憤る。
文政権は2017年5月の発足以降、日韓慰安婦合意を破棄し、自衛艦旗（旭日（きょくじつ）旗）掲揚問題や海上自衛隊機へのレーダー照射問題でも、悉く韓国側の主張を通し日本への配慮は無かった。今回、日本世論の大半が、安倍政権の取った措置を支持して居る背景には、溜まりに溜まった文政権への不満がある事は間違い無い。但し、安倍政権は喧嘩の仕方を間違えた。
政府は7月1日、韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制強化措置を発表した。韓国の主力産業に大きな打撃を与える措置だった事から、韓国内で日本製品の不買運動が起きる等日韓関係は一気に緊張した。
処が、有り得無い事に外務省がこの措置の詳細を知ったのは発表直前だった。同省関係者は「直前迄、3品目が何なのかも知らされて居なかった」と証言する。今回の輸出規制の強化措置は、元々、首相官邸が各省庁に対して韓国を牽制する案を検討する様指示した中で、経済産業省が提出した案だった。
政府関係者の一人によれば、経産省は韓国の輸出管理体制が不十分だとの考えを持って居た。日本から韓国への輸出品が第三国に流れる事を懸念し、2016年から日韓協議の開催を求めて居た。
これに対し、韓国は協議に応じ無かった上、日本企業3社が韓国に輸出した物品を巡り、第三国に流れた可能性があるとの疑惑も浮上して居た。経産省はこうした事情を背景に、首相官邸に「コンな措置も可能です」と輸出規制強化措置を提案したと云う。
別の外務省関係者はこうも語る。「確かに過去、我々の韓国に対する外交は甘かった点がある」日本は過去、韓国との間で漁業交渉や自由貿易協定（FTA）締結交渉等で、韓国側の主張に配慮する事が何度もあった。日韓慰安婦合意も、安倍首相が自らの支持者を説得して迄譲歩した内容だっただけに、首相の中に対韓国外交への不満が渦巻いて居たのかも知れ無い。
（朝日新聞編集委員・牧野愛博）※AERA 2019年8月26日号より抜粋 以上
【韓国関連報道】
韓国で日本の果物が無断栽培 日韓「農業戦争」が勃発して居た
～現代ビジネス 8/20(火) 8:01配信～
日本のイチゴやブドウ等、果物の種苗の流出防止が喫緊の課題と為って居る。日本の高級果物は海外でも人気が高い為、韓国や中国等に持ち出され、現地で栽培されて東南アジアで販売されるケースが後を絶た無い。
昨年の平昌五輪で、韓国産イチゴを食べながら休憩するカーリング女子日本代表チーム
日本品種が韓国品種を「食い散らかした」？
「美味しーい、このイチゴ！ 甘―い！」
2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチームの選手が「韓国産イチゴ」を休憩中に食べ、こう感想を漏らしたのを覚えて居る読者も多いだろう。このイチゴ、ルーツは日本産で、栃木県産の「とちおとめ」等が韓国で交配された品種だったと観られて居る。当時の斎藤健農林水産大臣も「以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主だ」と発言した。
この問題を巡って、日本のメディアは挙(こぞ)って「国内品種の海外流出」と国民感情を煽る様な仕方で報じた。
今年1月にも、韓国在住の日本人ユーチューバーが、日本品種のイチゴを交配して作られた「韓国産の巨大イチゴ」を紹介した処「日本向けにヤッテるならこの動画見て不快な思いする日本人がどれだけ居るか考えて欲しい」「幾ら何でも日韓の情勢に疎すぎる」と批判が殺到、動画が削除される事態に発展して居る。日韓の間で、イチゴがナショナリズムの対立の象徴として機能する流れは今後も続きそうだ。
ではソモソモ、韓国への「イチゴの流出」は何時頃から始まって居たのか。農水省の資料によると、1990年代から被害に在ったのは、愛媛県産の「レッドパール」静岡県産の「章姫」栃木県産の「とちおとめ」の3品種。日本の個人業者や自治体が、一部の韓国の育成者に「個人栽培」を許可した処、現地で外部に流出し、無断で栽培される様に為った。更には、これ等のイチゴが日本に逆輸入されるケースも目立った。
こうした経緯は韓国でどう捉えられて居るのだろうか。 同国の大手紙「ハンギョレ新聞」が積極的に取り上げて居るので、該当記事を紹介してみたい。
2018年12月5日配信の「日本産を追い出した〈韓国産イチゴ〉・・・〈イチゴ韓流〉狙う」では、香港・シンガポール・タイ・マレーシア・ベトナム・インドネシアで韓国産品種のイチゴ輸出が増加して居り、僅か10年で日本品種のシェアをヒックリ返したと報じて居る。
