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2019年08月18日
山口組に存在した在日コリアン差別 「殺しの柳川」も怒り
山口組に存在した在日コリアン差別 「殺しの柳川」も怒り
～NEWS ポストセブン 8/18(日) 16:00配信～
ソウルの国立墓地を訪ねた柳川次郎（出典：日韓親善友愛10年小史）
「ヤクザもんの社会は差別が無い。終戦直後のアノ時代でも人間同士の付き合いがある。そう云う処があったから飛び込んだ訳ですよ」
～これは山口組キッての武闘派・柳川組を率いて、最強の在日ヤクザとして恐れられた柳川次郎（本名ヤン・ウォンソク1991年没）の言葉である。ヤクザには差別が無い・・・本当にそうだったのか。ジャーナリスト竹中明洋氏が綴る～
最強ヤクザ・柳川次郎の立ち姿
戦後ヤクザ史に残る抗争の一つに明友会事件と云うものがある。1960年、未だ神戸を拠点とする一勢力だった山口組が、大阪の新興勢力で在日コリアンを中心とした愚連隊・明友会を殲滅した事件である。切っ掛けはこんな具合である。
「よう、バタヤンやないか。一曲歌って呉れんかいな!」
ミナミのクラブ「青い城」で山口組三代目の田岡一雄が歌手の「バタヤン」こと田端義夫等と会食して居た処、同じ店に居た明友会の幹部等が田端に歌う様強要した。それを制止した田岡の側近等と乱闘に発展してしまう。田岡のメンツを潰された山口組は明友会への報復に乗り出した・・・
この明友会潰しには、山口組傘下の各組が大量に投入されたが、中でも尖兵として最前線で戦う様命じられたのが、傘下に入ったばかりの柳川組だった。共に在日を中心とする明友会と柳川組の戦いは同士討ちと言っても好い。柳川組の攻勢は凄まじく、3週間もし無い内に明友会会長と幹部15人が指を詰めて全面降伏した。
大阪府警は、殺人や殺人未遂で山口組側の56人を検挙したが、この内半分近い24人が柳川組の組員だった。この功績に依って若頭・地道の舎弟から田岡の直参に昇格した。「殺しの柳川」の異名は日本中に轟く様に為る。しかし、朝鮮半島をルーツとする同胞同士の争いは、在日社会では極めて評判が悪かった。柳川の側近の一人は、当時の柳川の心境をこう慮る。
「アノ事件の時は会長も苦しかったと思いますよ。同じ民族同士、ナンで戦わんと為らんのか云う思いと、本家の意向にも逆らえんと云う思い。アノ人は、そう云う心境を余り表に出さん人ですけども、相当に悩んだ筈ですワ」
竹中と山本
この時の後悔は、終生、柳川に纏(まと)わり着いた。それから24年程経て勃発したのが山口組最大の内紛「山一抗争」だ。竹中正久の四代目組長就任に伴い、それに反対する組長代行の山本広等が山口組を脱退して一和会を結成。両派が血で血を洗う抗争を展開した。
既に柳川組を解散し堅気と為って居た柳川は、柳川組の流れを汲む組を中心にこの抗争に関わら無い様説いて回ったと云う。何故その様な振る舞いをしたのか。元秘書によれば、背景には明友会事件があると云う。
「明友会云うのは、早い話が大阪の朝鮮人の愚連隊です。ここをどうヤッテ叩くかと云う時に、田岡三代目の姐さんが『朝鮮人同士で闘わせたら好い』言うて柳川組に遣らせたと云う話が柳川さんの元に迄伝わって来とったのです。
柳川さんは姐さんに対する不満をヨウ言うてました。竹中さんの四代目継承を姐さんが強く推した事が跡目争いの背景に在ったと聞き、柳川さんはこの抗争に我慢為ら無かったのでは無いかと思います」
柳川は、同胞同士で殺し合いをさせられた事への悔しさを忘れる事が無かった。朝鮮半島をルーツに持つ柳川は、過つてヤクザに為った理由を問われ「ヤクザの世界には差別が無い」と語って居た。だが、その世界にも歴然とした差別が在った事は柳川を知った。そして、自らヤクザだった事への悔悟の念は、時と共に強く為って行った。
＊ 『殺しの柳川』（小学館）を再構成。同書刊行イベント「最強の武闘派ヤクザ・柳川次郎とは何者か」（竹中明洋氏×山根明氏対談）が8月23日にジュンク堂書店大阪本店にて行われます。 （詳細→https://honto.jp/store/news/detail_041000036076.html?shgcd=HB300）
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完全独立とは 遠い「公共放送」 NHKは既に役割を終えて居る
完全独立とは程遠い「公共放送」 NHKは既に役割を終えて居る
～『NEWSポストセブン』渡邉哲也 経済評論家～
NHKの籾井勝人会長等執行部が2016年11月8日に行われた経営委員会で、50円程度の値下げを提案したが、これが却下され、提案した籾井会長は経営委員会で信任が得られず会長職を解かれ、経営委員会のメンバーである上田良一氏が新会長に選任された。これはNHK内での政治の結果と言えるものだが、この専任には大きな問題も内在して居る。
先ず、何故籾井会長が50円の値下げを提案したのか考えてみたい。実は、NHKは現在の受信料でも、年間400億円以上の余剰金が出て居た訳である。これを平成11年から渋谷放送センターの建て替え費用として積み立て余剰金を見え無い形にして居たのであった。
