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2022年05月23日
物価高に影響を受ける畜産業
日本でもようやく、物価高が進行してきました。
しかし今の物価でもまだ、ウクライナ情勢を反映してはいないのではないかと思います。さらなる値上げを覚悟しつつ暮らしていくべきかなと思っていますが、どうなっていくでしょうか。
さて畜産の世界でも同様な状況で、物価高の進行に苦しめられているところです。配合飼料の価格はここ2年で2,3割は上がっているようです。ウクライナ情勢に限った原因ではないということですね。
どんな家畜でも、コストのほとんどはエサ代です。
・酪農
北海道での話になりますが、コストの4-5割は買いエサ代です。牧草主体で飼っているところはもう少し割合が低いでしょうが、配合飼料主体の牧場だともう少し割合が高いでしょう。
・肉牛経営
コストの3-4割ぐらいがエサ代ではないでしょうか。
酪農よりもコスト全体に占めるエサ代の割合が低いのは、エサ代が少ないからではなく、牛を買ってくる費用が高いからです。北海道の酪農家は自前で後継牛を確保しているところがほとんどなので、その分コスト全体に占めるエサ代の割合が高くなります。
・鶏
詳しくないですが、コストはほとんどエサ代だそうです(全体の7割くらい)。
特に卵は価格の維持が強く求められる食品ですから、この状況で値上げをしていないというのはかなりの企業努力がおこなわれているのではないかと想像します。とは言えそろそろ値上げしないと厳しいのでは。
・豚
ネットで調べたところ、コストの6割がエサ代だそう。
豚は雑食なので、工夫している農場だとまた違う割合かもしれません。
・羊
草を食べているイメージですが、案外買いエサが多いようです。
割合はわかりません。
以上のように、どのような家畜でも食費はかかるし、その食事はほぼ輸入に頼っているのが現状です。
配合飼料については「配合飼料価格安定制度」という国の制度がありますので、急激な上昇による影響をある程度は緩和できているのですが、現在のようにずっと上がり続けたり、高止まりになってしまうと、制度の効果も薄れますので、お肉に価格転嫁せざるを得なくなるでしょう。
国際情勢の好転は当面見込めませんし、今後生産者、消費者ともにどのようになっていくのか。少なくとも今の価格で今後も畜産物が手に入る、とは考えない方がいいと思います。
しかし今の物価でもまだ、ウクライナ情勢を反映してはいないのではないかと思います。さらなる値上げを覚悟しつつ暮らしていくべきかなと思っていますが、どうなっていくでしょうか。
さて畜産の世界でも同様な状況で、物価高の進行に苦しめられているところです。配合飼料の価格はここ2年で2,3割は上がっているようです。ウクライナ情勢に限った原因ではないということですね。
どんな家畜でも、コストのほとんどはエサ代です。
・酪農
北海道での話になりますが、コストの4-5割は買いエサ代です。牧草主体で飼っているところはもう少し割合が低いでしょうが、配合飼料主体の牧場だともう少し割合が高いでしょう。
・肉牛経営
コストの3-4割ぐらいがエサ代ではないでしょうか。
酪農よりもコスト全体に占めるエサ代の割合が低いのは、エサ代が少ないからではなく、牛を買ってくる費用が高いからです。北海道の酪農家は自前で後継牛を確保しているところがほとんどなので、その分コスト全体に占めるエサ代の割合が高くなります。
・鶏
詳しくないですが、コストはほとんどエサ代だそうです(全体の7割くらい)。
特に卵は価格の維持が強く求められる食品ですから、この状況で値上げをしていないというのはかなりの企業努力がおこなわれているのではないかと想像します。とは言えそろそろ値上げしないと厳しいのでは。
・豚
ネットで調べたところ、コストの6割がエサ代だそう。
豚は雑食なので、工夫している農場だとまた違う割合かもしれません。
・羊
草を食べているイメージですが、案外買いエサが多いようです。
割合はわかりません。
以上のように、どのような家畜でも食費はかかるし、その食事はほぼ輸入に頼っているのが現状です。
配合飼料については「配合飼料価格安定制度」という国の制度がありますので、急激な上昇による影響をある程度は緩和できているのですが、現在のようにずっと上がり続けたり、高止まりになってしまうと、制度の効果も薄れますので、お肉に価格転嫁せざるを得なくなるでしょう。
国際情勢の好転は当面見込めませんし、今後生産者、消費者ともにどのようになっていくのか。少なくとも今の価格で今後も畜産物が手に入る、とは考えない方がいいと思います。
2021年12月01日
10万円給付の経費が問題視されていますが
子育て世帯への10万円給付、うち5万円をクーポンにするための事務費にかなり高額の予算が計上されていることが話題になっています。
日本維新の会や国民民主党が騒いだことがきっかけで火が付いたのかな、と思いますが、こういったことは補助事業だとよくあることだと思っています。
今まではあまり問題視されてこなかったり、話題にしようとしてもマスコミが油を注いでくれなかったり、などいろいろ原因はあると思いますが、年々国の負債が増える中でもっと早く問題になっても良かったんじゃないかなと思ってしまいます。
でも、こういったことに野党がしっかり声を上げるのはとてもいいことですね。他にもいろいろ精査して欲しいです。
さて、農業分野でも農林水産省から令和3年度補正予算が出てきましたが、補正予算にも関わらず相変わらずの膨大な事業の数、そして金額。農林水産省も含め、各省庁は借金を減らしていこうという意思がまったくないようです。
特に酪農においては、近年の増産に対し乳製品の消費が伸びず、北海道では令和4年度の増産を抑えようという方針が生産者団体より打ち出されたところですが、どうも農林水産省は増産の意欲がまだまだ強いようです。
余ってるけど増産のために補助金を付ける、消費が伸びる予定だけど伸びなかったら生産者団体主導で牛を減らしたり生乳を捨てたりする、そして損害を受けた酪農家に国が補助をする。そんなスパイラルもあり得る話に。
明らかにおかしい話だけど、それがまかり通っている現在。
とは言え先の衆議院で国民の多くは今の政治を信任したわけですから。マイノリティなのは私の方かもしれません。
日本維新の会や国民民主党が騒いだことがきっかけで火が付いたのかな、と思いますが、こういったことは補助事業だとよくあることだと思っています。
今まではあまり問題視されてこなかったり、話題にしようとしてもマスコミが油を注いでくれなかったり、などいろいろ原因はあると思いますが、年々国の負債が増える中でもっと早く問題になっても良かったんじゃないかなと思ってしまいます。
でも、こういったことに野党がしっかり声を上げるのはとてもいいことですね。他にもいろいろ精査して欲しいです。
さて、農業分野でも農林水産省から令和3年度補正予算が出てきましたが、補正予算にも関わらず相変わらずの膨大な事業の数、そして金額。農林水産省も含め、各省庁は借金を減らしていこうという意思がまったくないようです。
特に酪農においては、近年の増産に対し乳製品の消費が伸びず、北海道では令和4年度の増産を抑えようという方針が生産者団体より打ち出されたところですが、どうも農林水産省は増産の意欲がまだまだ強いようです。
余ってるけど増産のために補助金を付ける、消費が伸びる予定だけど伸びなかったら生産者団体主導で牛を減らしたり生乳を捨てたりする、そして損害を受けた酪農家に国が補助をする。そんなスパイラルもあり得る話に。
明らかにおかしい話だけど、それがまかり通っている現在。
とは言え先の衆議院で国民の多くは今の政治を信任したわけですから。マイノリティなのは私の方かもしれません。