韓国農村振興庁に依ると、韓国産品種のイチゴ輸出量は、2013年の3116トンから2016年には4125トンに増加。普及率は2005年の9・2％から2009年には56・4％で半分を超えた後、95％程度迄到達して居る。
この記事では「(韓国)国産品種イチゴの輸出増加は、日本品種が蚕食した国内イチゴ栽培農家に対し国産品種の普及を拡大した効果」だと書かれて居る。「蚕食」と云うのは「食い散らかした」と云う意味だ。
「日本に荒らされた市場を奪還」と云う筋書き
2018年3月28日に別の大手紙「中央日報」から配信された「日本代表も惚れた、大韓民国『イチゴ独立』成功記」に依ると、 韓国産イチゴ品種が全国に普及したのは1994年で、忠清南道論山市(チュンチョンナムド・ノンサンシ)の農業研究機関「忠南農業技術院」の論山イチゴ試験場が重要な役割を果たしたと云う。
この経緯に付いては、先のハンギョレ新聞が13年12月1日に配信した「イチゴ韓・日戦 章姫(アキヒメ)・レッドパールvs. 梅香・雪香…イチゴ畑10年戦争をご存知ですか」に詳しい。
記事はキム・テイル試験場長ら研究員に対する取材を元に、日本のカーリング女子代表も食べた品種「雪香(ソルヒャン)」が開発された経緯などを明らかにしている。少々長くなるが引用しよう。
ワールドカップ4強神話を成し遂げた2002年、国内イチゴ農家栽培面積の90％を占めていた絶対強者は日本導入種だった。 国内育成種はかろうじて1％水準だった。 果物がたくさん実る章姫(アキヒメ)、病気に強くて果肉が丈夫なことが強みだったレッドパール、二つとも1990年代中盤に日本から持ってきた品種だ。(中略)
2005年韓国サッカーのパク・チソン選手に肩を並べる〈雪香〉品種が雪の花の様に光りながら登場した。 キム試験場長が1995年にイチゴ品種育成に飛び込んで10年後の事だった。
章姫とレッドパールの交配で生まれた雪香は両方の長所を兼ね備えて、病虫害に強く果汁が多くてスッキリした味わいが天下一品だった。(中略)
雪香は国内農家に普及した後、毎年日本導入種を10％以上押い出しながら栽培面積が急増した。 開発後3年経った2008年には、単一品種としては日本のレッドパールを抜いてイチゴ栽培面積基準で国内筆頭品種に上がり、今年は何と75.4％の占有率を見せて居る。(中略)
事情がこう為ると日本での警戒と疑いも強かったと云う。〈韓国にイチゴ品種を作る能力が備わっているか」として(筆者注・韓国の独自開発品種の)梅香品種の研究資料を要求し遺伝子検査まで行った。
『結局、自分達の品種では無い事が判り、何も言えませんでしたよ』品種研究で助力を得ようと日本に出張に行った時は、栽培温室前で門前払いに遭ったりもした。 韓国の人々が来れば温室を閉じる事に為って居ると云う話まで聞いた。 『私達の様な研究員が行けば日本側は温室の外側だけ見て行けと言われましたよ』
この記事では「韓国のイチゴ市場は日本品種に独占されて居たが、日本から持ち込まれた品種を交配して作った『雪香』が市場を奪い返した」と云うストーリーが堂々と書かれて居る。
記事は終始ナショナリスティックなトーンが強く、日本側がこの件を快く思って居ない事に付いて、後ろめたさは感じられ無い。ヤヤ乱暴に言えば「元の品種が日本産でも、交配させて『オリジナル品種』を作ってしまえば、文句を言われる筋合いは無い」とも読みとれる内容だ。
シャインマスカットも流出
イチゴだけ無く、日本の果物の不正な海外流出は高級ブドウにも及んで居る。問題と為って居るのが、2006年に品種登録された日本産の白ブドウ、シャインマスカットだ。シャインマスカットは、マスカットの香りと高い糖度を持ち、何より皮毎食べられるのが特徴だ。価格も手頃で人気を呼んで居る。
このシャインマスカットの苗木が流出し、韓国、中国で栽培される様に為った。既に香港、タイの市場では中国産と韓国産が、マレーシア、ベトナムの市場では韓国産が販売されて居るのがそれぞれ確認されて居ると云う。或るJA職員はこう話す。
「5年程前、中国・貴州に出張に行った時、明らかにシャインマスカットと思われるブドウが畑で成って居ました。その場ではキチンと確認しようが無かったのですが、貴州は中国内でも貧しい地方と言われています。そうした場所でも普通に栽培されて居ると云う事は、他の地域でも遣られていると観て間違い無い、とキモを冷やしたものです。
農水省は、もし裁判をするなら費用は負担すると言って居ますが、日本の農家の意識が未だそこ迄達して居無いのが実情です」
何故無断栽培を防げ無いのか
