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2022年03月17日

福島県沖でM7.4の地震 福島県・宮城県で震度6強

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3月16日(水)23時36分頃、宮城県と福島県で最大震度6強を観測する地震がありました。

震源地は福島県沖(牡鹿半島の南南東60km付近)で、震源の深さは57km、地震の規模(マグニチュード)は7.4と推定されます。

福島県と宮城県に津波注意報を発表中です。

(23時55分追記)
震源地は福島県沖、震源の深さは約60km、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されます。気象庁は23時40分、福島県と宮城県に津波注意報を発表しています。

国内で震度6強と観測する地震は昨年2月13日に同じ福島県沖で発生した地震以来です。防災科学技術研究所の速報解析によると、地震のメカニズムは西北西ー東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型とみられます。

(4時30分追記)
23時36分に発生した地震のマグニチュードは、速報値のM7.3から暫定値のM7.4に更新されました。なお、この地震の約2分前に発生した地震の規模は、暫定値でM6.1と解析されました。
震度5弱以上を観測した市区町村

■震度6強
【宮城県】
 登米市 蔵王町
【福島県】
 相馬市 南相馬市 国見町

■震度6弱
【宮城県】
 石巻市 名取市 角田市 岩沼市 栗原市 東松島市 大崎市 大河原町 宮城川崎町 亘理町 山元町 涌谷町
【福島県】
 福島市 二本松市 田村市 福島伊達市 桑折町 天栄村 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町 飯舘村

■震度5強
【岩手県】
 一関市 奥州市 矢巾町
【宮城県】
 仙台青葉区 仙台宮城野区 仙台若林区 仙台太白区 仙台泉区 塩竈市 白石市 多賀城市 富谷市 村田町 柴田町 丸森町 松島町 七ヶ浜町 利府町 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 宮城加美町 宮城美里町 女川町
【山形県】
 中山町
【福島県】
 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 本宮市 川俣町 大玉村 鏡石町 泉崎村 中島村 矢吹町 棚倉町 玉川村 浅川町 古殿町 福島広野町 川内村 葛尾村

■震度5弱
【青森県】
 おいらせ町 階上町
【岩手県】
 盛岡市 大船渡市 花巻市 北上市 遠野市 釜石市 金ケ崎町 平泉町 住田町 普代村 野田村
【宮城県】
 気仙沼市 七ヶ宿町 南三陸町
【秋田県】
 横手市 大仙市
【山形県】
 米沢市 酒田市 上山市 天童市 山辺町 河北町 最上町 高畠町 山形川西町 白鷹町
【福島県】
 猪苗代町 会津美里町 矢祭町 石川町 平田村 三春町 小野町
【茨城県】
 水戸市 日立市 土浦市 常陸太田市 北茨城市 笠間市 ひたちなか市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 小美玉市 茨城町 城里町 東海村 大子町
【栃木県】
 市貝町 高根沢町 那須町 栃木那珂川町
【新潟県】
 南魚沼市
ウェザーニュース(Yahoo!ニュースより引用)

かなり広範囲で揺れましたね。これが前震でなければ良いのだけど🤔

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2022年03月16日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は54人、
本日の患者の発生状況は10,221人、うち65歳以上の高齢者は495人、20歳未満は3,740人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は8,390.3人、前週7日間移動平均は9,712.1人、対前週比は86.4%、行政検査件数の3日間移動平均は、14,264.0件、都の独自検査件数の7日間平均は、21,471件です。
また、感染された方で21人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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ガソリン税下げる「トリガー条項」発動へ政府・与党が調整…4月以降の補助金も継続

政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は2022年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策などを柱とする大型の追加経済対策の策定を指示する見通しだ。
自民、公明両党に国民民主党を加えた3党の幹事長は16日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議する。
 トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金(トリガー)として、税率上乗せ分(約25円)を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
 政府は既にガソリン価格を全国平均で172円程度に抑えるため、石油元売り会社への補助金を3月までの時限措置として支給している。ただ、原油価格の高騰は長期化するとみられ、補助金を4月以降も継続するとともに、更なる価格抑制策が必要だと判断した。
 自民の茂木幹事長は15日の記者会見でトリガー条項の発動に関し、灯油や重油の価格を新たに対象にするかどうかも含め、「総合的に検討したい」と述べた。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)

ガソリンが安くなるなら歓迎ですよね🤔

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濃厚接触者の特定、事業所に求めず 感染拡大地域、厚労省方針