既にこの積立金は15年度末現在で約1627億円に為って居り、積み立てが終わる来年度以降はこれが余剰金として表面化する事に為って居た訳である。籾井会長はこれを利用者に還元すべきとし、値下げを主張した訳なのだ。
そして、今回、経営委員会は将来のスーパーハイビジョン投資（４K・８K）等の為に温存すべきとこれを否定した構図に為って居る。この判断は一般的な民間企業であれば決して間違った判断とは言え無いものである。将来の投資計画に合わせ内部留保を行う事はステークホルダーである株主や従業員、取引先に対しても誠実な対応であるといえる。
しかしNHKの場合、一般的な民間企業と違う訳である。NHKは非営利を前提に放送法により受信料収益を保証された団体であり、民間企業と違い競争に晒されていないのである。又、経営委員は執行部を監視する為の組織であり、監視組織から経営者である会長を選ぶと云うのは明確な利益相反（COI）に該当すると考えられる訳だ。
又、余剰金に関しても、それが適切な額であるか疑念が生じる部分もある。何故ならば、NHKの職員の平均給与は1150万円程度（2015年）であり、手厚い福利厚生費等を含めると1700万円を大きく超える水準にあるのだ。
又、番組制作費も民放の2倍程度であり、この部分に膨大な数のNHK職員やOBが関係する関連会社が寄生して居るのである。本来、経営委員は、経営を監視し関係会社との関係を見直しコストをカットし、無駄を省くのが主たる仕事で無くてはいけない訳だが、これが機能して居るとは思え無い状況なのである。
NHKの予算は国会の承認案件に為っており、予算の適正化を求めるのが国会の役割である訳だが、これも適正に機能して居ない状態にある。何故ならば、政治家はスキャンダルなどメディアを恐れる傾向にあり、メディアに手を付ける事を嫌うのである。
また、監督官庁である総務省も、直接的な天下りは無いが関連団体等を天下りに利用して居る訳である。だから、監視部分の機能不全が起きて居るのである。
では、NHKが本当に必要なのか考えてみたい。NHKは国営放送では無く、直接的な国家の支配を受け無い公共放送と云う事に為って居る。何故、公共放送が必要かと言えば、民放の場合、スポンサーや関連企業等の影響を受け易い構造に在り、国家からも企業からも独立した存在を担保する為である。
又、営利を目的とした民放だけでは、人口が少ない地域で難視聴地域や視聴出来無い地域が生まれる為でもあった。そして、これがNHKの報道以外の娯楽放送が認められて来た要因でもある。
しかし、現在、これは既に破綻して居り、NHKは歴史的役割を終えて居るとも言える。何故ならば、NHKは紅白歌合戦がその典型であるが大手広告代理店や芸能事務所と密接な関係にあり、完全な独立構造には無い。逆に独立させれば番組を作れ無い構造にあると言えるのだ。
又、難視聴地域対策と云う側面でも衛星放送とインターネットの普及で不要な存在に為ってしまって居るのである。詰まり、既にNHKは公共放送としての役割を終えて居ると言える訳である。更に、B-CASにより、スカパーの様なペーパービューでの課金が可能であり、受信機を持って居るからと云う理由で課金する今の仕組みは時代遅れである訳だ。見たい人だけがお金を払い見れば好く、それは既に可能なのである。
公共放送の役割が問題に為って居るのは何も日本だけの話では無い。英国でもBBCの存在が大きな問題に為り存続を巡り政治的案件に為った。英国ではBBCの存続を5年に1度の国民投票で決めるものとし、不要の意見が上回った場合、民営化や解体をするとした訳である。
又、BBCに対する意見を政府が公募し、政府がそれを公表すると共に意見を反映させるものとした訳である。
これにより、大規模な賃金カットとリストラが行われ、一部事業のロンドンからの移動も行われた。NHKでも、建前上、全国で「視聴者の皆様と語る会」を開催し、経営委員と視聴者が直接語る機会を設けて居るが、この存在を知る人は僅かであり、それが機能して居る様に思え無いのが実態である。
だからこそ、今の存在が許されて居ると言えるのだろう。日本でも大規模な改革と国民の声を問う必要があるのでは無いだろうか。
NHK会長続投に有識者らがNO 「一般企業ならとっくにクビ」
～『NEWSポストセブン』 2016年11月3日～
～受信料の値下げを匂わせたり、年内一杯で解散するSMAPに紅白出場の熱烈ラブコールを送ったりと、近頃何かと人気取りの政策を口にするNHKの籾井勝人会長（73）。だが、籾井氏が今一番欲しいのは、人気よりも「任期」なのかもしれない～
籾井氏と言えば、2014年の会長就任直後から数々の言動が物議を醸して来たのは周知の事実。局内の人事を掌握する目的だったのか、理事全員に日付の無い辞表を書かせて“モミジョンイル”と揶揄されたかと思えば、政府与党ベッタリの偏向報道姿勢を堂々と公言し、多くの批判も買って来た。