何故日本は、イチゴやブドウの種苗流出を防げずに居るのだろうか？ 権利保護が十分で無い和牛等の動物と違って、植物は知的財産保護の為の国際的な制度も確りと存在して居るにも関わらず。動物と違って、植物は親と子供の遺伝子が同じでも繁殖出来、親、子供、孫と繰り返し繁殖させても特徴が変化しない安定性がある。他の品種との区別も明確で、同じ品種であれば果実の甘さや大きさ等の特徴も一定に為る為、品種の特徴を公的機関に「権利」として登録出来ると云う訳だ。
しかし、今回取り上げたイチゴやブドウのケースでは、日本の農家が海外での権利登録の必要性に気付かず、登録期間を過ぎてしまった為、無断栽培や販売の差し止めが難しく為った。これでは、韓国や中国で無断栽培されても文句は言え無い。
日本の農業関係者の権利保護意識が低かった事に付いて「とちおとめ」を開発した栃木県選出の自民議員はこう明かす。
「日本では基本的に、果物の品種開発を行うのは自治体です。今でこそ農産物の海外輸出は課題として認識される様に為りましたが、元々果物は傷み易い上、国内のマーケットでも十分に食べられて居た。国内での競争に汲々とする中で、海外に出て戦おうと云う意識が育つ筈もありません。
増して、日本の農家は人が好い。それが裏目に出て、イチゴの種も韓国へ渡ってしまったと云う事です。『我が国にも美味しい果物を広めたい』と言われば、本当に善意で挙げてしまう。その結果がこれです。世界の厳しさ、コスッカラサを判って居なかった」
農水省は16年度に要約、自治体などを対象に、輸出先の国毎に必要な品種登録手続きの国費負担を開始した。今年4月には、海外での無断栽培差し止め請求の費用補助にも乗り出し、少しずつではあるが動き始めている。更に農水省は、種苗法を改正し、持ち出しを実効性のある形で禁じる方向でも検討を進めており、来年の通常国会での成立を目指している。
日本の農家はお人好し過ぎる
農水省によると、韓国産イチゴの流出による損失額は、この5年間で220億円に上るという。では、品種改良で先行していた日本が、もし海外でのセールスをより早くかけていれば、この220億円の損失はなかったのだろうか？ このことについて、自民党の農相経験者はこう話す。
「大臣時代に、農水省職員に『イチゴをシンガポールに売り込め』と言ったら、『鮮度が持たない』と言われた。しかし、実際にシンガポールに行ってみると、韓国産のイチゴが置いてある。どういうことかと担当職員に聞いたら、『すぐに腐るのでコスパが悪い』と言う。こんな調子で兎に角消極的だった。
どうしてそうなるかというと、農水省は自民党の農林族に睨まれ無い様にしながら、国内農家に上手く利権配分する制度を作る事が仕事だから。海外で販路を開拓するなんて眼中に無い。
JAにしても、最近やっとイトーヨーカドーのOBを販売担当の幹部に引き抜いて、改革を始めた処だ。『モノが好いから売れる』と云う時代はトックに終わって居るのに、それに対応出来て居ない。『韓国にやられた』と憤るのは簡単だが、敗因を確り分析して対応しないと、同じ失敗を繰り返すだけだ」
実際、新鮮なイチゴの海外でのニーズは高い。例えば、農業ベンチャーの「Oishii Farm(オイシイファーム)」は、アメリカで初めてイチゴの植物工場を作り、気温や湿度、光の量など全てが管理された工場で、毎日数百個のイチゴを収穫している。バイヤーからは、市場価格の2～3倍を提示されて居るという。
新鮮で高糖度の日本のイチゴを新鮮な状態で販売する事が出来れば、海外で一気にマーケットシェアを取れる可能性は高い。先の農相経験者はこう話す。
「日本産の果物の需要は、海外でも間違い無くある。東京五輪で外国の選手にドンドン食べて貰って、現地で食べたいと云うニーズを開拓出来れば、販路は開拓出来るんじゃないか。
事実、長野五輪の時にはタタミの海外ニーズが高まった。実感に裏付けられた口コミが強いのは、外国でも同じだ。トランプ大統領だって、米国内に植物工場ができて雇用創出される分には歓迎するはず。積極的に働きかけるべきだ」
日本は「お人好し」を辞めない限り、今後も同様の事態に見舞われるだろう。筆者も以前「WTO判決『必死の韓国』に敗北した、日本の絶望的な外交力」で報じたように、いま韓国は国際社会でのロビー活動を強化しているためだ。前述したハンギョレ新聞の記事で、論山イチゴ試験場長のキム・テイル氏はこう話している。
「未だ国内外で雪香を凌駕する品種は無いが、時間が過ぎれば幾らでも出て来ます。 そう為れば一発で国内イチゴ市場が崩れかねません。多様な経路で色々な品種を作り、競争力を備え無ければ為りません」
韓国のこの貪欲さが、WTOでの勝訴にも繋がった事は間違い無い。日本が韓国から逆に「流出させる」べきものがあるとすれば、この強(したた)かさなのだろう。
松岡 久蔵 以上
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