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を対象に、現在保健所に代わって職場などの事業所が実施している濃厚接触者の特定を求めない方針を固めた。「濃厚接触者」とされた従業員の欠勤が相次ぎ、社会経済活動の維持が困難になる事態を回避する狙いがある。保健所による調査は、医療機関や高齢者施設などに限定し、濃厚接触者の自宅待機などを引き続き求める。
今回対象となるのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ている地域に加え、感染者数が高止まりし保健所の業務が逼迫(ひっぱく)している地域。従来の濃厚接触者調査が、変異株「オミクロン株」の感染スピードに追いついていない実態も考慮した。全国の自治体へ近く通知する。これらの地域でも保健所による濃厚接触者の特定が可能なところでは、調査を原則継続する方針だ。

 職場などで感染者が出た場合、事業所は保健所に代わって濃厚接触者を特定し、原則7日間の自宅待機などを求めているが、事業所が広い範囲にわたって周辺の従業員を「濃厚接触者」と特定するなど、過剰に対応するケースもみられるという。

 厚労省の通知を受け、自治体や保健所は地元の事業所に対して濃厚接触者の特定を求めるかどうかなどを判断する。特定が求められない場合でも、事業所が自主的に調査することはできる。感染者が発生した場合、事業所が周辺にいる従業員のPCR検査が必要と独自に判断すれば、検査を無料で受けられる。

 一方、重症化リスクが高い人が多くいる医療機関や、高齢者施設については保健所による積極的疫学調査を継続する。同居家族が感染した場合には、濃厚接触者として自宅での待機を求める。学校や保育所も調査を続ける。

 厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の有志らは「濃厚接触者調査の感染拡大抑制効果は限定的で、感染拡大期に効果が低下する」としていた。今後、オミクロン株とは性質が異なる変異株が出た場合には「再度調査に基づく濃厚接触者の特定が必要になる可能性がある」と指摘している。【金秀蓮、横田愛】毎日新聞(Yahoo!ニュースより引用)

インフルエンザみたいな感じに今後はなるのかもしれませんね🤔

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2022年03月15日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は61人、
本日の患者の発生状況は7,836人、うち65歳以上の高齢者は405人、20歳未満は2,935人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は8,476.3人、前週7日間移動平均は9,979.3人、対前週比は84.9%、行政検査件数の3日間移動平均は、11,931.0件、都の独自検査件数の7日間平均は、20,623件です。
また、感染された方で15人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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ウクライナ避難者、就労可能に 在留資格変更で

ロシア侵攻を受け日本に避難してきたウクライナ人をめぐり、古川禎久法相は15日、閣議後の記者会見で、国内で就労可能な在留資格への変更を受け付けることを明らかにした。同日から変更申請が可能となる。

出入国在留管理庁によると、2日から13日までにウクライナからの避難者47人を受け入れた。ただ、いずれも国内での就労が許可されない「短期滞在」の在留資格。滞在できる期間は最大90日間で、長期の避難生活が見通せないとの懸念があった。

そのため、入管庁はウクライナからの避難者について、「特定活動」(在留期間1年)の在留資格への変更申請を受け付ける。原則変更を認める方針で、許可されれば国内での就労が可能となるほか、国民健康保険への加入など社会保障面での幅も広がる。

1年以上の滞在が必要な場合など、状況に応じて期間延長にも対応する方針。今後、新たに日本への避難を希望するウクライナ人についても、手続きが迅速に行える短期滞在での入国を認めた上で、同様に変更申請を受け付ける。

古川法相は会見で、ウクライナからの避難者に必要な支援を行うため、法務省内に対策本部設置も表明し、「避難民の方々の要望を踏まえ、一人ひとりに寄り添った幅広い支援を提供していくことが重要」と述べた。産経新聞
(Yahoo!ニュースより引用)

いつウクライナに帰れるか分からないと思うし、日本の柔軟な対応はいいと思います🤔

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ウクライナに「60人強の邦人」と磯崎副長官 米ジャーナリスト殺害を非難

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磯崎仁彦官房副長官は14日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナ国内に12日時点で60人強の邦人が残っていることが確認されていると明らかにし、「情勢は厳しさを増している」との見解を示した。
磯崎氏は、ウクライナ隣国の在ポーランド大使館と同国南部のジェシュフ連絡事務所を拠点に、邦人の安全確保や出国支援に当たっていると説明。「現時点までに邦人の生命身体に危害が及んだとの情報には接していない」と述べた。

一方、ウクライナの首都キエフで米国人記者が狙撃され、死亡したとの海外報道について「事実とすればジャーナリストを含む一般市民への攻撃は断じて容認できない」と非難。ロシアの攻撃激化に懸念を示し「国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束をして毅然(きぜん)(きぜん)と行動しなければならない。ロシアの暴挙には高い代償が伴うことも示して参りたい」と強調した。産経新聞
(Yahoo!ニュースより引用)