上智大学教授の田島泰彦氏が憤る「NHKは公共放送と言えども、報道機関である以上“不偏不党”を貫き、いかなる政治権力にも縛られずに独自の情報を視聴者に届けるのが基本の『き』です。にも関わらず、籾井氏は自ら〈政府が右と云う事を左とは言え無い〉と公言し、慰安婦問題や原発報道でも政府の方針や発表が出るまではNHKのスタンスは決まら無いとの暴言を繰り返して来ました。公平中立が生命線である報道機関のトップとして全く相応しく無い資質の持ち主なのです」
10月31日、そんな公共放送らしからぬNHKの体質改善を求めるべく、田島氏を初めとした学識者やジャーナリスト、児童文学作家、噺家等17名が呼び掛け人と為り、籾井体制にNOを突き着ける要望書をNHKの経営委員会に提出した。賛同者は早くも100名を超えて居ると云う。
何故、この時期に要望書を出したのか。それは籾井氏の1期3年に及ぶ会長任期が来年1月24日に迫り、次期会長選びが本格化して居る為だ。しかし、何と「続投」の可能性も残されて居ると云う。
「籾井氏は10月の定例会見で続投への意欲を問われ、〈普通の人は『ヤリますか？』と言われたら『ヤル』と言うんじゃないですか？〉と答えて居た。飽く迄も自分の話では無いと断って居たが、満更でも無い様子だった」（全国紙記者）
前述の要望書の呼び掛け人に名を連ねて居る立教大学名誉教授の服部孝章氏も、こんな見立てをする。
「NHKの会長人事は、政府の息の掛かった有識者で構成する経営委員会のメンバーが選任する事に為って居ますが、その委員長を務めて居るのは3年前に籾井氏を強く推薦した石原進氏（JR九州相談役）です。
これまで籾井氏が度重なる暴言や失言、最近では私的ゴルフにNHKからハイヤー代が支払われていた問題が発覚したにも関わらず辞任に追い込まれ無かったのは、石原氏を初め経営委員会が独立した最高意思決定機関として機能して居ないことの表れです。普通の会社ならトックにクビに為って居ますよ」
服部氏はNHK会長の人選や選考方法が極めて不透明で“密室”で行われて居る事も問題視して居り、要望書の中では〈視聴者・市民の意思を広く反映させる様、会長候補の推薦・公募制を採用し、その為の受付窓口を経営委員会内に設置すること〉を求めている。
前出の田島氏はこんな指摘をする「NHKは視聴者をパートナーだと言っていますし、現にNHKの経営を支えて居るのは受信料を払って居る視聴者です。そんな市民の声や協調関係を無視した経営をこれ以上続ければ、公共放送そのものに対する批判も益々高まって行くでしょう。
勿論公共放送の役割には大事な点もありますが、それが全てNHKで無ければ果たせ無いのでしょうか。今はNHKだけが“独占企業”に為って視聴者は選び様がありませんが、我々の声が反映され無いなら受信料を拒否する選択肢だって在って好いと思います」
2015年度決算でNHKは過去最高と為る6625億円の受信料収入を上げた。徴収の義務化やワンセグ受信料の徴収等、今後NHKは更に肥大化して行く可能性もある。為らば、視聴者は猶更声を大にして、NHKの経営体制や番組作りに関与しても好い筈である。
以上
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不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送 その他
～NHKに何とか〈公共放送〉として立ち直って欲しいと願う人達が居る。その中の一人醍醐聰氏の活動の一旦をご紹介しようと存じます・・・～
醍醐 聰氏のブログより
不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送
2019年1月28日
泥沼の底が見え無い統計法に違反した厚労省の「勤労統計調査」問題。調査に当たった特別監察委員会の調査自体の杜撰さ、厚労省丸抱えの調査の実態が次々に発覚して居る。直近のニュースでは、厚労省の官房長が聞き取りに立ち会って居たと云う。
「厚労官房長同席、菅氏認める 麻生氏『それをやるかね』」
（『朝日新聞DIGITAL』2019年1月28日、11時24分）
https://www.asahi.com/articles/ASM1X3F4ZM1XUTFK007.html
この件で根本厚労相は25日、特別監察委員会に再調査を要請した。と言っても、実態は報告書提出から3日後に再調査に追い込まれると云う異例の事態。しかし、25日夜のNHKニュース７、ニュース・ウオッチ９の伝え方が醜かった。
そこで、関係資料を集め、検討してまとめた意見書を昨日、NHKの3つの部署（小池英夫報道局長、ニュース７担当、ニュース・ウオッチ９担当）宛てに発送した。以下、その全文を転載する。
2019年1月27日
NHK報道局長 小池英夫 様
NHKニュース7 担当 御中
NHKニュース・ウオッチ9 担当 御中
1月25日のニュース7、ニュース・ウオッチ９における 不正統計調査問題の報道に関する意見
醍醐 聰
Ⅰ. 1月25日の番組で伝えられた項目（順序）と配分時間
ニュース7の項目、配分時間は次の十りでした。20190125 又、ニュース・ウオッチ9の項目（順序）は次の通りでした。
