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2019年04月08日
アベノミクスとは何だったのか 作り上げられた幻想?
アベノミクスとは 作り上げられた幻想?
アベノミクスとは結局何だったのか?
【最新ネットニュースより】
明石順平氏（弁護士） ビデオニュース・ドットコム 3/23(土) 20:41配信 より引用します
アベノミクスの狙いがそもそも的を外れて居た?
アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性を巡る経済学会かいわいの議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢である我々に取って、今一つ釈然とし無い処があった。
アベノミクスに批判的な経済学者達は「金融政策だけで経済成長を実現すること等在り得無い」と指摘し「実際に効果が上がって居無い事がその証左」と主張して来た。
が、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミスト達は「金融緩和が不十分だから成果が上がら無い」のであって「その理論自体は間違って居ない」と主張し続けて来た。そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものに為り勝ちで、門外漢に取っては空中戦を見せられて居る様な疎外感を禁じ得無いものだったのでは無いだろうか。
処が此処に来て、まさに経済学の門外漢そのものと言って好い、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点(むじゅんてん)や欺瞞(ぎまん)を素人にも判る平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。明石氏は大学も法学部出身で「経済の素人」を自任する。
その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つ迄も無く、これが「全く持って無理筋な政策」であることが直ぐに理解出来たと云う。何故日本人の多くがこんなデタラメな政策に、イとも簡単に騙されてしまったのか、と驚いたと明石氏は語る。
物価は上がったが(実質)賃金は上がらなかった
アベノミクスとは、
1.大胆な金融緩和
2.機動的な公共投資
3.構造改革
の3本の柱から為る安倍政権の旗印と言っても好い経済政策だが、その最大の特徴は1.の金融政策にある。
人為的に物価を上げれば景気が好く為る
「景気が良く為ると物価が上がる」と云う理論に基づき「人為的に物価を上げれば景気が好く為る」と云う仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現出来ると云うものだ。
安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現し無かったが、とは言え実際には物価は確実に上昇して来た。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、その内2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。
しかし、その間、景気は一向に好く為ら無かった。GDPの6割を占める消費が全く上向か無かったからだ。その理由は簡単だと、明石氏は言う「賃金が上がら無かった」からだ。
国民への説明がデタラメ過ぎた
アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がって居る事にさえ気付けば誰にも判る事だった。「何故、誰もそれを指摘し無かったのか不思議で為ら無い」と明石氏は言う。
実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しく為る一方だった事が、難しい計算等しなくてもネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかに為って居たのだ。
しかも、アベノミクスには、最近に為って露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、幾つも仕込まれて居たと明石氏は言う。
意識的に作られた数々のデーター
例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇して居ることに為って居る。しかし、実際は2016年末に政府は「国際基準に準拠する」と云う理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。
その結果、どう云う訳か安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されると云う不可解な修正が行われて居たと云う。
国民経済計算(SNA) と基準改定
元々「2008SNA」と云うGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されて居なかった研究開発費をGDPに含めると云うもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円程上昇する効果を持つ。
しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」と云う項目が新たに加えられ「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5〜6兆円のGDPが「カサ上げ」されたと明石氏は指摘する。
しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めた処「様々な項目があり内訳は無い」と云う回答が返って来た。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3〜4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5〜6兆円上方修正されて居た。その事から、安倍政権発足以降のGDPのカサ上げ額は平均で10兆円にも上ると明石氏は指摘。
株価と為替レートの人為的カラクリ
もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいる訳では無い給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標と為って居る「株価と為替レート」について「恐らく意図的に」（明石氏）見栄えを良くする施策を実施して来たことだ。
経済は複雑で、多くの国民が日々経済ニュースを追い掛けている訳では無いが、どう云う訳か「円・ドルの為替レート」と「日経平均株価」だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずと言って好い程、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理も無い。
年金積立金管理運用 独立行政法人
処が安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって「買い支えられ釣り上げられて来た」
日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やして来たし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後は倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言っても好く判ら無いが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えて来たと云う事。
先述の通り、為替については過つて見たことも無い様な大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。我々は日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々続いて居る事を耳にタコが出来る程聞かされて居る訳だ。
（何故日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかに付いては謎の部分も多いが、迷信も含めてその様な先入観があることは事実だろう）
補足 円安は、観光業には外国からの観光客が増加しうるおい、輸出業界では安い価格で輸出出来る競争力が増す利点はある。が、輸入品が高騰し日本の相対的価値が低下する要因とも為る。
国民に判り易い経済指標だけは手当てする手法
明石氏はそこに、一般国民に判り易い経済指標だけは確りと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。
実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙の全てで「アベノミクスの信を問う」事で悉く勝利を収めた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制に共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられ無かった大きな政策を悉く実現して来た。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されて来た。
過去6年に渉り日本の政治はアベノミクスと云う呪文に騙されて来た結果が、戦後の日本の在り方を根幹から変える一連の重要な政策と云う形で我々に跳ね返って来ている。
また、無理筋な経済政策で幻想を振り撒いて来たアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。ソロソロ我々も目を覚まさ無いと、未来に大きな禍根を残すことに為りかね無いのではないか。
国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く。
明石順平氏 プロフィール
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属 著書に『アベノミクスによろしく』『データが語る日本財政の未来』
【管理人のひとこと】
政府統計偽装問題・・・今国会で政府与党が追及された数々の疑問点だが、政府からは一向に真面(まとも)な回答は出されず、いよいよ「モリ・カケ」問題の後を追う様な、未消化感の残る後味の悪い思いだけを国民に残した。野党の追及の未熟さと官僚を交えた不可解なやり取りに、モヤモヤした日本の政治の未熟さが露呈された感が強い。
「政府統計を偽装する、ギリシアの二の舞を踏むのでは?」との野党の質問に、安倍氏は感情的に顔をコワバラせ「失礼な!何を言ってるのだ!」と一刀両断した。真実を突かれて一瞬ムキに為ったのか。今後は、このレポートの様に「アベノミクスの成果」に関する議論が湧き上がるだろう。
政府が云う「最長の景気継続期間＝安倍政権の長期政権のお陰」との呪文が何時まで効力があるかは、全てに国民の目に懸っている。私達が直接政治に関わるのは選挙以外には見当たら無い。統一地方選挙から今夏の参院選挙が我々を待っている。消費税引き上げも含め、多くの選択肢を決定する好い機会であるには違いない。
このままの政治を続けるのが好いのか、或はダメなのか・・・自分の身の回りを見ると直ぐに結論は出そうだが、NHKを初めあらゆるメディアの疲労が蓄積されて居そうで、何を根拠に考えれば最善なのかが定まり難いのが現状だ。余りにも多い情報は、結局誰をも動かせ無い情報と為り、結局は無力化してしまうのだろうか?
景気の判断は複雑で一概には判断でき無いだろうが、失業率減少であったり物価上昇であったり、株価・為替相場と諸々の見方が在るだろうが、一番判り易いのは「実質賃金の上昇」だろう。
今までよりも家計が楽に為った、今まで買えなかったものが手に入りそうだ、子供の教育の費用が賄える・・・との実感が沸く。目に見える景気対策が日本の経済力の浮上へと後押しするなら、先ずは「実質賃金上昇」へと一直線に政策を見直すのが最適では無いだろうか・・・
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