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2022年03月16日
今日の東京の感染状況
ガソリン税下げる「トリガー条項」発動へ政府・与党が調整…4月以降の補助金も継続
政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は2022年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策などを柱とする大型の追加経済対策の策定を指示する見通しだ。
自民、公明両党に国民民主党を加えた3党の幹事長は16日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議する。
トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金(トリガー)として、税率上乗せ分(約25円)を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
政府は既にガソリン価格を全国平均で172円程度に抑えるため、石油元売り会社への補助金を3月までの時限措置として支給している。ただ、原油価格の高騰は長期化するとみられ、補助金を4月以降も継続するとともに、更なる価格抑制策が必要だと判断した。
自民の茂木幹事長は15日の記者会見でトリガー条項の発動に関し、灯油や重油の価格を新たに対象にするかどうかも含め、「総合的に検討したい」と述べた。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
ガソリンが安くなるなら歓迎ですよね🤔
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自民、公明両党に国民民主党を加えた3党の幹事長は16日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議する。
トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金(トリガー)として、税率上乗せ分(約25円)を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
政府は既にガソリン価格を全国平均で172円程度に抑えるため、石油元売り会社への補助金を3月までの時限措置として支給している。ただ、原油価格の高騰は長期化するとみられ、補助金を4月以降も継続するとともに、更なる価格抑制策が必要だと判断した。
自民の茂木幹事長は15日の記者会見でトリガー条項の発動に関し、灯油や重油の価格を新たに対象にするかどうかも含め、「総合的に検討したい」と述べた。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
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濃厚接触者の特定、事業所に求めず 感染拡大地域、厚労省方針
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を対象に、現在保健所に代わって職場などの事業所が実施している濃厚接触者の特定を求めない方針を固めた。「濃厚接触者」とされた従業員の欠勤が相次ぎ、社会経済活動の維持が困難になる事態を回避する狙いがある。保健所による調査は、医療機関や高齢者施設などに限定し、濃厚接触者の自宅待機などを引き続き求める。
今回対象となるのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ている地域に加え、感染者数が高止まりし保健所の業務が逼迫(ひっぱく)している地域。従来の濃厚接触者調査が、変異株「オミクロン株」の感染スピードに追いついていない実態も考慮した。全国の自治体へ近く通知する。これらの地域でも保健所による濃厚接触者の特定が可能なところでは、調査を原則継続する方針だ。
職場などで感染者が出た場合、事業所は保健所に代わって濃厚接触者を特定し、原則7日間の自宅待機などを求めているが、事業所が広い範囲にわたって周辺の従業員を「濃厚接触者」と特定するなど、過剰に対応するケースもみられるという。
厚労省の通知を受け、自治体や保健所は地元の事業所に対して濃厚接触者の特定を求めるかどうかなどを判断する。特定が求められない場合でも、事業所が自主的に調査することはできる。感染者が発生した場合、事業所が周辺にいる従業員のPCR検査が必要と独自に判断すれば、検査を無料で受けられる。
一方、重症化リスクが高い人が多くいる医療機関や、高齢者施設については保健所による積極的疫学調査を継続する。同居家族が感染した場合には、濃厚接触者として自宅での待機を求める。学校や保育所も調査を続ける。
厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の有志らは「濃厚接触者調査の感染拡大抑制効果は限定的で、感染拡大期に効果が低下する」としていた。今後、オミクロン株とは性質が異なる変異株が出た場合には「再度調査に基づく濃厚接触者の特定が必要になる可能性がある」と指摘している。【金秀蓮、横田愛】毎日新聞(Yahoo!ニュースより引用)
インフルエンザみたいな感じに今後はなるのかもしれませんね🤔
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今回対象となるのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ている地域に加え、感染者数が高止まりし保健所の業務が逼迫(ひっぱく)している地域。従来の濃厚接触者調査が、変異株「オミクロン株」の感染スピードに追いついていない実態も考慮した。全国の自治体へ近く通知する。これらの地域でも保健所による濃厚接触者の特定が可能なところでは、調査を原則継続する方針だ。
職場などで感染者が出た場合、事業所は保健所に代わって濃厚接触者を特定し、原則7日間の自宅待機などを求めているが、事業所が広い範囲にわたって周辺の従業員を「濃厚接触者」と特定するなど、過剰に対応するケースもみられるという。
厚労省の通知を受け、自治体や保健所は地元の事業所に対して濃厚接触者の特定を求めるかどうかなどを判断する。特定が求められない場合でも、事業所が自主的に調査することはできる。感染者が発生した場合、事業所が周辺にいる従業員のPCR検査が必要と独自に判断すれば、検査を無料で受けられる。
一方、重症化リスクが高い人が多くいる医療機関や、高齢者施設については保健所による積極的疫学調査を継続する。同居家族が感染した場合には、濃厚接触者として自宅での待機を求める。学校や保育所も調査を続ける。
厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の有志らは「濃厚接触者調査の感染拡大抑制効果は限定的で、感染拡大期に効果が低下する」としていた。今後、オミクロン株とは性質が異なる変異株が出た場合には「再度調査に基づく濃厚接触者の特定が必要になる可能性がある」と指摘している。【金秀蓮、横田愛】毎日新聞(Yahoo!ニュースより引用)
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