①19歳、女子大生、行方不明 何が
②インフルエンザ流行拡大
③ネット機器に国が無差別侵入
④相模原傷害殺傷事件から明日で2年半
⑤直木賞受賞 真藤順丈さんの描く沖縄
⑥不適切な統計調査（47秒）＜以下省略＞
ここ数日、厚労省の『毎月勤労統計』の不正調査問題と、その問題点を調査した特別監察委員会の調査報告に関して、与野党を問わず疑問・批判の声が高まり、1月28日から始まる国会で最大の焦点に為ると見込まれています。
3日前に提出された特別監察委員会の報告書に対しては「身内からの聞き取り」と云う杜撰さに批判が相次ぎ、25日、衆参両院の閉会中審査を経て根本厚労相は、再調査を約束する事態に追い込まれました。
25日午後以降、テレビ各局、全国紙は不正統計調査の実態と国会の動きを大きく報道しましたが、この日のNHKニュース7は、上記の通り、主な項目の放送が終わった6番目に要約、この問題を取り上げましたが、配分時間わずか49秒の駆け足報道でした。ニュース・ウオッチ9も、順序、配分時間共にニュース７と同様で、不正統計調査問題はフラッシュの中でサラリと取り上げられただけでした。
Ⅱ. 意 見
（１） 3日後に開会が迫った国会の最大のテーマに為ると予想される不正統計調査問題に新たな動きがあった日のNHKの夜のゴールデンタイムのニュース番組に於いて、この問題が、女子大生不明事件や特定のスポーツ選手の決勝戦を明日に控えた様子を伝えた後で、配分時間もこれ等2つの項目に充てた時間の3分の１以下、選抜高校野球の出場校決定のニュースに充てられた時間の2分の１以下と云う取り扱いは常軌を逸しています。
（２）問題は放送の順序、配分時間だけではありません。問題の伝え方にも見過ごせ無い瑕疵がありました。それは「内部的な調査に留まって居る」と云う抽象的な指摘で済ませ、何処に、どう云う杜撰さがあったのかと云う肝心の内容を伝え無かった点です。
1月25日の19時直前（18時45分）にNHK NEWS WEBにアップされた「不適切統計調査問題 特別監察委員会再調査へ 根本厚労相」と云うタイトルの記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790761000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result
は、その内容から判断して、ニュース７で放送された読み上げ原稿（元原稿）に当たるものと考えられます。しかし、この元原稿にあった「課長級以下の職員のヒアリングは委員では無く厚生労働省の職員が行って居り」と云う部分がニュース７でもニュース・ウオッチ９でもカットされました。
「内部的な調査に留まって居る」と云う指摘を伝えながら、その核心の一端と言える事実が元原稿にはあったにも関わらず、番組の編集段階でカットされたのは視聴者に真相を伝える責務に背く作為と言って過言ではありません。
（３）更に、元原稿でも、実際の番組でも、特別監察委員会がまとめたとされる調査報告書の素案を厚労省の職員が作っていたこと、厚労省が調査方法を変更した理由として東京都の担当部署からの要望を挙げたことに関して、当時の都の職員がそのような要望をした事実はないと証言している点にもまったく触れませんでした。「内部的な調査」「不適切な調査」と言いながら、その核心に当たるこうした具体的事実を一切伝えなかったのは、ニュース報道における重大な瑕疵または不作為です。
そうした事実は他の時間帯のニュースで伝えたとＮＨＫは釈明するかもしれません。しかし、視聴者は、特に平日は、全ての時間帯のＮＨＫニュースを視聴できるわけではありません。かりに他の時間帯のニュースで伝えられたとしても、視聴率が高い夜7時、9時のニュースで省いてよい理由には全くなりません。
（４）1月25日のニュース７とニュース・ウオッチ9は、特別監察委員会による調査の杜撰さを一切、伝えない一方で、「根本厚労大臣は“調査結果は十分だった”との認識を示したうえで、“いささかも疑念が生じることのないよう”ヒアリングをさらに行っていただくことになった“と述べ、疑念を払拭するため、特別監察委員会が再び調査を行う方針であることを明らかにしました」で結びました。
調査結果の杜撰さを裏付ける具体的事実を伝えない一方で、このような担当大臣の発言をおうむ返しに伝えるのは公正な報道から外れた番組編集であると同時に、特別監察委員会の調査は十分だったが、念のため、いささかの疑惑も払拭するよう，すすんで再調査を行うことにした、という厚労省の印象操作にＮＨＫが加担し、拡散する政府広報と言って過言ではありません。
こうした編集がＮＨＫの「自主的編集判断」というのなら、今のＮＨＫは国策放送局と呼ぶのがふさわしい組織に堕落していると言って差し支えありません。
