2022年03月16日
ガソリン税下げる「トリガー条項」発動へ政府・与党が調整…4月以降の補助金も継続
政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は2022年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策などを柱とする大型の追加経済対策の策定を指示する見通しだ。
自民、公明両党に国民民主党を加えた3党の幹事長は16日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議する。
トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金(トリガー)として、税率上乗せ分(約25円)を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
政府は既にガソリン価格を全国平均で172円程度に抑えるため、石油元売り会社への補助金を3月までの時限措置として支給している。ただ、原油価格の高騰は長期化するとみられ、補助金を4月以降も継続するとともに、更なる価格抑制策が必要だと判断した。
自民の茂木幹事長は15日の記者会見でトリガー条項の発動に関し、灯油や重油の価格を新たに対象にするかどうかも含め、「総合的に検討したい」と述べた。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
ガソリンが安くなるなら歓迎ですよね🤔
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自民、公明両党に国民民主党を加えた3党の幹事長は16日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議する。
トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金(トリガー)として、税率上乗せ分(約25円)を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
政府は既にガソリン価格を全国平均で172円程度に抑えるため、石油元売り会社への補助金を3月までの時限措置として支給している。ただ、原油価格の高騰は長期化するとみられ、補助金を4月以降も継続するとともに、更なる価格抑制策が必要だと判断した。
自民の茂木幹事長は15日の記者会見でトリガー条項の発動に関し、灯油や重油の価格を新たに対象にするかどうかも含め、「総合的に検討したい」と述べた。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
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