ジャーナリストも命懸けですよね🤔

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2022年03月14日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は64人、
本日の患者の発生状況は4,836人、うち65歳以上の高齢者は263人、20歳未満は1,775人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は8,631.9人、前週7日間移動平均は10,391.9人、対前週比は83.1%、行政検査件数の3日間移動平均は、10,025.7件、都の独自検査件数の7日間平均は、20,623件です。
また、感染された方で17人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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ホワイトデーのお返しに女性が「3倍返し」を要求 法的問題は?

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3月14日は、ホワイトデーです。2月14日のバレンタインデーのお返しに、男性から女性へプレゼントを贈る日とされていますが、チョコレートの3倍の値段や価値があるプレゼントを贈る「3倍返し」という考えが残っているようです。景気のよいバブル経済期に広がった考えのようですが、義理チョコでこの考えのお返しを求められると、男性の中には「つらい」と思う人もいるのではないでしょうか。ホワイトデーのお返しで「3倍返し」を求めることは、法的にはどのような位置付けになるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。
同等でも3倍でもお返しの法的義務なし

Q.義理チョコを含め、バレンタインデーに男性が女性からチョコレートをもらうことは、法的にはどのように定義されるのでしょうか。

牧野さん「バレンタインデーに男性が女性からチョコレートをもらうことは、当事者の一方(女性)が、財産(チョコレート)を無償で相手方(男性)に与えることを提示し、男性がそれを受け取ることについて、合意するものです。これは、民法上の『贈与契約』にあたります」

Q.「ホワイトデーのお返しは3倍返し」を要求するのは、過剰に金銭や価値のある物を要求しているように思います。法的に問題はないのでしょうか。

牧野さん「男性がチョコレートをもらうことは、先述したように『贈与契約』にあたります。贈与は、財産(チョコレート)を無償で女性から男性へ与えた時点で法的な効力は終了します。そのため、チョコレートをもらった男性側に、お返しをしなければならない法的義務は発生しません。

つまり、女性から『3倍返し』を要求されて、過剰に金銭や価値のある物をお返しする法的義務はありません」

Q.逆に、男性からのお返しのプレゼントが、女性が男性に贈ったチョコレートよりも、金額や価値が明らかに低いと分かる物であった場合、法的に問題はないのでしょうか。

牧野さん「女性から男性にチョコレートを贈ることは贈与ですが、逆に、男性から女性にお返しをすることも贈与になります。また、贈与において、幾らでお返ししなければならないという法的な義務はありません。そのため、お返しのプレゼントが、女性が男性に贈ったチョコレートよりも、金額や価値の上で明らかに低いと分かる物であっても、法的に問題はありません」

Q.義理チョコも含め、バレンタインデーに女性からチョコレートをもらってもお返しをしない場合、法的に問題はないのでしょうか。

牧野さん「これまでと同様の説明になりますが、贈与になりますので、チョコレートをもらった男性が女性にお返しをしなければならない法的義務は、そもそも発生しません。しかし、法的に強制されるわけではありませんが、プレゼントをもらったのに何もしないというのは、いかがなものかと思います。道義的な義務は、もちろんあります」

Q.つまり、チョコに限らず、人から物を贈られたとき、お返しをしなくても法的には何ら問題にはならないということでしょうか。

牧野さん「こちらも確かに、法的にお返しを強制されるわけではありません。しかし、何かしらのお返しやお礼をする道義的な義務はあると思います」オトナンサー編集部
(Yahoo!ニュースより引用)

今日がホワイトデーだった事を忘れてました顔1(うれしいカオ)あせあせ(飛び散る汗)
何かいい物を買ってお返ししないとですね🤔

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ガソリン価格、172円維持 岸田首相「資源外交を積極展開」

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岸田文雄首相は13日の自民党大会で、ウクライナ危機などの影響による原油価格の高騰に関し、「当面、ガソリン価格を172円に維持する」と表明した。
石油元売り会社への補助金の上限額を1リットル当たり5円から25円に増額する措置などで実現を目指す。

 首相は「ロシアへの制裁では断固たる対応を取りながらも、エネルギーの供給確保という国益は守り抜かなければならない」と指摘。その上で「私自身、資源外交を積極的に展開し、歴史的関係を築いてきた中東産油国への働き掛けを行う」と強調した。時事通信社
(Yahoo!ニュースより引用)

車を毎日のように使う人には痛いですよね困り

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