（５）ＮＨＫ（をはじめとするメディア）に求められる報道機関として使命は、再調査というなら、最初の調査のどこを、どう改めるのか、「誰が」「誰に」「何を」聞き取る再調査なのか、再調査の報告書は素案の段階から、「誰が」「どういう手順で」まとめるのか、委員会の独立性を確保するため、どのような仕組み（委員の構成・補充、委員会ならびに議事録の公開）を採用するのかなどを、大臣会見の場で徹底的に質し、確認することです。視聴者が求めるのは、そうした質問力、自律的な調査・取材であり、これらに裏付けられた番組編集です。
こうした自律的な問題意識、調査報道を欠いた政府発表の受け売りでは、もはや視聴者の知る権利に応えるメディアとは言えず、政府に不都合な真実を覆い、政府の意向に沿った印象操作に加担する政府広報機関です。そのようなＮＨＫは、組織の維持・運営の財源を視聴者に請求する正統性をもはや失って居ます。
以上
辺野古報道～あざといNHKの政府広報。昨日、質問書を提出～
2019年1月25日
辺野古沖で進められている土砂投入をめぐるNHKの政府広報振りがあざとい。見るに見兼ねて、私も共同代表の1人に為って居る「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」はこの件でNHKの3名の幹部宛てに6項目の質問書をまとめ、昨日、渋谷のNHK放送センターへ出向いて提出した。
以下は、その全文。会のHPに載せている。
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-7a7b.html
質問項目の１～３は、1月6日に放送されたNHK「日曜討論」において、安倍首相が事実と食い違う「サンゴ移植」発言をした事に関するNHKの報道の在り方に関するもの。質問項目の4，5は、土砂埋め立て海域で確認された軟弱地盤の問題に関するNHKの報道の不作為に関するもの。
質問項目の６は、NHKが従来から、番組に関する質問について、「自主的編集判断」を盾に回答を拒むのは視聴者への説明責任に背くものと考え、編集の過程の説明を控えることができるのは、どのような場合かについて、当会の考え方を示したうえで、ＮＨＫの見解を質すもの。
2月5日（火）までに文書で回答を求めている。
2019年1月24日
NHK会長 上田良一様
NHK放送総局長 木田幸紀様
NHK報道局長 小池英夫様
辺野古での土砂投入工事をめぐる報道についての質問書
NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/
皆様に置かれましては公共放送を司る重責を担われ、ご多忙のことと存じます。以下、質問書を提出します。別紙の宛先へ、本年2月5日（火）までに文書でご回答をくださるよう、お願いいたします。
問題の経過
（1）去る1月6日に放送された貴局「日曜討論」に出演した安倍首相は沖縄辺野古での土砂投入に関連して「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」「砂浜に存在した絶滅危惧種は砂を浚って、確り別の浜に移した」と発言しました。希少資源のサンゴの保全に十分配慮した上での土砂投入であると言わんとしたものです。
しかし、沖縄防衛局が移植したサンゴは埋め立て海域全体のサンゴ7万4千群体の内の9群体に過ぎず、その9群体も今回の土砂投入区域外のものでした。放送直後から「事前に収録した録画の放送であるにも関わらず、何故事実と異なる首相発言をそのママ放送したのか」と云う疑問、批判が多数、貴局に寄せられたと伝えられています。
この点を質した報道機関の取材に対し、貴局は「NHKの自主的な編集判断」と応答するのみで、訂正も謝罪も無いまま数日、経過しました。1月11日の「ニュース・ウオッチ9」で、要約安倍首相の発言が事実と異なって居た事を伝えました。
(２) 1月21日、防衛省は辺野古埋め立て区域に存在すると指摘されて居た軟弱地盤対策の為の設計変更を検討する事に為ったと伝えられました。軟弱地盤の存在は2016年に沖縄防衛局がまとめた地質調査報告書で確認され、国会でも取り上げられて来ました。沖縄県の見通しでは、設計変更には約1500億円、5年程の年月が掛かるとの事で、県知事の承認が必要とされる事から、辺野古沖の埋め立て工事は大幅にズレ込む事が必至の状況です。しかし、この件に付いて、NHKは21日夜7時のニュースでも9時のニュースでも全く取り上げませんでした。
〔質問１〕 「あそこの」「別の浜に」とは何処を指すのか、常識的に理解不能な安倍首相の発言を、その場で問い返す事無く終わった司会者の見識が問われますが、事前録画で、放送前に首相発言の真偽をチェックする時間があったにも関わらず、事実上の否定報道が5日後の11日の「ニュース・ウオッチ9」と為ったのは何故ですか？
〔質問2〕 今回の「日曜討論」の件に限らず、NHKは放送に関する外部からの疑問、質問に対して、自主的編集を盾に実のある応答を拒むのが通例に為って居ます。これに付いては、後ほど質問しますが、自主的と云うなら、貴局内の自主的放送審査組織である考査室は、1月6日の「日曜討論」に於ける安倍首相発言の放送のあり方について、放送後どの様な考査をし、担当部署に伝えやり取りをしたのか、何もしなかったのか、お聞かせ下さい。
〔質問3〕 1月11日の「ニュース・ウオッチ9」は、「辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省」と云う大見出しで、先の安倍首相の「サンゴは移植した」と云う発言が事実と食い違う事を伝えた後で「しかし、残りのおよそ７万4000群体の移植は県の許可が得られていないこと等から進んでいません。この為防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植する為、今後、県との調整を急ぐ事にしています」と放送しました。
このような伝え方は、沖縄防衛局は希少資源の保全の為にサンゴの移植を進めようとして居るが、沖縄県が許可し無いのが原因で移植が進んでいないと云う認識を誘導するものです。しかし、沖縄県が移植を許可しないのは、移植ではサンゴを保護出来る保証は無い、繊細な環境の中で生息するサンゴは水流や光の強さが少し変わるだけで死滅する恐れがある、サンゴの保全を考えるなら土砂投入は避けるべきと云う専門家の判断も参考にしたものです。
こうした沖縄県や専門家の意見を伝える事無く、政府・沖縄防衛局の言い分だけを一方的に伝えるのは、「意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めた「放送法」第4条第1項４の規定に反して居ると当会は考えます。これに対する貴職の見解をお示し下さい。
〔質問4〕 1月21日に防衛省が土砂埋め立て海域における軟弱地盤対策の為設計変更を検討することに為ったという事態は辺野古沖での新基地建設に甚大な影響を及ぼすと予想されます。しかし、NHKは当日、夜7時のニュースでも9時のニュースでも、歌舞伎町で起った発砲事件を時間を割いて伝える一方で、軟弱地盤の問題は全く伝えませんでした。何故、この様な話題の取捨選択がされたのか、その理由、基準をご説明ください。
〔質問5〕 土砂埋め立て海域における軟弱地盤の問題は2016年以来、国会でも取り上げられて来ましたが、NHKはこの問題に付いて、これ迄のニュース・報道番組でどの様に（いつ、どの番組でも含めて）、伝えてきたか、ご説明ください。
〔質問６〕 今回の件に限らず、「放送法」第4条や「NHK放送ガイドライン」等に基づいて、NHKの番組内容について質問をした側に対し、NHKは「局の自主的編集判断」を盾に、実のある回答を拒むのが通例になっています。
しかし、ＮＨＫに認められる「自主的編集判断」とは、視聴者からの質問を遮る盾として認められたものでは無く、NHKが監視の対象とする様々な権力の介入を防ぎ、視聴者の知る権利に応える為のものです。
この意味から、NHKがニュース報道等の編集過程・内容についての放送後の質問について、説明を拒めるのは次の場合に限られ、それ以外は寧ろ、積極的な説明責任があると当会は考えています。これについて貴職はどう考えられるのか、見解を求めます。
①取材源（公的機関でしかるべき職務権限を持つ者は除く）の秘匿を必要とする場合。
②個人（公的機関でしかるべき職務権限を持つ者は除く）のプライバシ―を保護する必要があると認められる場合。
③営利企業に競争上の不利益を及ぼすと合理的に判断される場合。
以上
NHKが政権にオモネテイルのは政治報道だけでは無い
2018年8月1日 NHKは「政治報道以外は優れている」は本当か？
私も参加しているNHK問題に関わる各地の市民グループの間で、この処、政権のマイナスイメージと為る話題（各場や与党国会議員の暴言・妄言など）は小さく扱う、或は伝えないNHKの報道姿勢に「犯罪的」とさえ批判する意見が出ている。その意見には私も大いに賛同している。
ただ、そのような評価と前後して「NHKはその他の分野では好い番組が多いのに」と云う感想や「政治報道以外ではNHKは奮闘している」（NHK・OB） と云う議論がある。同様の意見は、様々な市民運動に参加している人達の間でも、これ迄から見受けられた。
しかし、私は根本的に違った見方をしている。腰を据えて書き出すと長く為るので、ここでは、私がそう考える理由を分野ごとに簡潔に述べる事にする。
可なりの時間帯を占める「ゴゴナマ」はどうなのか？
平日のNHKの午後の時間帯は、12時のニュース以降、15時のニュースまで、途中、1時間刻みのニュースを挟みながら「ゴゴナマ」と云う番組が放送されている。夫々の時間帯毎にテーマが分けられているが、NHKの番組のなかで相当な時間帯を占めている。そこで、例えば、7月30日～8月3日の時間帯ごとの番組を抜粋すると次のとおりである。
12時台：「特選女子旅、夏安美水族館」「サラメシうなぎ特選」
13時台：「おしゃべり日和（日替わりで歌手やタレントが出演）
14時台：「夏を満喫する極め付きかき氷」「苦み＆ネバネバで夏を乗り切れ！」「そーめんグレードアップ作戦」「グルメで楽しむ甲子園」
15時台：「イケドク 夏のかゆみトラブル特集」「東北・みちたん ああ！ すばらしきセカイ」
人によって受け止め方にバラツキがあることを承知の上で感想をまとめておく。
＊昨今、料理番組や健康番組はテレビに欠かせない話題になっている。また、身近な話題も取りあげる趣旨はわかる。が、それを他愛もないバラエティに仕立てて出演者が、しばしばアナウンサーも相乗りして、はしゃぐ番組が多すぎないか？
＊多くの民放は、平日午後の時間帯に、横並びとはいえ、時事的な政治・社会問題をお茶の間の話題として、それなりに突っ込みを入れながら伝えている。しかし、NHKの「ゴゴナマ」は時間帯ごとに、旅もの、料理もの、健康もの、タレントのトークなどに割り振り、時事的な政治・社会問題は定時のニュースで短かく、そそくさと伝えるだけだ。
＊しかし、例えば、オウム事件犯人の死刑が次々と執行されたことについて「国家が人を殺すライセンスを持つ（ある新聞投稿者が使った言葉）死刑制度が存続してよいのか？ 死刑制度を廃止したり、執行を凍結したりする国が多いのはなぜなのか？ という素朴な疑問を「ゴゴナマ」で取り上げてもよいのではないか？
平日夜のゴールデンタイムの番組はどうなのか？
同じく、7月30日～8月3日の19時～20時台の番組を調べると、こんな番組が出ている。「うたコン」「ガッテン」「大迫力 長岡の大花火」「夏の高校野球 特大スペシャル」（2夜連続、20時45分頃まで）「サラメシ オシばん」「探検バクモンプラモデル工場売上げ躍進のひみつ」・・・
＊肩の凝らない娯楽番組があっても好い。しかし、「ゴゴナマ」に似て、お手軽なお笑い番組、視聴者受けを狙って社会問題を娯楽化し過ぎた番組が多すぎないか？責めて週に2コマ位は視聴者に、政治・社会・文化、国際問題などをジックリ考える材料を提供する番組、或は日本在住の外国人も交えた市民参加型の討論番組、或はNHK経営委員会の会合、放送番組審議会、視聴者とNHK経営委員が語る会の録画中継を放送するといった企画があっても好いのではないか？
経済、社会問題をテーマにした番組はどうなのか？
ワーキング・プア等貧困問題を取り上げた優れた番組があったことは確かだ。しかし、国の社会保障政策が絡んで来ると腰が引け、国の財政事情を前に出して、市民の命、健康と国の財政難を天秤に掛け、社会保障抑制政策を陰に陽に肯定するパターンが多いのが実態である。
（一例）「あなたはどう考えますか ～新薬高騰が医療を壊す？～」（2016年7月13日放送「クローズアップ現代＋」）http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3838/1.html
しかし、社会保障の財源難というなら、今の社会保障抑制策は「生産性の無い人間は国家として面倒をみない」と云う棄民政策を公式に掲げるなら兎も角（実態は非公式に棄民政策が実施されているのだけれど）、そうで無ければ、貧困放置の国策は社会保障費の付け替えと悪循環（医療費⇒生活保護費など）を生む結果になっていること、新薬高騰は製薬メーカーが言う様に新薬の開発費がかさむからなのか？
むしろ、研究開発費を控除した後の製薬企業の営業利益率が製造業平均の3～5倍に為って居る事、海外企業の買収で巨額の減損損失を出した武田薬品工業を除くと製薬企業の売上高上位4社の留保利益は2010年度末に2兆6,209億円だったのが、2016年度末には3兆7,395億円へと約1.4倍も膨らんでいる実態を見ると、薬価には製薬メーカーに入るかなりの利ザヤが含まれているのではないか、新薬が上市される際に見込まれる市場規模が相当過少に見積もられて居るのではないか？
それらを適正化すれば、薬価は大幅に下がり、医療費の高騰をかなり抑制できるのではないかーーーこういった点を調査報道する努力を手掛けるべきではないのか？
災害報道はどうなのか？
今回の西日本豪雨を題材にした検証番組が「NHKスペシャル」と「クローズアップ現代＋」で放送された。しかし、どちらも、事実報道は別にすると、土木工学的な視点からの編集と為って居て、スタジオ・ゲストもその分野の研究者だった。その為、河川の氾濫が起こったメカニズムの解説、住民に自分の身を守る為の心構えを説くのが基調だった。
しかし、いかに予報・予防に力を入れても避けるのが至難なのが大半の災害である。であれば、災害が発生した時に被害を最小限にするための政府・自治体・消防庁・自衛隊など救助組織の対応（救助の初動）はどうだったのかという検証が欠かせ無い。
ところが、NHKの検証番組ではそうした視点が全く欠落していた。これでは、政府の初動対応を問う切り口は封印されたと考えざるを得ない。
大河ドラマはどうなのか？
以下は、大河ドラマの歴代のテーマを一覧したものである。
https://www.nhk.or.jp/segodon/taiga/
（出所：ウィキペディア）
一見して分かるが、なぜ、戦国・江戸時代の武家もの、明治維新期の志士物語が殆どなのか？ 現代史に関わるテーマを何故扱わないのか？ 高校の歴史で現代史を扱う時間が極端に少ないのと共通した問題と思える。が、そう言いながら、ネットを検索していると、偶然、「2019年の大河ドラマは、33年振りに近現代史に挑みます！」と云うNHK広報局の番宣に出会った。只、好く見ると、
「東京オリンピック開催を間近にした、2019年。オリンピックの歴史を題材に、宮藤官九郎オリジナル脚本で、“痛快＆壮大な大河ドラマ”を制作します」となっている。 http://www.nhk.or.jp/dramatopics-blog/2000/257134.html
これでは、33年ぶりに現代史を取り上げたと云うより、2020年のオリンピックに翼賛する意図がアリアリのドラマである。
雑駁ではあるが、以上のような検討から、NHKでは報道番組以外は優れている、政治報道以外ではNHKは奮闘している、とはとても言えないというのが私の結論的な意見である。
では、良質の番組が多いと言われるNHKのドキュメンタリィ番組はどうなのか？ 別の記事でこの点を考えてみたい。
以上一部を参照の為記事にします
その他の意見書
2017年7月11日 NHKはネット配信に執心する前に遣るべきことがある
2017年3月8日 北朝鮮関連は手厚く、森友学園関連は足早に伝えるNHK
以上
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NHK問題の核心 川本裕司氏（朝日新聞社会部記者）
NHK問題の核心 川本裕司氏（朝日新聞社会部記者）
～ビデオニュース・ドットコム 8/17(土) 20:04配信～
先の参院選で「NHKをぶっ壊す！」のスローガンで耳目を集めた「NHKから国民を守る党」が、比例区で100万票近い票を獲得し、政党要件を満たす迄の支持を集めた事で、改めてNHKの在り方に注目が集まって居る。そこで今週のマル激では現在のNHKにどの様な問題があり「NHK問題」の核心とは何かを議論した。
先ず結論から言うと、NHK問題の核心は、現在のNHKと云う特殊法人のガバナンスの仕組みが、明らかな利益相反を前提としたものに為って居り、にも関わらずそれを克服したり超越したり出来る様な制度的な担保が存在し無い事にある。
受信料と云う安定的な収入を得る代わりに、毎年の予算と会社の取締役に当たる経営委員会の委員の人事に付いて国会の承認を必要とする。NHKは、当然時の権力の介入を受け易い立場にある。それが番組の編成や内容に迄影響を与える様に為れば、公共放送としての役割を真っ当出来無く為るのは当然だ。
NHK会長に上田良一氏選出
その一方で、NHKは時の権力に擦り寄って居る限り、年間7000億円もの収入を齎して呉れる現在の受信料制度は安泰と為り、民放が四苦八苦するのを横目に、NHKは遣りたい放題が出来る。そして、それがNHKの放漫財政の原因に為ったり、綱紀の緩みを生み不祥事が相次ぐ原因に為って居たり、公共放送本来の役割を超えた番組や事業に迄手を伸ばす事で民業を圧迫する原因と為って居る。
詰まり、NHKは政治権力の介入を受け易いと同時に、政治権力に迎合して居る限り企業としての立場は安泰だが、その一方で、それでは公共放送としての役割が果たせず、NHKの存在意義自体が揺らいでしまうと云う究極のジレンマを抱えて居る。
時の権力に擦り寄ったり、圧倒的な財力を使って民放のビジネスを侵害する様な番組を放送すればする程、NHKは公共放送本来の役割から遠ざかって行く事に為る。本質的に利益相反が避けられ無い立場にあるNHKが、公共放送本来の責務を果たして行く為には、何を変える必要があるのか、もし今のママの体制が続くのであれば、本当に日本にNHKの様な放送局は必要なのか。
メディア問題の専門家で近著『変容するNHK』でNHKに対する政治介入の歴史に焦点を当てた川本氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
以上
川本 裕司（かわもと ひろし）朝日新聞社会部記者 1959年大阪府生まれ。81年京都大学教育学部卒業。同年朝日新聞入社。企画報道部次長、総合研究本部メディア研究担当部長、メディア担当編集委員等を経て、2019年5月より現職。著書に『変容するNHK』『ニューメディア「誤算」の構造』など。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください）
【管理人のひとこと】
川本氏が指摘する様に、NHKの置かれた不適切さが全ての問題の根源にある。政治から独立した国民の為の公共放送の形を取り乍ら、予算も人事も放送の内容にさえ国会の承認が必要で、経営に関する人事も内閣からの推薦の状況にある。
この状況で〈独立した立場〉を執ろうにも執り得無いのがNKKの立場だ。更に、放送法により税金の如く国民から視聴料を徴収する権限も与えられるのも、憲法や他の法律から考え、余りにも公正さの無い超法的な不自然さを伴い、不払いの問題を増長させて居る。
この時代遅れの放送法を根本的に議論する事から始まら無ければ、中途半端に肥大するNHKの膨張を止める処か、益々肥大化し政権ベッタリの中身の薄い放送の為れ流しが続く事に為る。NHKの在り方を多くの国民が納得する様に、今回のN国の政治参加が一つの切っ掛けに為れば好い。
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